簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度より微増の０．４９となっており、類似団体の平均を０．２０上回っている。企業の設備投資の増による固定資産税の増が要因として考えられるが、今後の景気は非常に不透明であると思われるので、楽観視できない状況である。今後は、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より１．７％の増となっており、類似団体の平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館と一般廃棄物処理施設の起債の償還により公債費が増となっている。令和７年頃までは、現状の償還額程度が続くため、それまでの間は新規事業をなるべく控え、歳出抑制に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べて５７，４２５円上回っている。主として、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設に係る委託料などが要因となっている。今後、さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努め、事務事業の見直しを行い、物件費の抑制等を行っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して３．７ポイント、全国町村平均では２．４ポイント高い数値となっている。国人事院勧告や香川県人事委員会勧告に準拠した給与改定の実施が要因である。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお一層の人件費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を若干上回っている。今後は、地方分権などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保していくことも必要であると考えるが、民間活力を活用するとともに、職員個人の質の向上にも努め、町民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理を実施していきたい。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より２．２％の増となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より３．０ポイントの減となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設に係る委託料などの物件費が主となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より微増の０．１ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。主な経費としては、児童手当や介護・訓練等給付費などであり義務的な性質のため経費削減は困難であるが、今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度より０．１ポイントの減となっており、その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めており、今後も増加傾向は続くと予想されるため、受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その運営の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．２ポイントの減となっており、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。社会福祉協議会に対するものが主なものとなっており、今後、削減していく事はかなり難しいところではあるが、厳しい財政状況が続いているため、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より５．８ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館、一般廃棄物処理施設の償還が主となっている。平成３０年度予算より既に財政改革に取り組んでおり、借入額よりも償還額が上回る予算となっている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制政策を継続し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を１．４ポイント下回っているが、下水道や国保など他会計への繰出金は増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１６２，４７９円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、一般廃棄物処理施設に係る委託料などの物件費が増加しているからである。また、諸支出金が、住民一人当たり５，８４２円となっており類似団体平均を大幅に上回っているのは、宅地造成事業を開始したことに伴い、これに関連し宅地部分・道路部分以外の雑種地部分の土地購入費などが経費として上がっているためである。今後とも、人件費の削減や事業の選択と集中を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，３０１，３８９円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり２０７，２９５円、物件費は２３２，６００円、公債費は２９０，０８４円となっており、増減はあるものの類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は、町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていること、一般廃棄物処理施設に係る委託料などが増となっていること、町民会館及び一般廃棄物処理施設の起債の償還である。また、普通建設事業費は、住民一人当たり１２６，７５３円となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも人件費・物件費の削減に努め、公債費については、現在実施している施策を今後も継続し、起債残高を減少させていくこととする。さらには、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、今年度増加したのは「ふるさと応援基金」のみで51百万円の積み立て、その他の基金は「まちづくり基金」が宅地造成事業等に76百万円取り崩し「教育施設建設整備基金」が給食センターエアコン設置等に10百万円取り崩し「生活環境施設整備基金」が下水道整備事業等に43百万円取り崩し、基金全体としては307百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策などの経費が増大していくため、決算状況等を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の老朽化対策及び社会保障関係経費の増、また、公債費の増大により、差引き195百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績や決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）一般廃棄物処理施設整備事業などに係る償還のため、24百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、令和７年度以降は減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：まちづくり整備の推進教育施設建設整備基金：教育施設整備の推進ふるさと応援基金：ふるさとを応援しようとする個人または団体からの寄附金を積み立てて、本町のアート、環境、観光、教育、福祉などのまちづくり事業の発展に関する施策の推進。生活環境施設整備基金：生活環境施設整備の推進（増減理由）まちづくり基金：宅地造成事業等に76百万円取り崩ししたことによる減少。教育施設建設整備基金：給食センターエアコン設置等に10百万円取り崩ししたことによる減少。ふるさと応援基金：アート・教育・環境など、まちづくり事業のため51百万円を積み立てたことによる増加。生活環境施設整備基金：下水道整備事業等のため43百万円を取り崩ししたことによる減少。（今後の方針）まちづくり基金：公共施設等の老朽化対策などのため、可能な範囲で積み立て予定。教育施設建設整備基金：小中学校施設整備などのため、可能な範囲で積み立て予定。ふるさと応援基金：本町のアート、観光、教育など、まちづくり事業のため、寄附金全額を積み立てる。生活環境施設整備基金：ごみ焼却、下水道施設整備事業などのため、可能な範囲で積み立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であり、県平均も下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２９年度から平成３０年度にかけて償還が始まった「町民会館整備事業」「一般廃棄物処理事業」の影響が大きく、類似団体内平均値を上回ってはいるが、全国平均・香川県平均は下回っており良好な水準である。今後も起債の借入れを抑制し現在の水準を維持する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新、改修等を行ってきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあり、将来負担比率は同じである。今後も同計画を継続し、現在の水準を維持する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が「町民会館整備事業」「一般廃棄物処理事業」の償還の開始により、平成30年度において上昇しているが、これまでの町の方針としての起債抑制施策を行ってきたこと、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と比較して実質公債費比率は下回り、将来負担比率は同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋りょう・トンネル」と「学校施設」と「公営住宅」であり、特に低くなっている施設は「道路」と「港湾・漁港」である。学校施設、認定こども園については、施設の非構造部材改修や防火区画整備、漁港施設については、高潮対策整備を平成２９年度までに行い、また、公営住宅、橋りょう・トンネル、道路等についても計画に基づいて修繕を行っているため、使用する上での問題はない。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民会館、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。消防施設については、昭和５０年代に各地区の消防屯所が建設されており、耐用年数を経過しつつあったが平成２９年度に「第５分団屯所整備」を行い新しく建設したため、有形固定資産減価償却率は大きく下がった。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産額は、前年度末から321百万円の減少となり、負債額は前年度末から282百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、財政調整基金の減少(195百万円)が最も大きい要因であり、次いで有形固定資産の減少(54百万円)が大きな要因となった。有形固定資産額の減少の要因として、建物の資産額の減少(前年度比-39百万円)が大きい。建物の除却は第5分団屯所(取得価格8,430,350円)であるが、資産額の減少は、建物の減価償却額が前年度より-142百万円減少していることによるものが大きい。負債額の減少の要因は、地方債の償還(196百万円)と退職手当引当金(43百万円)の減少が主な要因であり、その他にはリース資産の償還によるものであった。全体会計の資産額は、前年度末から34百万円の増加となり、負債総額は前年度末から192百万円の減少となった。資産の増加の要因として、有形固定資産の増加(236百万円)が大きい。物品の資産額の増加(100百万円)が大きく、水道事業会計における異動が大きかった。また、現金預金が121百万円増加したことも影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは2,666百万円であり、前年度比207百万円の増加となった。増加の主な要因に、移転費用(前年度比126百万円増加)と物件費等(前年度比75百万円増加)がある。移転費用の増加の主な要因は、他会計への繰出金であり、物件費等の増加の要因は、減価償却費と物件費であった。一般会計における物件費の中では、委託料と需用費の金額が大きく、委託料では事務事業費(214百万円)と施設管理費(80百万円)が大きく占めていた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した資産を解体するなどして、目に見えないコストの縮小を図る必要がある。全体会計については、純経常行政コストは前年度比で-62百万円、純行政コストは-34百万円であり、連結会計については、純経常行政コストは前年度比で-71百万円、純行政コストは-43百万円であった。純経常行政コストの減少の主な要因は、物件費等の物件費が大きく減少したことであり、純行政コストの減少額が小さくなったのは、平成29年度決算では計上されていなかった災害復旧費22百万円が、平成30年度決算で新しく計上されたためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、税収等の財源(2,638百万円)が純行政コスト(2,695百万円)を下回ったことから、本年度差額は△57百万円となり、純資産残高は△39百万円の減少となった。単年で見た場合、行政コストが財源を上回っているため、自主財源で行政コストを賄えるように、税収の増加を図っていく必要がある。・全体会計では、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は10,914百万円であり、連結会計では、本年度差額208百万円となり、純資産残高は10,969百万円であった。全体会計では、前年度と比較すると、本年度差額は-71百万円で税収等収入の減少によるものが大きく、本年度純資産変動額は前年度比で59百万円である。今後も税収等の自主財源を増加し、本年度差額を増加できるように努めていく。なお、有形固定資産等の減少分は増加し(前年度比-69百万円)、貸付金基金等の増加分は減少(前年度比-232百万円)、貸付金基金等の減少分は増加(前年度比-134百万円)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、他会計への繰出支出が前年度比142百万円増加しており、業務活動収支は前年度比-174百万円減少で196百万円となった。投資活動収支は基金の取り崩し(510百万円)が多かったため116百万円であった。財務活動収支は、地方債償還支出(378百万円)が地方債発行収入(182百万円)を大きく上回ったため△260百万円となり、本年度末資金残高は前年度比52百万円増の202百万円となった。地方債の償還も進んでおり、経常的な支出の財源は賄えている状態である。・全体会計では、特別会計による公共施設等整備支出が一般会計等と比較すると497百万円も多かったことから、投資活動収支が△249百万円となった。投資活動収支が大きく負の値になった要因として、水道事業会計の投資活動収支が△226百万円だったことが大きく影響している。財務活動収支はいずれの会計区分でも償還支出が地方債発行収入を上回っているため、地方債の償還は適当に行われているので、今後も計画的な償還に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体平均値を下回る結果となった。類似団体より資産数は少なく、有形固定資産の減価償却率も低いことから、今後も資産数と老朽化比率のマネジメントを公共施設等総合管理計画に基づいて行い、適切な公共施設のマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回る結果となった。これについては、過去及び現世代の負担が小さく、将来世代に対する負担が大きくなっていることが分かる。今後は、起債発行額等については世代間の公平性を確保しつつ同水準に抑えていくように努め、純資産比率も公共施設等総合管理計画に基づいて世代間の公平性が保たれるようにマネジメントを努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。前年度とは比較すると、純行政コストは23,592万円増加しており人口は6人減少しているため、住民一人当たりの行政コストは7.8%増加している。行政コストの増加に減価償却費の増加も影響しているため、公共施設等総合管理計画に基づいて現在保有している資産の統合や解体も検討し、効率的で効果的な資産の管理を今後も努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を上回る結果となった。経年的に地方債の残高は減少していっているので、今後も計画的に起債残高を減少させていくように努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため、21百万円となっている。投資活動収支では、文教区集会場の整備や海の駅「なおしま」の改修工事をおこなったためである。今後も投資活動を計画的に実施するとともに、負債額を今後も減少させていけるように自主財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較すると大きく上回る結果となった。前年度と比べると、経常費用が208百万円増加したことで、受益者負担比率が1.5%減少している。今後は施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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