岡山県真庭市の財政状況（2022年度）
岡山県真庭市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
真庭市
簡易水道事業末端給水事業
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
真庭市営津黒高原荘クリエイト菅谷
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度と同値の0.29となり、類似団体平均0.38を下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策、事業に効率的かつ計画的に取り組み、人口減少のスピードを緩やかにするため、出生数の増加、健康長寿の促進等を図り、人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政経営の最適化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は過去に実施した大型整備事業の元金償還開始に伴う公債費、光熱費や委託料等の経常歳出の増加に加え、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となり経常歳入が急減した結果、令和３年度比5.3ポイントの大幅増となった。今後も、物価高騰の影響により経常歳出の増加が見込まれているため、財政計画の見直しや予算編成において経費削減を徹底し、歳入を見越した計画的な事業実施により、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度比では約22千円増加した。これは、物件費では、物価高騰対策事業の実施や光熱費による増、維持補修費では除雪経費が前年度より増加したことなどが主な要因である。また、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っており、運営に係る人件費や物件費及び施設管理に係る維持管理費等の費用が比較的多く掛かっていることが要因と考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して0.4ポイント上回っているものの、全国市平均を0.9ポイント下回っている。今後も、「定員適正化計画」に基づき、職員の年齢構成の是正を図りながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体平均を3.68人上回っている。合併以降、「真庭市定員適正化計画」に基づき定員管理を行ってきたが、職員数の削減にも限界が来ており、今後は職員の年齢構成の是正等を図りながら、持続可能な行政サービスを行えるよう最適化を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度比0.4ポイント増の10.7となり、類似団体平均8.9をやや上回っている。過去に行った大型整備事業の元金償還が開始されたため、指標が上昇見込みであることから、繰上償還の実施や、大型事業の年度間調整により、公債費の平準化に取り組む。
将来負担比率の分析欄
令和３年度と同様に指標計算の分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少が見込まれるため、引き続き国・県費等の歳入確保と計画的な事業実施が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体と比較して4.6ポイント上回っている。人件費は令和３年度と比較して同水準であったが、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことから、令和３年度比で0.9ポイント増加した。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して0.7ポイント下回っており、令和３年度と比較して1.4ポイント増加している。物件費に係る経常収支比率が増加した主な要因は、電気代等の光熱費が約１億円増加したことや、ごみ焼却残渣処理の外部委託により、分子となる物件費に充当した一般財源が増加したことによるものである。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して3.6ポイント下回っており、令和３年度と比較して0.1ポイント増加している。扶助費は令和３年度と比較して同水準であったが、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して0.4ポイント下回っているが、今後も引き続き、企業会計に経営改善を求め、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。介護サービス事業繰出金の減少など減要因があったものの、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことから、令和３年度と比較して0.3ポイント増加している。
補助費等の分析欄
公営企業に係る繰出基準見直しに伴う基準内繰出額の増加や、道路環境整備などの補助事業の増加により補助費等に充当した一般財源が増加したことにより、令和３年度比で0.5ポイント増加している。類似団体平均を3.1ポイント下回っているが、今後も引き続き、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して2.6ポイント上回っており、また、今後数年間は公債費関係数値が上昇見込みであることから、繰上償還等、公債費の平準化・適正化に取り組む必要がある。過去に実施した大型事業の償還開始などの増要因により、令和３年度と比較すると2.1ポイント増加している。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して3.2ポイント下回っているが、令和３年度比では3.2ポイント増加している。主な要因は、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合や利用管理体制の見直しなど、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が令和３年度比で住民一人当たり約26千円増加しているが、これは生ごみ等資源化施設整備や一般家庭ごみ収集委託経費の増等によるものである。商工費が令和３年度比で住民一人当たり約7千円増加しているが、これは物価高騰対策に伴う真庭おうえんクーポン券事業や、蒜山サテライトオフィス整備事業の実施によるものである。教育費は令和３年度比で住民一人当たり約20千円減少しているが、これは学校給食施設整備事業終了によるものである。また、類似団体と比較して、住民一人当たり約15千円高い状況であるが、これは令和２年度より給食の公会計化に取り組んでいることが主な要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり124千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり787千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり150千円となっており、９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っているため職員数が多く、類似団体と比較し高くなっている。扶助費は、子育て世帯等への臨時給付金事業の終了により、住民一人当たり前年度比約14千円の減となった。公債費は、住民一人当たり124千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加や、大型建設事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、財政計画を毎年度更新し計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
物価高騰対策として積極的に事業を実施したものの、適切な財源の確保により、財政調整基金の取崩しを回避し、前年度とほぼ同額の残高を維持しているが、標準財政規模の縮小に伴い割合が0.9ポイント増加した。実質収支額は設備投資に伴う固定資産税の上振れ等により、令和３年度比約1.8億円の増、標準財政規模に占める割合では1.06ポイントの増となっている。以上の要因から、実質単年度収支は令和３年度比1.87ポイント減少したものの、プラスで推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計が継続的に黒字で推移しており、標準財政規模比では特に、湯原温泉病院事業会計が9.8％、水道事業会計が6.4％となっている。一般会計については、固定資産税等の増及び積立金の減により黒字額が増となったが、今後も人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少により一般財源の減額が見込まれることから、「第２次真庭市総合計画」等に基づき計画的に事業を進めていく。湯原温泉病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症に関する補助金減額により医業外収益は減額となったものの、患者数がコロナ禍前の水準に戻りつつあることもあって医業収益が増収となったことから黒字経営を維持できた。水道事業会計については、人口減少もあり給水収益は年々減少、費用面では物価高騰のあおりが動力費に特に顕著な影響を及ぼした。一方で、減価償却費の減や修繕費等の経費節減効果もあり、黒字経営を維持できた。今後も、高齢者人口の増加に伴い、社会保障経費の増加が見込まれ、一般会計から後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加することが予想される。引き続き歳入確保、歳出削減を徹底し、黒字額の維持に努める。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存せず、保険料などの徴収率向上を図るなど歳入確保に努め、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子の構造は、地方債元利償還金の増と公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減等により、総額では1,795百万円と前年比108百万円(6.5%)の増となっている。今後も、過去に行った大型整備事業の地方債償還により、元利償還金が高い水準で当面継続する見込みである。今後も交付税算入のある地方債を有効に活用するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は年々減少傾向である。主な要因は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額ともに減少したことによる。今後は、生ごみ等資源化施設整備事業などの大型事業に伴う多額の地方債発行が予定されているが、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公債費の平準化・適正化を目的とした繰上償還の財源として「減債基金」42百万円の取り崩しを行った。一方、合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に3億円を積み立てたこと等により、基金全体としては3億73百万円の増となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限である令和６年度を目途に毎年計画的な積立（3億円程度）を継続する予定としている。また、最重点プロジェクトと位置付けているこども・子育て施策の財源として「未来を担う人応援基金」を積極的に活用していく方針である。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。さらに、施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。
財政調整基金
（増減理由）年間の財源調整に伴う微減（今後の方針）当初予算編成時に財政調整基金の取り崩しが常態化している。このため、CAPDによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。
減債基金
（増減理由）繰上償還財源として42百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資を積極的に実施したため、今後一時的に地方債償還額が伸びる（令和９年度がピーク）と想定している。公債費の平準化・適正化を図るため、令和２年度から決算剰余金及び減債基金繰入金を財源として繰上償還を実施している。
その他特定目的基金
（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市公共施設整備等基金：施設の長寿命化を目的とした大規模改修及び除却に活用したことによる減真庭市振興基金：合併特例債を原資として3億円を積み立てたことによる増加その他各種基金利息等の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用により令和６年度まで毎年度計画的に積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べ1.9ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると2.3ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。60%を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度に比べ0.6ポイントの増加とほぼ横ばいであったが、類似団体平均と比較すると276.3ポイント下回っており、類似団体内順位では上位に位置している。要因としては、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどから、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。有形固定資産減価償却率が60%を超え、近年上昇傾向にあることから、耐用年数を超過した資産が増加していくことがうかがえる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどから、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、今後数年間は過去に実施した大型普通建設事業の影響により更なる上昇が見込まれる。繰上償還等、既発債に係る公債費の縮減を実施するとともに、毎年度ローリングを行う中期財政計画により、将来の公債費を推計し、新規債発行額の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が多い項目が多く、特に橋梁・トンネル（127団体中4位）の順位が高くなっている。これは、平成17年3月31日に9ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約30km,南北に約50kmの広がりを見せており、総面積は約828㎢で、岡山県の約11.6%を占める県下でも最も大きな自治体であり、橋長15ｍ以上のものが222橋、15ｍ未満が825橋、計1,047橋を保有していることが要因の一つとして考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、計画的な点検、更新が必要となってくる。このため、令和3年に個別策定した橋梁の長寿命化計画に基づき、事後保全型から予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、消防施設である。これは、建築後半世紀を経過し老朽化した常備消防施設を保有しているためであり、計画的に施設の更新を行っていく必要がある。また、一人当たりの有形固定資産償却資産額が類似団体と比較して多いのは一般廃棄物処理施設である。市内に3カ所の一般廃棄物処理施設を抱えており、人口減少により一人当たりの償却資産額が多くなっている。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を40年間で40%以上削減、②サービス水準の維持、という2つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和3年度と比較し、5,490百万円減少(△2.5%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,246百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(125,916百万円)の占める割合が57.8%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、合併特例債を活用した「真庭市振興基金」など、将来への備えとして基金積み立てを行ったことにより、固定資産中基金額が408百万円増加している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことと、将来の公債費抑制を目的とした繰上償還の実施により、起債残高が減少しし、令和3年度と比較し、負債総額が1,341百万円減少(△3.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が33,564百万円となり、前年度比294百万円の増(+0.9%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費(9,105百万円)であり、純行政コストの約28%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。また、社会保障給付については、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減により、令和4年度は3,120百万円と、前年度比673百万円の減(△17.7%)となった。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(28,280百万円)が、純行政コスト(32,437百万円)を下回ったことから、差額が△4,157百万円となり、本年度純資産変動額は△4,149百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△5,899百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和4年度の業務活動収支は3,835百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△2,041百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△1,387百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は+407百万円であり、これは令和4年度決算と令和3年度決算の歳入歳出差引額の差である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は511.6万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も6.14年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。有形固定資産減価償却率は62.7%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は81.7%で、令和3年度と比較してほぼ同等(△0.2ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は13.8%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは76.2万円と、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域(828km)等の地理的条件により、行政サービスを展開する際のコストが高くなっていることが原因と考えられる。人口減少や高齢化の進展、社会保障の充実に加えて、物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれる。なお、令和2年度の増加は特別定額給付金事業の影響によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は93.8万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が511.6万円であり、負債額の約5.5倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を実施していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%となり、類似団体平均を上回っている。これは、令和2年度より開始した学校給食公会計化の影響により、経常収益が増加したためと考えられる。また、前年度4.5%と比べて0.2ポイント低下した要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した真庭おうえんクーポン券事業、光熱費の増等の影響によるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県真庭市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。