香川県直島町の財政状況（最新・2024年度）

衛生費は、住民一人当たり203,454円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、町立診療所の運営に係る経費や一般廃棄物処理施設に係る委託料などの物件費が増加しているからであり、前年度と比較して住民一人当たりのコストが減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業の減少によるものである。消防費は、第１分団屯所更新事業による費用が増となったため、類似団体を上回っている。さらに教育費は、各施設の普通建設事業費が増となっている。今後とも、人件費の削減や事業の選択と集中を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。

歳出決算総額は住民一人当たり1,260,750円となっており、前年度より19,676円の増となっている。主な構成項目である人件費は一人当たり264,114円、物件費は288,117円、公債費は164,774円となっており類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は、町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていること、一般廃棄物処理施設に係る委託料などが増となっていること、町民会館及び一般廃棄物処理施設の地方債の償還である。また、普通建設事業費は、住民一人当たり187,874円となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも人件費・物件費の削減に努め、公債費については、現在実施している施策を今後も継続し、地方債残高を減少させていくこととする。さらには、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。補助費・扶助費の増減については、令和２年度から続いている新型コロナウイルス感染症対応に係るもの、また、令和４年度からは物価高騰対応に係るものも含め、生活支援・子育て世帯応援・地域経済の活性化等によるものである。さらに、令和６年度より下水道事業会計が法適用となったため繰出金は大きく減少している。

いずれの会計も赤字は出していない。普通交付税等は増加しているが、臨時財政対策債が大きく減少したことで標準財政規模が減少しており、簡易水道事業会計においては、剰余額が減少したことにより比率が減少している。今後は、簡易水道事業の改良費の増加や下水道事業の長寿命化事業に伴う事業費の増加、また、高齢化社会に適応していくための社会保障施策に係る事業費の増加が見込まれるが、いずれも事業費の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。

元利償還金等・算入公債費等の値は前年度と比較し、ほぼ同額となっている。今後も地方債抑制施策として、地方債残高を今以上増やさないことと、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定する。

満期一括償還地方債は発行していない。

地方債現在高は確実に減少しているものの、元金償還額の増加に伴い財政調整基金を充当しているため、充当可能財源等も減少している。将来負担比率は算出されていない。今後も、地方債残高を減少させていく予定ではあるが、町債の元金償還額の増加に伴う充当可能基金の減少が見込まれているため、指標の悪化が懸念される。行財政改革を推進し、一層の行政の効率化を図っていくことで、比率が悪化することのないよう努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋りょう・トンネル」と「学校施設」であり、特に低くなっている施設は「道路」と「港湾・漁港」である。学校施設、認定こども園等については、施設の非構造部材改修や防火区画整備、港湾・漁港施設については、直島港(-5m)岸壁改修事業及び高潮対策整備を行い、また、橋りょう・トンネル、道路等についても計画に基づいて修繕を行っているため、使用する上での問題はない。「公営住宅」においても、令和元年度より順次、改修工事を実施しているところである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、全体的な財政収支の状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく。

町民会館、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っている。消防施設については、昭和５０年代に各地区の消防屯所が建設されており、耐用年数を経過しつつあったが平成29年度に「第５分団屯所整備」、令和３年度に「第２分団屯所整備」を行い新しく建設したため、有形固定資産減価償却率は大きく下がった。今後、令和６年度に第１分団屯所、令和８年度に第３分団屯所と順次、整備を行う予定である。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、基金残高や起債償還状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく。

・一般会計等においては、資産総額が10,833百万円となり、前年度末から105百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が59.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。令和5年度は町営住宅(メゾン横防)の建築による資産増加等が要因と考えられる。基金については令和5年度決算では財政調整基金減債基金ともに減少となっている。また、負債総額が2,540百万円となり、前年度から460百万円減少となっており、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(450百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から175百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から693百万円減少(△11.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,924百万円多くなるが、負債総額も3,026百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から151百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から668百万円減少(△10.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,371百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,422百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は2,649百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(339百万円、前年度比20百万円の増)であり、純行政コストの14.0%を占めている。前年度よりも行政コストのうち減価償却費の割合は増加している。当年度、町営住宅の新築、修繕及び改良工事等を実施し公共施設の長寿命化に向けた事業を実施した。しかし当年度では339百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えるため、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が497百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が394百万円多くなり、純行政コストは545百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が543百万円多くなっている一方、物件費が323百万円多くなっているなど、経常費用が1,543百万円多くなり、純行政コストは1,014百万円多くなっている。

・一般会計等においては、財源(2,736百万円)が純行政コスト(2,416百万円)を上回っており、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は355百万円の変動となった。一般会計では令和5年度町営住宅の建築・改修等による有形固定資産の新規取得を図っている。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が740百万円多くなっており、本年度差額は514百万円となり、純資産残高は518百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,207百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となり、純資産残高は517百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は517百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△22百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△490百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、195百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より362百万円多い879百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△141百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、2,104百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い864百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△143百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、2,121百万円となった。

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから前年度から3.9%増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となり、引き続き減少傾向にある。これは経年的に起債の償還が計画的に行われているためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から15.4万円減少している。負債額についても前年度から引き続き減少しており、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、327百万円となっている。令和5年度も類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。