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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を若干上回る０．５０であり、前年度から０．０２ポイント下がった。主産業である農業所得は伸び悩んでおり、また、長引く景気の低迷による個人及び法人市民税の減収、地価評価の下落、償却資産の減少による固定資産税の減収などが要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているものの、平成２０年度から３年連続して０．０２ずつ低下にあるため、今後とも更に歳出の徹底した見直しと市税徴収率向上に努め、財政の健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均値を下回る８３．４であったが、前年度から２．７ポイント上がった。臨時財政対策債が減少したこと、また、介護保険特別会計への繰出金や生活保護扶助費の増加による経常経費充当一般財源の増加したことなどが要因として挙げられる。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、合併効果による経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値を下回る１３８，８７５円であり、前年度からは１，９０１円減少した。物件費は増加しているものの、集中改革プランによる職員数の削減を進めたことに加え、退職者の減少に伴う退職手当特別負担金が減少したことなどにより、人件費が減少したことが要因として挙げられる。引き続き人件費の抑制と事務経費の見直しによる物件費の縮減を図ることにより、行政事務経費全体の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から７．５ポイント上がったが、これは基準となる国家公務員の給与が２年間の時限的に減額されたことによるもので、この措置がないとした場合の参考値は９３．８であり、０．３ポイント下がっている。類似団体平均、全国平均をも下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、なお一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を下回る９．０３人であり、前年度から０．０４ポイント下がった。人口が減少するなかで、退職者不補充や早期退職者勧奨制度の活用など、定員適正に努めたことによって減少している。なお集中改革プランでは、平成２３年４月１日までに５１人を減員することとしてきたが、計画を上回るペースで職員削減が進んだことから、既に計画は達成されている。、 | 実質公債費比率の分析欄前年度から１．０ポイント改善され１４．３％となったが、依然類似団体平均値を上回る高い数値である。公債費負担適正化計画を着実に実行し、建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めてきたことから、市債発行が抑制され比率は減少となった。引き続き、建設事業の選択実施を継続させることによって、類似団体平均に近づく比率となるよう、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、一般会計地方債現在高は大型の事業の実施や臨時財政対策債の影響もあり増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などは減少している。また、有利な起債を活用することにより、交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額の増加や充当可能基金の増加により、前年度から１３．１ポイント改善されたが、依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る１２４．５である。公債費負担適正化計画により地方債の借入抑制を行っていること、集中改革プランにより職員数を減少したこと、積極的な基金への積立を行っていることなどにより。現在の財政運営を維持することによって、比率は減少する見込である。財政調整基金の積み増しなど更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を下回る２０．９であり、前年度から０．８ポイント減少した。退職者数が減少したことに伴い、退職手当特別負担金が減少したこと、期末勤勉手当の減少などが要因として挙げられる。今後も継続して定員適正化に努め人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値を上回る１２．４で、前年度から１．０ポイント増加している。電算システムの再リースなどの減少要因もあったものの、学校備品購入費の増加や各種委託料の増加などにより、２年連続で類似団体平均を上回る結果となった。次年度おいて新たな電算システムを構築することなどから物件費は増加の見込であるが、事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値を上回る６．８であり、前年度から０．４ポイント増加している。長引く景気の低迷による生活保護扶助費の増加や子ども手当ての増加が要因として挙げられる。今後も不安定な社会情勢による生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体の平均値を下回る１１．０であり、前年度から１．１ポイント増加している。国民健康保険会計、介護保険会計、下水道会計への繰出金の増加が主な要因として挙げられる。今後も繰出金や、施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を上回る１２．６であり、前年度から０．６ポイント増加した。議員共済負担金などの増加が要因として挙げられる。今後は、各種補助金や負担金などの必要性や効果を検討し、縮減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体の平均を上回る１９．７であり、前年度から０．４ポイント増加している。公債費充当一般財源等額は減少していることから、一般財源扱いであった経済対策等に伴う各種臨時交付金の終了などにより経常一般財源総額の減少による比率の上昇が要因として挙げられる。今後は、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少が見込まれるため、経常収支比率の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均値を下回る６３．７であり、人件費は減少したものの、扶助費、物件費、繰出金などの増加などの要因により、前年度から２．３ポイント増加した。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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