末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
真庭市営津黒高原荘
クリエイト菅谷
真庭市国民健康保険湯原温泉病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２８年度と比較すると０．０１ポイントの減で、類似団体平均０．３９を下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に取り組み人口減少の抑制として関係人口を増やし、出生数の増加・健康長寿の促進等を進め人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度と比較すると１．０ポイント悪化している。主な要因は、分子となる歳出経常一般財源がほぼ横ばいであるものの、分母となる地方交付税等の経常一般財源が減少したためである。今後も定員適正化計画による職員数の削減や普通建設事業の抑制に伴う公債費の減額に努めるとともに、事務事業評価による事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して約４３千円上回っている。要因の一つは物件費であり、公共施設の除却や維持管理経費等が増加している。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の活用等により経費の節減を図る。また、前年度と比較し人口が約７００人減少したことによる分母の減少も影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度と同様に類似団体平均と比較して、０．４ポイント上回っている。主な要因は、経験年数分布の変動によるものである。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき、職員数の削減を図るとともに、給与の適正化に努める。（数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度数値を引用している。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９町村の合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的な要因により、類似団体平均を３．７９人上回っている。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制や事務の効率化等により、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度と比較して、分母となる普通交付税が減額となり、また分子となる地方債の元利償還金が増額となったことにより、実質公債費比率は０．２ポイント増加となったが、類似団体平均と比較して０．８ポイント良好な状態となっている。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度と同様に分母及び分子の両方が減額となり、分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少や普通交付税の合併算定替終了に伴い歳入の大幅な減額が見込まれるため、歳入確保と事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、平成２８年度と比較して０．４ポイント減少している。主な要因は、職員数の減（１７人）によるものである。今後も「真庭市定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っているが、平成２８年度と比較して０．４ポイント増加している。主な要因は、放課後児童健全育成事業費等の増加である。また、９町村合併により施設数が多く管理費等に多額の経費が必要となっていることも要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．９ポイント下回っているが、平成２８年度と比較すると０．４ポイント増加している。主な要因は、障害福祉サービス費等が増額となったためである。今後、高齢者人口の増加に伴い扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや、資格審査等の適正化を行い、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して３．６ポイント減少し、類似団体平均と比較して１．５ポイント下回っている。主な要因は繰出金であり、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金から補助金への変更によるものである。今後、長期債償還元金の増加や各施設の老朽化に伴う設備投資等が増加し、財政の硬直化を招く恐れがあるため、事業の見直し等を実施し、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して３．６ポイント増加している。主な要因は、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金から補助金への変更によるものである。引き続き行政改革の一つである、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら全体の見直しを図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても０．５ポイント上回っている。近年大型の整備事業を実施したことによる地方債現在高が増加しており、公債費の負担は厳しい状況である。今後発行予定の地方債も交付税算入率の高い有利な地方債を借入れするように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．３ポイント下回っているが、平成２８年度と比較して０．４ポイント増加している。主な要因は、扶助費や物件費が増加したためである。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合を含めた利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１２７千円となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは、合併特例債を原資とした振興基金積立金が増加したことが主な要因である。衛生費は住民一人当たり６８千円となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは、生ごみ資源化地域産業事業の物件費等が増加したことが主な要因である。教育費は住民一人当たり１１５千円となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。これは、新教育環境施設整備事業や図書館整備事業等の普通建設事業費等が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２１千円となっており、９町村による合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的要因により、類似団体と比較して職員数が多いため、一人当たりのコストも高くなっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１４０千円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、新教育環境施設整備事業や図書館整備事業、そして災害復旧事業によるものである。今後、公共施設等総合整備計画に基づき、施設や事業等の適正化に努める。また、下水道事業会計の法適化に伴い補助費等が増加する一方、繰出金が減少している。今後も、社会保障経費の増加による扶助費の増加や、大型事業の完了による地方債現在高の増加、各施設の老朽化に伴う整備投資等が見込まれることから、財政の硬直化を招く恐れがあるため、今まで以上に無駄をなくし、事業の「選択と集中」を図り、効率的かつ効果的な事業実施に努める。 |
基金全体（増減理由）学校施設や火葬場の整備により、「真庭市学校施設整備基金」、「真庭市火葬場施設整備基金」を1億円取り崩した一方、合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に10億円、公債費の償還財源確保のため「真庭市減債基金」に6億円を積み立てたこと等により、基金全体としては18億円の増となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限であるＨ36を目途に毎年計画的な積立（3億円程度）を継続する予定としている。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。更に施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。このような状況から、決算剰余金の規模は今後縮小していくと見込んでいるが、地財法による1/2の積み立てが可能な場合は、将来世代の負担を減らすことのできる「真庭市減債基金」に回す予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）利息積立による増加（今後の方針）当初予算編成に財政調整基金の取り崩しが必要な状況となっている。このため、ＣＡＰＤによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。 | 減債基金（増減理由）一般財源及び利息積立による増加（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資（統合小学校、中央図書館整備等）を積極的に実施したため、今後数年間は地方債償還額が伸びる（Ｈ34がピーク）と想定している。この償還に備え、近年決算剰余金による積立は「真庭市減債基金」へと振り向けている。来年度以降は、この減債基金を取り崩す形での予算編成になると考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市振興基金：合併特例債を原資として10億円を積み立てたことによる増加真庭市公共施設整備等基金：決算剰余金及び利息の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用によりＨ36まで毎年度計画的に積立予定真庭市公共施設整備等基金：合併前の旧町村で整備された多くの公共施設は老朽化が進んでおり、今後、大規模改修又は解体撤去等に係る経費の増加が予想されるため減少見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ１．２ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。５０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と比較して２．４年下回っており、団体内順位では上位に位置している。しかし、今後は人口減少や普通交付税の合併算定替え終了に伴い歳入の減額が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、合併算定替えによる普通交付税の減少、公債費の増加や公共施設の長寿命化などの将来負担への備えとして基金の積増しを行ったため前年度に引き続き「-」となった。有形固定資産減価償却率が50％を超えており、比率も上昇していることから耐用年数を超過した資産が増加していることが見込まれる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率とも類似団体と比較し良好であるが、実質公債費比率については、合併算定替えによる普通交付税の減少、公債費の増加等により前年度に比べ0.2ポイント上昇した。今後も過年度に行った大型事業の影響による公債費の増加によりさらに実質公債費比率は上昇していくと予測している。毎年行っている財政計画を基にした計画的な事業執行により公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多い。これは平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ、南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８㎡で、岡山県の約１１．６％を占める県下で最も大きな自治体であることが最大の要因であり、広大な面積であるが故に、施設の全体量が多くなっている。今後、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多い。これは平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ、南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８㎡で、岡山県の約１１．６％を占める県下で最も大きな自治体であることが最大の要因であり、広大な面積であるが故に、施設の全体量が多くなっている。また、図書館については、一人当たり面積が平成２８年度から平成２９年度にかけて急激に増えている。これは、旧勝山振興局庁舎を転用・リファイニングにより、真庭市立中央図書館として整備したことにより、図書館面積が大幅に増えたことによるものである。今後、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、H28と比較し資産総額が246,585百万円から244,990百万円へと1,595百円(△0.6%)減少している。減少の主な要因は、H29に実施した市道・林道整備事業や中央図書館整備事業等による資産の取得額が、これまでに整備・取得した有形固定資産の減価償却額を下回り、有形固定資産が3,552百万円減少したことによるものである。また、資産中基金においては、将来への備えとして合併特例債を活用した「真庭市振興基金」の積み立てなどにより、その他基金額が1,183百万円増加している。負債では、H29は中央図書館整備事業等の大型建設事業の実施により、その財源とするため新たに発行した地方債が、償還額を大きく上回ったことからH28と比較し負債総額が1,959百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の占める割合が87%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を誘起するため、公共施設等総合管理計画に示す延床面積削減目標40%の達成を目指して、施設の廃止・譲渡・複合化等を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が29,999百万円となっている。その内訳は、人件費等の業務費用が20,767百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,232百万円となっている。人件費では、合併以来定員適正化計画に基づき、大きく削減を図ってきたところである。業務費用中減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,267百万円)の占める割合が高く(純行政コストの50%)、施設見直しの実施により、経費削減に努めなければならない。移転費用では、「補助金等」と「他会計への繰出金」に大きな変動があるが、これは特別会計であった下水道事業会計・農業集落排水事業が、地方公営企業法適用により企業会計(下水道事業会計)に移行したことで、他会計への繰出金で支出していたものが企業会計への補助金へと振り替わったためである。社会保障費では、前年度比で81百万円の増となっているが、障害福祉サービスの利用者増や、直営運営であった養護老人ホームの廃止(民営化)で老人保護措置費が増額されたことなどが主な要因である。経常収益はわずか1,446百万円となっており、適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しも進めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト△28,810百万円に対し、市税や地方交付税・国県等の補助金などの財源が25,241百万円となったため、差額が△3,568百万円発生した。このことから、平成29年度における市の財政運営は、過年度に蓄積した資源を費消した運営であったと言える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、H29の業務活動収支は3,928百万円であった。この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係であり、H29は大型建設事業による投資活動収支が△5,918百万円となったものの、財務活動収支は2,087百万円の黒字であり、本年度資金収支額は97百万円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は527.1万円と、類似団体平均を大きく上回っている。また、歳入額対資産比率も7.17年と類似団体を上回っており、人口規模・歳入規模両面から見ても、資産規模他団体と比較して大きい。有形固定資産減価償却率は54.2%と類似団体比較で、老朽化が抑えられていると言えるものの、50%超という指標は、耐用年数を超過し使用している資産が少なくないことを示す。このため、老朽化が進み利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編に向けた動きを加速させる必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率はH29において81.9%となっており、H28と比較して0.9%減少している。また、将来世代負担比率は11.4%と類似団体と比較して抑えられている状況が窺える。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、これらの指標にも注視しながら新発債の発行は抑制していく必要がある。また、人件費や物件費、維持補修費等の削減による行政コストの抑制を図り、将来世代への負担の先送りを行わないよう努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは62.0万円と、類似団体を大きく上回っている。市域が広大(828.53km)であることが、行政コスト高騰につながる面もあるが、LED等消エネ機器の導入や施設の長寿命化による維持補修費抑制など、コスト削減を推し進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は95.5万円で、H28と比較して5.6万円増加し、類似団体比較でも高い水準となっている。H29の大型事業実施による新発債の発行が、償還額を上回ったことが負債額の増える要因となった。一方で、人を呼び込み人口減に歯止めをかける投資は積極的に行う必要もあるため、減債基金の活用など将来世代に過度な負担を強いることのない地方債の償還を計画的に実施していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であるものの、受益と負担の適正化を図るためには、使用料・手数料の見直し等を不断に行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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