香川県直島町の財政状況（2015年度）
香川県直島町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度より微増の0.45となっている。大きな要因としては、固定資産税の増などと考えられる。歳出総額は、平成17年度以降の5年間で対平成16年度比10％削減という目標を掲げて取り組んだが、今後も、委員報酬や補助金の見直し等を再検討するなどして、平成16年度比10％以下という目標を維持し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度より1.5ポイントの増となっているが、引き続き県平均等よりも下回った。大きな要因としては、新設された資源化施設の委託料などにより物件費が増となっている。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制政策を模索し、なお、一層経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より36,171円の増となっている。類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、新設された資源化施設の委託料などが増となったことが大きな要因である。今後さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回っている。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお、一層の人件費削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.4人増加し、類似団体を上回っている。今後は、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、職員の適正配置、人員削減等により定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に引き続き1.0ポイントの減となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
昨年度より1.3ポイントの増となっている。類似団体平均を上回っている大きな要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと資源化施設の委託料などにより物件費が増となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より0.1ポイントの減となり、類似団体平均もやや下回っている。今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度より2.1ポイントの増となっている。その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と同ポイントとなっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみと発行に限定してきたことにより、昨年度より0.7ポイントの減となり、類似団体平均も大きく下回っている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
公債費以外の分析欄
昨年度より2.2ポイントの増となっており、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。今後は、下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり154,969円となっており、増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、少子化対策事業の充実や総合福祉センター大規模改修事業のため普通建設事業費などが増加していること。また、衛生費は、住民一人当たり368,020円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、平成25年度からの資源化施設及び焼却施設などの一般廃棄物処理施設整備事業のため普通建設事業費や物件費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,570,353円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり197,446円、物件費は211,992円となっており、平成26年度から年々増加傾向していることから、類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていることである。また、普通建設事業費は、住民一人当たり476,981円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、平成25年からの一般廃棄物処理施設及び町民会館整備事業などの増加によるもので、高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
一定額の財政調整基金を確保し、実質収支、単年度収支の黒字に努めている。今後も自主財源の増を模索しつつ、歳出削減に努め、実質収支額の増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計にも赤字額は出していない。今後は、簡易水道事業や下水道事業の進捗に伴う事業費の増加や高齢化社会に適応していくための社会保障施策に係る事業費の増加が見込まれるが、いずれも事業費の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、年々減少してきている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去からの起債抑制施策や基金への積立等により、年々減少傾向にある。今後も起債抑制施策の継続や基金の積立等により現在の水準を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と比較して実質公債費比率は下回り、将来負担比率は同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県直島町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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