山梨県甲州市の財政状況（2022年度）
山梨県甲州市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲州市
簡易水道事業末端給水事業
勝沼病院
市営ぶどうの丘
公共下水道特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回る0.43となり、前年度と比較し横ばいで推移している。基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経済活動が回復しはじめたことに伴う市民税（個人、法人）の増、環境性能割交付金や森林環境譲与税の増により85,431千円増加した。基準財政需要額については、合併特例債などの元金償還分の公債費の減や普通交付税再算定における臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の減などにより5,581千円減少した。指数については、年々低下している状況であるため、引き続き、指数の向上に向け、歳出の徹底した見直しと高水準にある市税徴収率の維持に努め、健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値を下回る90.3％となり、前年度比0.8ポイント改善した。経常経費充当一般財源については、給食センター調理業務を民間委託へ移行したことによる会計年度任用職員人件費の減やふるさと支援基金の経常経費充当額増加に伴う減により381,936千円減少した。経常一般財源等については、地方特例交付金等の減はあるものの、地方税の増収などにより49,744千円増加した。経常経費充当一般財源が減少したことにより比率は改善したが、90％を超える高い比率で推移しているため、新行財政改革大綱に掲げる項目を着実に推進する中で経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を下回る196,888円であり、前年度比112円減少した。人件費については、議員定員が1名減となったことによる議員報酬等の減、学校給食センター調理業務を直営から委託へ移行したことによる会計年度任用職員人件費の減などが影響し32,683千円減少した。物件費については、ふるさと納税推進事業費の増や原油価格の高騰に起因する公共施設等の光熱水費の増はあるものの、環境センター解体事業の終了に伴う減、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより43,039千円減少した。今後も新行財政改革大綱や定員適正化計画を推進し、行政事務経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均値を大きく下回る95.1となっている。全国市平均を下回る値で推移していることから、職員構成の改善も検討する中で現在の水準を基準に、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を下回る9.66人となり、前年度と比較し横ばいで推移している。市では、平成18年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正化に努め、令和4年度までに83人を減員してきた。また、令和4年度には、令和9年度までを計画期間とする定員適正化計画を策定したところである。今後も多様化する住民ニーズに的確に対応できる組織体制を維持しつつ、新行財政改革大綱や定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.7ポイント減少し15.2％となり、依然として類似団体の平均値を上回る高い比率となっている。臨時財政対策債や公共施設等適正管理推進事業債の償還増が主な要因として挙げられる。公債費の償還ピークを越えたものの、数年は高止まりすることが予想されるため、3ヵ年平均で算出される実質公債費比率も高止まりが見込まれる。今後とも、緊急度や住民ニーズを把握する中で建設事業の選択実施の取り組みを継続し、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回る61.9％となったが、前年度から28.9ポイント改善している。将来負担額については、地方債残高の減や公営企業債等繰入見込額の減等により大きく減少し、また、将来負担額から控除される充当可能特定財源等については、ふるさと納税寄付金の伸びに伴うふるさと支援基金の増や都市計画税の増収がポイント改善の要因となった。今後についても償還ピークを過ぎたことから地方債残高の減少により更なる改善が見込まれるが、引き続き健全化指標に注視した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を下回る22.4％であり、前年度比0.3ポイント減少した、議員定員が1名減となったことによる議員報酬等の減、学校給食センター調理業務を直営から委託へ移行したことによる会計年度任用職員人件費の減が要因となっている。今後についても、事業の整理・統合により会計年度任用職員の雇用を最低限度に止め、定員適正化計画に基づく職員採用や指定管理者制度をはじめとする外部委託の活用を進め、定員の適正化と人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値を下回る12.6％であり、前年度比0.7ポイント減少した。減少の主な要因は、電算システムの更新に伴うシステムリース料の減や人口減少やごみ減量化への意識の高まりなどによる塵芥処理費の減などが挙げられる。今後においても、事業の抜本的な見直しを継続し、行政事務経費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を下回る6.1％であり、前年度比0.5ポイント減少した。要因としては、子どもの減少による児童手当の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業等の減が挙げられる。令和2年以降は減少傾向にあるが、少子高齢化の進行や社会経済を取り巻く不安定な状況を踏まえると今後扶助費の増加が見込まれるため、その動向に注視していく。
その他の分析欄
類似団体の平均値を大きく下回る7.2％であり、前年度比0.3ポイント増加している。今後は、高齢化による介護保険特別会計等への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、各会計の経費の縮減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく管理・措置を実施し、施設の長寿命化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値を上回る18.4％であり、前年度比0.1ポイント減少した。減少の主な要因は、甲府・峡東ごみ処理組合、東山梨行政事務組合への負担金減や公営企業等への繰出金の減などが挙げられる。今後は、東山梨行政事務組合への常備消防施設等の建設に係る公債費負担金の減や公営企業への繰出金の減により減少傾向にあると見込んでいるが、類似団体の平均値に近づくことができるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を検証し、縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を上回る23.6％であり、前年度比で0.5ポイント増加した。旧合併特例事業債や臨時財政対策債の償還減などにより公債費は減少したものの、他の費目の減少幅が大きかったことが影響し構成比率の増加により微増となった。今後も公債費の高止まりが懸念され、また公共施設やインフラの老朽化対策が課題となっているため、公共施設等個別施設計画に基づき事業選択を行う中で、地方債の新規発行を抑制し、比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回る66.7％であり、前年度比で1.3ポイント減少した。主な減少要因は、給食センター調理業務の民間委託に伴う会計年度任用職員人件費の減や電算システムの更新に伴うシステムリース料の減、ふるさと納税寄附金の増加に伴うふるさと支援基金の経常経費充当額が増加したことなどが挙げられる。今後においても、経常経費の削減に向けて、新行財政改革大綱に示された各種施策を着実に実行していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の主な項目をみると、議会費は類似団体平均値を上回る5,735円で、議場へアクリル板等の感染症対策を施したことにより、前年度から176円増加した。総務費は、類似団体平均値を上回る208,264円であり、ふるさと納税寄附金の増加に伴うふるさと支援基金の積立金の増やふるさと納税に係る事務費の増、本庁舎等の光熱水費の増加などにより、前年度から57,840円の大幅な増加となった。民生費は、類似団体平均値を下回る183,203円で、子育て世帯への臨時特別給付金事業費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の減や子どもの減少による児童手当の減、勝沼健康福祉センター大規模改修工事の終了などにより、前年度から20,841円の大幅な減少となった。民生費については、施設の大規模改修事業やコロナ禍における生活等支援対策経費の減により前年度から減少したものの、少子高齢化による扶助費の増加が見込まれ、類似団体平均値に近づいてくると考えられる。衛生費は、類似団体平均値を下回る52,856円で、環境センター解体事業の終了に伴う減や新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、前年度から12,324円と大幅に減少した。農林水産費は類似団体平均値を下回る19,945円で、農業体質強化基盤整備促進事業や県営畑地帯総合整備事業の事業費の減やモモ共同選果場感染症予防対策事業費補助金の減などにより、前年度から471円減少した。商工費は類似団体平均値を上回る30,204円で、甲州市地域応援商品券事業の実施や塩山駅前観光案内所移設・改修工事、光熱水費の高騰に伴う飲食事業者への支援の実施などにより、前年度から7,501円増加した。土木費は類似団体平均値を下回る53,033円で、塩山駅南口広場改修事業の事業費の減や前年度実施の塩山駅北口及び南口トイレ感染症対策改修工事の減などにより、前年度比から2,207円減少した。消防費は、類似団体平均値を下回る22,422円で、消防自動車整備事業の事業費の減などにより、支出額は1.4％の減となったが、人口減少率の影響により前年度から62円増加した。教育費は、類似団体平均値を下回る58,245円で、中学校再編に伴う勝沼中学校大規模改造工事（1期）や学校給食センター調理業務の委託料の増、塩山テニス場芝生張替事業の増などにより、前年度比から6,753円増加した。公債費は、類似団体平均値を下回る77,557円で、合併特例債、日本新生緊急基盤整備事業債、臨時財政対策債の減などにより、支出額は0.8％減となったが、消防費と同様に人口減少率の増加に伴い前年度から2,524円増加した。公債費については、公債費償還のピークを迎えたことから、今後は減少していく見通しであるが、引き続き、建設事業の選択実施により地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり717,166円となっており、前年度から37,288円増加した。人件費は類似団体平均値を下回る93,868円であり、前年度比536円増加した。退職手当特別負担金の増や人勧に伴う期末手当等の増などの増要因があったものの、議員定員の減による議員報酬等の減や学校給食センター調理業務の民間委託に伴う会計年度任用職員の報酬等の減などが影響し、支出額は1.3％の減となったが、人口減少率が0.66ポイント増加した影響により微増となった。補助費は類似団体平均値を上回る157,826円であり、前年度比18,984円増加した。東京オリンピック・パラリンピックのフランスハンドボールチーム事前合宿事業の減、東山梨行政事務組合への斎場建設費負担金の償還終了に伴う減などの減要因があったものの、ふるさと納税寄附金の増加に伴う寄付者返礼品の増やコロナ禍及び物価高騰により疲弊している地域経済への下支えとして計3回、甲州市地域応援商品券事業を実施したことなどにより大幅な増となった。物件費は、類似団体平均値を上回る109,709円であり、前年度比467円増加した。ふるさと納税推進事業費の増や学校給食センター調理業務の委託料の増、原油価格の高騰に起因する各公共施設等の光熱水費の増などの増要因もあったが、環境センター解体事業の終了に伴う減、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、支出額は1.3％の減となったが、人件費と同様に人口減少率の増加により微増となった。扶助費は、類似団体平均値を下回る103,163円であり、前年度比10,302円減少した。コロナ禍及び物価高騰に伴う生活支援等として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、生活困窮者緊急生活支援金の実施や障害者自立支援給付費の増などの増要因もあったが、子どもの減少による児童手当の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減などにより減少した。普通建設事業費は、類似団体平均値を大きく下回る39,248円であり、前年度比10,532円減少した。新規整備は、本庁舎東側駐車場拡張工事などにより増加したが、更新整備は、塩山駅前広場改修事業の減や勝沼健康福祉センター大規模改修事業の終了などにより大幅に減少した。公債費は、類似団体平均値を上回る82,657円であり、前年度比770円増加した。合併特例債、臨時財政対策債の減などにより支出額は0.8％の減となったが、人件費等と同様に人口減少率の影響を受け微増となった。なお、公債費については、償還のピークを越えたため、今後は減少していく見通しであるが、引き続き、建設事業の選択実施により地方債を抑制し公債費負担の適正化に努めていく。繰出金については、類似団体平均値を大きく下回る33,982円であり、前年度比250円増加した。土地開発公社清算金の土地開発基金への操出の減や介護特会への操出減などの減要因があったが、繰出金についても人口減少率の影響により微増となった。積立金については、類似団体平均値を上回る90,223円であり、前年度比37,384円増加した。ふるさと納税寄付金の増加に伴う基金積立額の増や財政調整基金への予算積立を行ったことが増加の主な要因として挙げられる。今後についても、災害等に備える財政調整基金や施設更新に備える公共施設整備基金への積立を行うため、引き続き、事業の抜本的な見直しを行い予算確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和5年度については、前年度比で財政調整基金残高は2.69ポイント増、実質収支額は2.44ポイント減、実質単年度収支は5.91ポイント減となった。市税の増収やふるさと納税寄付金の伸びにより歳入は増加したものの、形式収支は減少し、翌年度に繰越すべき財源は微減であったため、実質収支は前年度から大幅に減少した。また、実質単年度収支についても、財政調整基金の予算積立を行えたものの赤字となった。今後についても歳入の確保に努めるとともに、新行財政改革大綱に基づく施策を着実に実行し、計画的に財政調整基金の積立が行えるよう、行財政運営の健全化に向けた取り組みを推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より減少している。一般会計で2.44ポイント、介護保険事業特別会計で0.33ポイント減少したことが主な要因として挙げられる。法適用公営企業については、水道事業会計で0.16ポイント減少したが、勝沼ぶどうの丘事業会計で0.49ポイント、下水道事業会計で0.5ポイント、勝沼病院事業会計で0.13ポイント増加している。なお、令和元年度のその他会計での赤字は、下水道事業会計において、公営企業法適用に伴う打ち切り決算によるものである。今後も黒字額が増加できるよう、各事業会計において、更なる収入確保と歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造で最も高い割合を占めている元利償還金については、合併特例債、臨時財政対策債償還金の減により、前年度から19百万円減少した。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減などにより、実質公債費比率の分子については、9百万円減少した。公債費の償還ピークを越えたものの、今後、数年は元利償還金が高止まりすると見込まれているため、建設事業の実施にあたっては、緊急性、必要性を十分に検討した事業実施に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子に算入される将来負担額については、国営事業の債務負担設定による150百万円の増があるものの、一般会計等の地方債残高は、元金償還額が借入額を上回るとともに、借入額も前年度と比較し930百万円減少したことにより、1,601百万円の大幅な減となった。加えて、下水道事業の地方債残高の減の影響で公営企業債等繰入見込額が470百万円の減、組合等負担等見込額が184百万円の減、退職手当負担見込額が159百万円の減となった。算定で除かれる充当可能財源等については、ふるさと納税寄附金の伸びに伴うふるさと支援基金の増や財政調整基金の増などにより、充当可能基金が1,507百万円の大幅な増となった。今後も地方債の新規発行抑制や発行額を上回る償還による地方債残高の減少によって、比率の改善が見込まれるが、引き続き健全化指標に注視し、財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）減債基金、公共施設整備基金、中山間農村地域活性化基金は、利子のみの積立となった。社会福祉基金、在宅介護支援基金は、果実運用型基金として運用していることから、残高は変動していない。合併振興基金の計画的な繰入による減要因はあるものの、財政調整基金の予算積立を行ったことや、全国各地から応援いただき大幅に増加したふるさと納税寄附金を原資としたふるさと支援基金積立金の増加などにより、全体で1,219百万円の大幅な増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成28年度以来の予算積立ができたことから標準財政規模の9.8％となったが、引き続き災害等の不測の事態や財源不足に備えるため一定額の確保に取組み、併せて、公共施設の老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の財源の裏付けとなるよう、公共施設整備基金への積立も行っていく。減債基金は、公債費の償還ピーク以降、数年間公債費が高止まりすると見込まれていることから、状況を注視するなかで繰入を検討していく。ふるさと支援基金については、ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな財源の確保として、国が示す方針に即す中で積極的な活用を推進する。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、平成28年度以来6年ぶりに予算積立ができたことから、年度末残高は前年度末から大幅に増加し、1,002百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金は、平成26年度に雪害対応のため598百万円、平成30年度に150百万円、令和元年度にも100百万円を取り崩した影響により、近年、標準財政規模の10％に満たない状況が続いていたが、令和4年度に予算積立を行ったことから9.8％にまで回復した。今後においても、引き続き事業の抜本的な見直しによる歳出の削減を進め、災害等に備えるため当該取崩分を積み戻し、標準財政規模の15％程度を確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、利子のみの積立であり、百万円単位での表記であるため、平成30年度から増減なく151百万円で推移している。円単位では、前年度末から9,573円増加した。なお、公債費は合併特例債や臨時財政対策債の償還が本格的になってきたことから増加しているものの、減債基金を取り崩さずに財政運営ができている。（今後の方針）本市では、市場公募型地方債を発行しておらず満期一括償還の地方債が無いため、年度ごとの計画的な積立の必要はないと考えている。令和3年度に公債費の償還ピークを越えたものの、今後、数年は公債費が高止まりすることが見込まれていることから、状況を注視するなかで繰入を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：甲州市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・ふるさと支援基金：甲州市ふるさと寄附条例に掲げる事業（①豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、②地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業、③地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業、④誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業、⑤上記の他、市長が目的のために必要と認める事業）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な費用（増減理由）・ふるさと支援基金：積立の原資となるふるさと納税寄附金は、全国各地から応援いただくなかで567百万円増となり、その結果当該基金への積立も834百万円増の2,426百万円となった。一方、こども医療費助成事業などの寄附目的に即した各種事業充当のための繰入は、令和3年度から625百万円増の1,344百万円となった。残高は、積立額が繰入額を上回ったことにより1,082百万円増の2,810百万円となった。・合併振興基金：市民バス運行事業や自主防災組織資器材等整備事業など基金の目的に即した各種ソフト事業充当のため125万円を繰り入れたことで、残高は932百万円の減となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債が発行上限額に到達したため、今後は、利子のみの積立となる。新市まちづくり計画に掲げた主要施策に充当し、着実な事業実施に努める。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな財源の確保として、国が示す方針に即す中で積極的な活用を推進する。・公共施設整備基金：公共施設等の更新に向け計画的に積立を行い、施設更新が市財政を圧迫しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の利用や老朽化の状況、緊急性などを踏まえ公共施設の更新事業を進めているものの、多くの資産で償却が進んでいるため、類似団体平均値を大きく上回る状況となっている。本市は、合併市町村であり資産自体が多く、施設の統廃合が進んでいないことや必要最低限の修繕により維持管理を行っていることなどが全体的に比率が高い要因であると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化を含めた計画的な更新等を実施していく。
債務償還比率の分析欄
償還ピークを越えたものの公債費が高止まりしている影響による地方債現在高の減に加え、公営企業債や組合負担等見込額、職員の退職手当負担見込額等が減少したことなどにより前年度から92.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。将来負担額は、地方債残高が逓減しており、組合負担等も施設建設費分の償還終了などに伴う減が見込まれることから、比率は改善されていくものと予測している。今後も引き続き建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が28.9ポイント減となったが、有形固定資産減価償却率が1.5ポイント増となった。将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値を大きく上回っている状況となっている。将来負担比率は、償還のピークを越えたものの公債費が高止まりしている影響による地方債現在高の減などにより改善傾向にあるものの、資産の老朽化が進んでいることから今後各施設の更新事業が見込まれるため、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画や個別施設計画に掲げる目標等を着実に実行するとともに、事業実施にあたっては建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度との比較では、将来負担比率が28.9ポイント減となり、実質公債費比率についても0.7ポイント減となった。両比率とも、改善傾向にあるものの依然として類似団体平均値を大きく上回っている状況となっている。現状においては、両比率とも減少傾向で推移しているが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新事業を控えていることから、試算等を行い比率の動向を注視するなかで、施設の統廃合や複合化を推進するとともに、事業実施にあたっては建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値、山梨県平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（87.6％）、保育所等（96.8％）、学校施設（76.7％）である。道路については、古くから存在する道路が多く、改修についても毎年小規模な改修に留まっていることから、比率が高い状況にあると考えられる。道路に関しては市民生活に密着したインフラ資産であるため、安全性の確保を優先したうえで予防保全型の維持管理に努め長寿命化を図っていく。保育所については、全ての施設が建築後30年以上経過し、減価償却累計額が取得価格に迫っているため、比率が高い状況である。施設は老朽化が進んでいるため、効果的な修繕を継続していくとともに、入園者数や地域特性などを踏まえ公立保育所のあり方について検討を進めていく。学校施設については、各学校とも校舎の耐震改修等は実施済みであるが、昭和50年代に建設された施設が多く、減価償却が進んでいるため、比率が高い状況である。今後については、個別施設計画に基づき、計画的に修繕・更新等を実施していく。なお、中学校施設については、再編に伴う大規模改造事業を２校で実施しているため、今後、比率の改善を見込んでいる。橋りょう・トンネル（64.6％）、児童館（64.8％）、公民館（67.4％）についても、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高いため、維持管理経費の増加に留意しながら、適切な措置を講じていく必要がある。なお、橋りょうについては保有資産が多いため、橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検等を実施し、引き続き計画的な改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、図書館（49.5％）、体育館・プール（75.0％）であり、その中でも平均値から大きく乖離（5％以上）している施設は、体育館・プールである。体育館・プールについては、一部の体育館を改修したものの、他の施設については建築後30年以上経過しているものが多いため、比率が高い状況である。図書館については、類似団体内平均値を上回っているものの、平均値と同程度に推移しているため、老朽化が著しい状況ではないと考えられる。保健センターについては、類似団体内平均値と同程度で推移していたが、令和3年度に公共施設個別施設計画に基づく、勝沼健康福祉センターの大規模改造事業を実施したことから、当該平均値を下回っている状況である。福祉施設（39.2％）、市民会館（52.6％）、一般廃棄物処理施設（30.5％）、庁舎（39.5％）については、類似団体内平均値を下回っており、老朽化が進んでいる状況ではないと考えられる。特に一般廃棄物処理施設に関しては、令和3年度に施設の除却事業を実施したことにより大幅に減少した。また、庁舎については平成22年度に旧ショッピングセンターを改修して本庁舎として活用したこと、福祉施設については救護施設を平成16年度に建て直したこと、市民会館については平成25年度に大規模改修を実施したことが比率の低い要因として考えられる。他方、分析表①と合わせて市全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から150百万円(△0.3%)の減少となった。資産減少の主な要因としては、事業用資産において、市役所駐車場拡張工事や塩山保健福祉センター駐車場用地取得事業、勝沼中学校大規模改造事業などにより土地及び建物が前年度比で229百万円(0.2%)増加したものの、建物や工作物の減価償却が進み減価償却累計額が前年度比で1,643百万円(1.3%)増加したことなどが挙げられる。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は83.6%を占め、資産老朽化比率が80.7%に達するなど資産の老朽化の進行が顕著であることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、引き続き適正管理に努めていく。負債総額については、前年度末から1,739百万円(△7.6%)の減少となった。負債の大部分を占める地方債残高は、勝沼中学校大規模改造事業や市道西広門田33号線改良事業などの大規模な普通建設事業の実施による借入があったものの、地方債元金償還金が借入額を上回ったため、1,600百万円(△7.9%)減少した。なお、地方債については、令和3年度の償還ピークを超えた後も、償還額の高止まりが見られ地方債残高は減少傾向にあることから、負債総額についても今後減少を見込んでいる。市全体では、前年度と比較して、資産が334百万円(△0.4%)、負債が2,317百万円(△6.9%)それぞれ減少し、純資産が1,983百万円(3.7%)増加した。連結団体を含めると、前年度と比較して、資産が1,477百万円(△1.6%)、負債が2,702百万円(△7.1%)それぞれ減少し、純資産が1,224百万円(2.1%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,254百万円となり、前年度比で188百万円(△1.1%)の減少となった。減少の主な要因としては、業務費用において、ふるさと納税推進事業費の増や原油価格高騰による公共施設の光熱水費の増などにより前年度比で12百万円(0.1%)の増加などの増要因もみられたが、移転費用において、前年度に実施した非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金給付事業の終了が大きく影響し前年度比で200百万円(△2.6%)の減少となったことなどが挙げられる。また、経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となっていた市民バス及び公共施設の使用料が増加したが、基幹系システム改修に伴う公営企業からの負担金の減などにより8百万円(△2.7%)の減となった。市全体では、前年度と比較して、経常費用が250百万円(△1.0%)減少し、経常収益が166百万円(10.3%)増加したが、純行政コストは1,106百万円(4.4%)減少した。また、一般会計との比較では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,494百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保健の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が5,964百万円多くなり、純行政コストは7,068百万円多くなっている。連結団体を含めると、前年度と比較して、経常費用が171百万円(0.5%)、経常収益が232百万円(10.6%)それぞれ増加し、純行政コストが426百万円(△1.4%)減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、各事業に充てる財源(18,500百万円)が純行政コスト(16,972百万円)を上回っており、本年度差額は1,527百万円、純資産残高は前年度比で1,589百万円(4.3%)増加し、38,512百万円となり、将来世代に利用可能な資産を残すことができた。財源の内訳として、税収等については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した固定資産税及び都市計画税の軽減措置の終了、ふるさと納税寄付金の増加などにより610百万円の増加となったが、国県等補助金については、前年度コロナ禍における支援事業として実施した非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金給付事業の終了などに伴い298百万円の減少となった。純資産残高は、増加しているが、純行政コストに対して税収等による財源(14,370百万円)が十分に確保できていない状況を踏まえ、財源を見通すなかで身の丈にあった事業の実施や事業の取捨選択の取り組みを継続していく。市全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比較して税収等が3,443百万円多くなっており、本年度差額は1,917百万円となり、純資産残高は、1,983百万円の増加となった。連結団体を含めると、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比較して財源が13,127百万円多くなっており、本年度差額は1,516百万円となり、純資産残高は1,224百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支額は前年度から795百万円減少し、△291百万円となった。内訳として、業務活動収支は3,256百万円となり、前年度から352百万円の増加となった。業務支出については、ふるさと納税推進事業費や原油価格高騰による公共施設の光熱水費の増などの増要因はあるものの、非課税世帯及び子育て世帯に対する臨時特別給付金給付事業が終了したことが影響し118百万円の減少となった。業務収入については、臨時特別給付金給付事業の終了に伴う国県等補助金収入が減少したが、ふるさと納税寄付金の増加などにより234百万円の増加となった。投資活動収支については、勝沼健康福祉センターの大規模改修事業や公共施設内のトイレ等の感染症対策改修工事が終了したことによる減はあるものの、財政調整基金やふるさと支援基金に積立を行ったことによる支出増が大きく影響し、△1,947百万円となり、前年度から221百万円マイナス幅が増加した。財務活動収支は、△1,600百万円となり、前年度に比べ926百万円マイナス幅が増加となった。地方債償還支出については、借換債の影響により前年度から306百万円増加の2,888百万円となったが、令和3年度に地方債償還ピークを超えたため、今後減少していくことを見込んでいる。市全体の資金収支額は、△261百万円となり、本年度末資金残高は、2,043百万円となった。連結団体を含めた資金収支額は、△851百万円となり、本年度末資金残高は、3,433百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、199.6万円と前年度比で3万円増加しているが、類似団体平均値273.8万円を大きく下回っている。これは、本市が、中山間地に位置し、従来からの道、水路を数多く有しており、その大半が取得価格不明であることから、備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、2.60年と前年度比0.11年減少し、類似団体平均値3.58年を下回っている。有形固定資産減価償却率は、80.7%と前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均値65.3%を大きく上回っており、多くの資産で老朽化が進んでいることを示している。本市は、合併市であり、旧市町村で設置した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の更新・長寿命化を計画的に実施していくとともに、少子高齢化や過疎化が進行していくことを見据え、統廃合や集約化など適正配置に引き続き取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、64.5%と前年度比2.8ポイント増加したものの、類似団体平均値71.6%を下回っている。税収や国県等補助金による財源が行政コストを上回ったことなどにより純資産残高が増加し、地方債残高の減少に伴う負債の減に加え、有形固定資産における減価償却累計額の増加に伴い資産合計が減少したことにより、資産合計に占める純資産の割合が増加した。将来世代負担比率は、24.3%と前年度比1.6ポイント減少したものの、類似団体平均値20.9%を上回っている。類似団体に比べ、将来世代によって負担する割合が高いことから、引き続き普通建設事業の取捨選択により地方債の発行を抑制し負債の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、56.7万円と前年度比で1.9万円減少し、類似団体平均値61.0万円を下回っている。これは、前年度コロナ禍における支援策として実施した非課税世帯及び子育て世帯に対する臨時特別給付金給付事業が終了したことによる影響が大きく、移転費用が大幅に減少したことに伴い、行政コストが減少したことが要因となっている。なお、住民一人当たりの行政コストは、令和2年度から減少傾向にあるが、コロナ禍前の平成30年度と比較すると9.4万円増と大幅な増となっており、平常時には戻っていない状況である。今後、「こども未来戦略」に基づく、こども・子育て施策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加、デジタル化社会への対応など行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直しを図り経費削減を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、70.9万円と前年度比4.5万円減少し、類似団体平均値77.5万円を下回った。負債合計の88.1%を占める地方債については、1,600百万円減少した。令和3年度の地方債の償還ピークを超えたものの、公債費が高止まりする影響で、今後、負債は減少傾向にあると見込んでいるが、引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行の抑制により、将来世代の負担軽減に努めていく。基礎的財政収支は、2,618百万円と前年度比530百万円増加し、類似団体平均値1,101.2百万円を上回っている。コロナ禍における各種事業の中止等による支出の減や、ふるさと納税寄付金の大幅な増加に伴い業務収入の税収等収入が607百万円増加したことなどにより業務活動収支が増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、1.6%と前年度比0.1ポイント減少し、類似団体平均値3.9%を下回っている。経常収益及び経常費用共に前年度比で減少しているが、移転費用の減少幅が大きいことが減少の主な要因となっている。バスや社会体育施設の使用料などコロナ禍前に戻るには時間がかかる状況であるが、受益者負担比率を類似団体平均値に近づけるために、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しや利用率向上への取り組みを進めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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