岡山県真庭市の財政状況（最新・2024年度）

衛生費は令和５年度比で住民一人当たり約27千円増加しているが、これは生ごみ資源化施設整備事業によるものである。総務費は令和５年度比で住民一人当たり約13千円増加しているが、これは定額減税補足給付事業によるものである。農林水産業費は令和５年度比で住民一人当たり約17千円増加しているが、これはバイオ液肥濃縮施設整備事業によるものである。土木費は令和５年度比で住民一人当たり約14千円増加しているが、これは除雪経常管理費によるものである。教育費は令和５年度比で住民一人当たり約7千円増加しているが、これは学習交流センター整備事業によるものである。公債費は、住民一人当たり124千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり906千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり164千円となっており、９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っているため職員数が多く、類似団体と比較し高くなっている。公債費は、住民一人当たり124千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財政措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加や人件費の増加、大型建設事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、財政計画を毎年度更新し計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。

全会計が継続的に黒字で推移しており、標準財政規模比では特に湯原温泉病院事業会計は9.00％、水道事業会計が2.81％となっている。一般会計については人件費や物件費等の増加により黒字額が減少傾向で、今後も人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少により、一般財源の減額が見込まれることから総合計画等に基づき計画的に事業を進めていく。病院事業会計においては医業収益が前年度から減となっており、昨年度から引き続き単年では純損失となった。実質赤字は生じていないものの、人口減少による患者数の減や物価高騰による食材費、燃料費等の増により大幅な増益は見込めないため、病院経営強化プランに基づき持続的な経営の健全化を図る。水道事業会計については収入面では給水収益が減少傾向であり、支出面では物価高騰などの影響で施設維持に係る委託料や修繕費等が増加傾向である。一方で、減価償却費や企業債償還利息の減少により黒字経営を維持できた。今後も高齢者人口の増加に伴い、社会保障経費の増加が見込まれ、一般会計から後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加することが予想される。引き続き歳入確保、歳出削減を徹底し、黒字額の維持に努める。

分子の構造は、地方債元利償還金の減、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減等により、総額では1,631百万円と前年度比141百万円（8.0％）の減となっている。今後も、大型整備事業の地方債償還により、元利償還金が高い水準で当面継続する見込みである。今後も交付税算入のある地方債を有効に活用するなど、健全な財政運営に努める。

該当なし

将来負担比率（分子）は減少傾向であったが、令和６年度は微増となった。主な要因は、地方債現在高が横ばいで、充当可能財源等が微減したことによる。今後も交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が多い項目が多く、特に橋梁・トンネル（130団体中5位）の順位が高くなっている。これは、平成17年3月31日に9ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約30km,南北に約50kmの広がりを見せており、総面積は約828㎢で、岡山県の約11.6%を占める県下でも最も大きな自治体であることがが一つの要因の一つとして考えられる。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている状況にある。そのため「真庭市道路橋梁・大型カルバート長寿命化修繕計画」に基づき、今後予想される橋梁の老朽化及び維持管理費の増大に対応するため、従来の「事後保全型の維持管理」から、損傷が軽微なうちに補修を行う「予防保全型の維持管理」に転換し、点検・計画・修繕という橋梁アセットマネジメントの考え方を導入し、道路ネットワークの安全性・信頼性の確保を図るとともに維持管理及び更新費用の縮減と平準化を図っていく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、消防施設である。これは、建築後半世紀を経過し老朽化した常備消防施設を保有しているためであり、計画的に施設の更新を行っていく必要がある。また、一人当たりの有形固定資産償却資産額が類似団体と比較して多いのは一般廃棄物処理施設である。市内に3カ所の一般廃棄物処理施設を抱えており、人口減少により一人当たりの償却資産額が多くなっている。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を40年間で40%以上削減、②サービス水準の維持、という2つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。

一般会計等においては、資産総額が令和3年度と比較し、5,490百万円減少(△2.5%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,246百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(125,916百万円)の占める割合が57.8%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、合併特例債を活用した「真庭市振興基金」など、将来への備えとして基金積み立てを行ったことにより、固定資産中基金額が408百万円増加している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことと、将来の公債費抑制を目的とした繰上償還の実施により、起債残高が減少し、令和3年度と比較し、負債総額が1,341百万円減少(△3.2%)した。

一般会計等においては、経常費用が33,564百万円となり、前年度比294百万円の増(+0.9%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費(9,105百万円)であり、純行政コストの約28%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。また、社会保障給付については、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減により、令和4年今度は3,120百万円と、前年度比673百万円の減(△17.7%)となった。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(28,280百万円)が、純行政コスト(32,437百万円)を下回ったことから、差額が4,157百万円となり、本年度純資産変動額は△4,149百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△5,899百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。

一般会計等においては、令和4年度の業務活動収支は3,835百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△2,041百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△1,387百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は+407百万円であり、これは令和4年度決算と令和3年度決算の歳入歳出差引額の差である。

住民一人当たり資産額は511.6万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も6.14年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。有形固定資産減価償却率は62.7%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。

純資産比率は81.7%で、令和3年度と比較してほぼ同等(△10.2ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は13.8%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。

住民一人当たり負債額は93.8万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が511.6万円であり、負債額の約5.5倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を実施していく必要がある。