香川県直島町の財政状況（2015年度）

昨年度より微増の0.45となっている。大きな要因としては、固定資産税の増などと考えられる。歳出総額は、平成17年度以降の5年間で対平成16年度比10％削減という目標を掲げて取り組んだが、今後も、委員報酬や補助金の見直し等を再検討するなどして、平成16年度比10％以下という目標を維持し、財政の健全化を図る。

昨年度より1.5ポイントの増となっているが、引き続き県平均等よりも下回った。大きな要因としては、新設された資源化施設の委託料などにより物件費が増となっている。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制政策を模索し、なお、一層経費の縮減に努める。

昨年度より36,171円の増となっている。類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、新設された資源化施設の委託料などが増となったことが大きな要因である。今後さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。

類似団体を上回っている。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお、一層の人件費削減に努める。

昨年度より0.4人増加し、類似団体を上回っている。今後は、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、職員の適正配置、人員削減等により定員管理に努める。

昨年度に引き続き1.0ポイントの減となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。

昨年度より1.3ポイントの増となっている。類似団体平均を上回っている大きな要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと資源化施設の委託料などにより物件費が増となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より0.1ポイントの減となり、類似団体平均もやや下回っている。今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。

昨年度より2.1ポイントの増となっている。その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。

昨年度と同ポイントとなっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみと発行に限定してきたことにより、昨年度より0.7ポイントの減となり、類似団体平均も大きく下回っている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

昨年度より2.2ポイントの増となっており、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。今後は、下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。

一定額の財政調整基金を確保し、実質収支、単年度収支の黒字に努めている。今後も自主財源の増を模索しつつ、歳出削減に努め、実質収支額の増加に努める。

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と比較して実質公債費比率は下回り、将来負担比率は同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。