山梨県甲州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

特定環境保全公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は、ほぼ100％であり、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は100％を大きく下回っており、類似団体と比較してもかなり低い。しかし、流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資により計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低水準である。施設更新の段階を迎えておらず、投資規模の縮小が影響していると考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていない。令和3年度に使用料の改定を行ったところであるが、自主的な経営を目指し、引き続き料金改定の検討、経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価について、類似団体と比較し高い。接続率はほぼ達成しており人口減少の中、有収水量の向上は見込めないため経費の節減を進めていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較しても低く、遊休状態になっている。大和浄化センターの耐用年数を踏まえ、今後の見通しを検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると高く、水質保全の観点からも大和浄化センターのある大和地区の特定地域生活排水処理事業とあわせると100％に近い値となっているため、問題ないと考える。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体と比較して低い。管渠施設については、直ちに改築・更新が必要な時期ではない。大和浄化センターについては令和3年度に耐震工事を完了した。今後の老朽化対策については、ストックマネジメント計画を策定するなかで、優先順位をつけ計画的に改築・更新工事を行っていく必要がある。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長がないため0％である。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長がないため0％である。