山梨県甲州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
山梨県甲州市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100％に達しておらず、単年度の収支が赤字であることを示している。例年少しずつ右肩上がりで上がっているが、既に水洗化率、下水道接続率ともに高水準であり、今後大幅に処理区域内人口が増加する要素も今のところ見込めないため、経常費用の削減や下水道料金の増額等による経営改善を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準を示している。本市の場合は、まだ管渠更新の段階に差し掛かっていないため、投資規模が少なくなっていることが影響している。今後の管渠更新による投資規模の増大を踏まえ、料金水準の見直し等を行っていく必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回っており、料金収益だけでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。汚水処理費用の縮減等、経営改善を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は前年度と横ばい状態で、類似団体とほぼ同等の水準となっている。経常費用の削減による経営改善を検討する必要がある。⑦施設利用率は、例年30％前後であり、類似団体平均値と比べても低く、これは施設が遊休状態になっている可能性を示すものである。大和浄化センターの耐用年数を踏まえ、流域下水道との接続等を検討する必要がある。⑧水洗化率は、浄化槽事業とあわせると100％に近い値となっているため、問題はないと考える。
老朽化の状況について
本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成7年度から行われ、平成14年に整備を完了している。管渠は20km余りが布設済みで、施工から20年経過している管渠、同時期に竣工した処理場、大和浄化センターがある。現在の管渠の状況は良好であるが、処理場の経年劣化を踏まえ、流域下水道への接続を視野に入れ老朽化対策を検討していく必要がある。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成7年度から行われ、平成14年に既に整備を完了している。この区域は甲府盆地の最東端に位置し、水質保全の点において重要な役割を担っている。水洗化率、下水道接続率ともに高水準であり、今後大幅に処理区域内人口が増加する見込みも今のところは無いため、経常費用の削減や下水道料金の増額等による経営改善を行う必要がある。また、施設の経年劣化を踏まえ、流域下水道への統合を視野に入れた老朽化対策を検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。