末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
真庭市営津黒高原荘
クリエイト菅谷
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和２年度と比較すると０．０１ポイントの減少で、類似団体平均を０．３８を下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策、事業に効率的かつ計画的に取り組み、人口減少の抑制策として関係人口の増加や出生数の増加、健康長寿の促進等を図り、人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政経営の最適化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は普通交付税の算定において臨時算定費目が創設されるなど特殊な状況があり、経常歳入額が急増したことから、令和２年度比３．５ポイントの大幅な減少となった。しかしながら、今後数年間は基準財政収入額の精算等により、普通交付税の減少が見込まれることから、引き続き普通交付税算定の動向に注視するとともに、財政計画を毎年度更新し、歳入を見越した計画的な事業実施により、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度比では約１３千円増加した。これは、人件費では、会計年度任用職員制度の平年度化及び任期付職員の処遇改善による増、物件費では、新型コロナウイルス予防接種事業の実施による増、維持補修費では除雪経費が前年度より大幅に増加したことなどが主な要因である。また、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っており、運営に係る人件費や物件費及び施設管理に係る維持管理費等の費用が比較的多く掛かっていることが要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して０．６ポイント上回っているものの、全国市平均を０．７ポイント下回っている。今後も、「定員適正化計画」に基づき、職員の年齢構成の是正を図りながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体平均を３．５９人上回っている。合併以降、「真庭市定員適正化計画」に基づき定員管理を行ってきたが、職員数の削減にも限界が来ており、今後は職員の年齢構成の是正等を図りながら、持続可能な行政サービスを行えるよう最適化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度と同値の１０．３となり、類似団体平均８．９をやや上回っている。今後数年は、過去に行った大型整備事業の元金償還が開始されるため指標が一時的に上昇する見込みであることから、繰上償還の実施等、公債費の平準化が必要である。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度と同様に指標計算の分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少が見込まれるため、引き続き国・県費等の歳入確保と計画的な事業実施が必要である。 |
人件費の分析欄９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体と比較して４．３ポイント上回っている。会計年度任用職員制度の平年度化や任期付職員の処遇改善など増要因があったものの、普通交付税において臨時算定費目が創設されたことにより分母となる経常一般財源が急増したことから、令和２年度比で１．４ポイント減少した。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して１．０ポイント下回っており、令和２年度と比較して０．５ポイント減少している。物件費に係る経常収支比率が減少した主な要因は、普通交付税において臨時算定費目が創設されたことにより、分母となる経常一般財源が急増したことによるものである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して３．４ポイント下回っており、令和２年度と比較して０．２ポイント減少している。扶助費に係る経常収支比率が減少した主な要因は、普通交付税において臨時算定費目が創設されたことにより、分母となる経常一般財源が急増したことによるものである。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っているが、今後も引き続き、企業会計に経営改善を求め、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。除雪経費の増加など増要因があったものの、普通交付税において臨時算定費目が創設されたことにより分母となる経常一般財源が急増したことから、令和２年度と比較して０．４ポイント減少している。 | 補助費等の分析欄公営企業に係る繰出基準単価見直しに伴う基準内繰出額の増など、増要因があったものの、普通交付税において臨時算定費目が創設されたことにより分母となる経常一般財源が急増したことから、令和２年度比で０．２ポイント減少している。類似団体平均を３．２ポイント下回っているが、今後も引き続き、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して１．６ポイント上回っており、また、今後数年間は公債費関係数値が上昇見込みであることから、繰上償還等、公債費の平準化・適正化に取り組む必要がある。過去に実施した大型事業の償還開始など増要因があったものの、普通交付税において臨時算定費目が創設されたことにより分母となる経常一般財源が急増したことから、令和２年度と比較すると０．８ポイント減少している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して３．７ポイント下回っており、令和２年度比では２．７ポイント減少している。主な要因は、普通交付税において臨時算定費目が創設されたことにより、分母となる経常一般財源が急増したことによるものである。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合や利用管理体制の見直しなど、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金事業の終了により、住民一人当たり前年度比約１０万円の減となった。衛生費が令和２年度比で住民一人当たり約２３千円増加しているが、これは生ごみ等資源化施設整備事業に伴うものである。消防費が令和２年度比で住民一人当たり約１４千円増加しているが、これは消防北房分署整備事業及び美作地区消防指令センターシステム構築事業に伴うものである。教育費が類似団体と比較して、住民一人当たり約３３千円高い状況であるが、これはＧＩＧＡスクール構想整備事業が終了したものの、学校給食施設整備事業を実施したこと、また、令和２年度より給食の公会計化に取り組んでいることが主な要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり１１６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７９６千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４７千円となっており、９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っているため職員数が多く、類似団体と比較し高くなっている。補助費等は、特別定額給付金事業の終了により、住民一人当たり前年度比約１０万円の減となった。公債費は、住民一人当たり１１６千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。今後も、社会保障関係経費等の扶助費の増加や、公債費の増加が見込まれることから、財政計画を毎年度更新し計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）公債費の平準化・適正化を目的とした繰上償還の財源として「減債基金」3億34百万円の取り崩しを行った。一方、令和３年度国補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費の算定により「減債基金」に2億9百万円、合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に3億円、今後の施設の統廃合や更新及び除却に備え「真庭市公共施設整備等基金」に9億66百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては12億円79百万円の増となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限である令和６年度を目途に毎年計画的な積立（3億円程度）を継続する予定としている。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成ができない状況となっている。更に施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用収益の積立てによる微増（今後の方針）当初予算編成時に財政調整基金の取り崩しが必要な状況となっている。このため、CAPDによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。 | 減債基金（増減理由）令和３年度国補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費の算定により2億9百万円を積み立てたことによる増加繰上償還財源として3億34百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資を積極的に実施したため、今後一時的に地方債償還額が伸びる（令和９年度がピーク）と想定している。近年、決算剰余金は「真庭市減債基金」へと積み立てていたが、公債費の平準化・適正化を図るため、令和３年度は決算剰余金及び減債基金繰入金を財源として繰上償還を実施した。 | その他特定目的基金（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市公共施設整備等基金：今後の施設の統廃合や更新及び除却に備えるため9億66百万円を積み立てたことによる増加真庭市振興基金：合併特例債を原資として3億円を積み立てたことによる増加その他各種基金利息の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用により令和６年度まで毎年度計画的に積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ１．４ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると１．６ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。６０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して２４６．１ポイント下回っており、類似団体内順位では上位に位置している。前年度と比べると５７．９ポイント減少しており、これは、普通交付税の再算定や、将来の公債費高騰対策として繰上償還を実施した効果によるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公債費増加や公共施設等の整備など、将来負担への備えとして基金の積増しを行っており、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。有形固定資産減価償却率が60%を超え、近年上昇傾向にあることから、耐用年数を超過した資産が増加していくことがうかがえる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、公債費増加や公共施設等の整備など、将来負担への備えとして基金の積増しを行っており、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、今後数年間は過去に実施した大型普通建設事業の影響により更なる上昇が見込まれる。繰上償還等、既発債に係る公債費の縮減を実施するとともに、毎年度ローリングを行う中期財政計画により、将来の公債費を推計し、新規債発行額の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多く、特に橋梁・トンネル（４／１２６）が高くなっている。これは、平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ，南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８？で、岡山県の約１１．６％を占める県下でも最も大きな自治体であり、橋長１５ｍ以上のものが２２２橋、１５ｍ未満が８２５橋、計１，０４７橋を保有していることが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、計画的な点検、更新が必要となってくる。このため、令和３年に個別策定した橋梁の長寿命化計画に基づき、事後保全型から予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、消防施設である。これは、建築後半世紀を経過し老朽化した常備消防施設を保有しているためであり、計画的に施設の建替えを行っていく必要がある。また、一人当たりの有形固定資産償却資産額が類似団体と比較して多いのは一般廃棄物処理施設である。市内に３カ所の一般廃棄物処理施設を抱えており、人口減少により一人当たりの償却資産額が多くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％以上削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、4,246百万円減少(△1.9%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,044百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(132,162百万円)の占める割合が59.2%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化・除却等へ向けた備えとして「公共施設整備等基金」への積み立て等により、固定資産中基金額が1,380百万円増加している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことと、将来の公債費抑制を目的とした繰上償還の実施により、令和2年度と比較し、負債総額が622百万円減少(△1.5%)し、起債残高が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が33,271百万円となり、前年度比2,936百万円の減(△8.1%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費(8,951百万円)であり、純行政コストの約28%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、移転費用中補助金等については、令和2年度に実施した「特別定額給付金」事業の影響により、令和3年度の補助金等は4,953百万円と、前年度比4,317百万円の大幅減(△46.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(28,617百万円)が、純行政コスト(32,235百万円)を下回ったことから、差額が△3,618百万円となり、本年度純資産変動額は△3,624百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△4,518百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支は4,435百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△3,569百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△497百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は+369百万円であり、これは令和3年度決算と令和2年度決算の歳入歳出差引額の差である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は514.3万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も6.18年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。なお、令和2年度における歳入額対資産比率の減少は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う国庫支出金等の歳入増によるものである。有形固定資産減価償却率は60.8%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は81.5%で、令和2年度と比較してほぼ同等(△0.1ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は13.2%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは74.2万円と、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域(828km)等の地理的条件により、行政サービスを展開する際のコストが高くなっていることが原因と考えられる。人口減少や高齢化の進展、社会保障の充実に加えて、物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれる。なお、令和2年度の増加は特別定額給付金事業の影響によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は95.1万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が514.3万円であり、負債額の約5.4倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を検討する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.5%となり、類似団体平均を上回っている。これは、令和2年度より開始した学校給食公会計化の影響により、経常収益が増加したためと考えられる。また、令和2年度の特別定額給付金事業終了に伴い、令和3年度の経常費用は減少し、受益者負担比率を引き上げる要因となった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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