香川県直島町の財政状況（2017年度）
香川県直島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同じ0.48となっている。要因としては、法人町民税の増などが考えられる。景気が緩やかに回復しているものの、税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度より2.7%の増となっている。大きな要因としては、町民会館、一般廃棄物処理施設の償還が開始したことによる公債費が増となったことと、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料など物件費が増となっている。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制政策を模索し、なお一層経費縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より709円の微増となっている。類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料などが増となったことが要因である。今後さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回っている。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお一層の人件費削減に努める。なお、掲載の数値は前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回っている。今後は、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、職員の適正配置、人員削減等により定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より0.4%の増となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
昨年度より1.0ポイントの増となっている。類似団体平均を上回っている大きな要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと一般廃棄物処理施設の稼働による委託料など物件費が増となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より0.3ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度より0.8ポイントの減となっている。その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。大きな要因は、国民健康保険事業で給付の減により繰出金が減となっていることである。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より0.3ポイントの減となっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
昨年度より5.6ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館、一般廃棄物処理施設の償還が開始したことである。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費と物件費にある。今後は、下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり178,204円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、一般廃棄物処理施設が稼働したことにより物件費が増加しているからである。また、消防費は、住民一人当たり49,385円となっており、類似団体平均を上回っているのは、消防屯所及び消防車更新事業のため普通建設事業費が増加しているからである。今後とも、人件費の削減、費用対効果を十分考慮するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,347,017円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり204,390円、物件費は233,818円、公債費は257,362円となっており、年々増加していることから、類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は、町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていること、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料などが増となったこと、町民会館及び一般廃棄物処理施設の償還が開始されたことである。また、普通建設事業費は、住民一人当たり163,346円となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも人件費削減、費用対効果を十分考慮するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支が-10.99%と低下したのは、一般廃棄物処理施設の稼働などにより物件費等が増加したため、財政調整基金を取り崩したことが要因である。実質収支については、黒字で推移している。今後も自主財源の増を模索しつつ、歳出削減に努め、実質収支額の増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計にも赤字は出していない。今後は、簡易水道事業や下水道事業の進捗に伴う事業費の増加や高齢化社会に適応していくための社会保障施策に係る事業費の増加が見込まれるが、いずれも事業費の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度に比べ、元利償還金等が増加したことから実質公債費比率の分子の値は増加した。今後も起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定し、現在の水準を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高が減少し、充当可能財源が若干増加したが、将来負担比率は算出されていない。今後は、地方債残高の増加に加え、町債の償還金の増加に伴う充当可能基金の減少が見込まれているため、指標の悪化が懸念される。引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から139百万円を取り崩ししたが、法人町民税などの増収により「まちづくり基金」へ平成30年度より開始する宅地造成事業のため200百万円を積み立て、ふるさと応援寄附金の増収により「ふるさと応援基金」へ59百万円を積み立てしたこと等により、基金全体としては67百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策などの経費が増大していくため、決算状況等を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）公共施設等の老朽化対策及び社会保障関係経費の増大により、139百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績や決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）一般廃棄物処理施設整備事業などに係る償還のため、10百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成34年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、平成37年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：まちづくり整備の推進生活環境施設整備基金：生活環境施設整備の推進ふるさと応援基金：ふるさとを応援しようとする個人または団体からの寄附金を積み立てて、本町のアート、環境、観光、教育、福祉などのまちづくり事業の発展に関する施策の推進（増減理由）まちづくり基金：平成30年度より開始する宅地造成事業のため200百万円を積み立てたことによる増加。生活環境施設整備基金：火葬場改修事業などのため43百万円を取り崩ししたことによる減少。ふるさと応援基金：瀬戸内国際芸術祭関係事業などのため59百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）まちづくり基金：宅地造成事業や港湾改修事業などのため、可能な範囲で積み立て予定。生活環境施設整備基金：ごみ焼却、下水道施設整備事業などのため、可能な範囲で積み立て予定。ふるさと応援基金：本町のアート、観光、教育などまちづくり事業のため、寄附金全額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体内平均値を上回ってはいるが、全国平均・香川県平均は下回っており良好な水準である。今後も起債の借入れを抑制し現在の水準を維持する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新、改修等を行ってきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあり、将来負担比率は同じである。今後も同計画を継続し、現在の水準を維持する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでの町の方針として、起債抑制施策を行ってきており、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と比較して実質公債費比率は下回り、将来負担比率は同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」と「公営住宅」であり、特に低くなっている施設は「道路」と「港湾・漁港」である。学校施設、認定こども園については、施設の非構造部材改修や防火区画整備、漁港施設については、高潮対策整備を平成29年度までに行い、また、公営住宅、道路等についても計画に基づいて修繕を行っているため、使用する上での問題はない。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
町民会館、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。消防施設については、昭和５０年代に各地区の消防屯所が建設されており、耐用年数を経過しつつあったが平成29年度に「第５分団屯所整備」を行い新しく建設したため、有形固定資産減価償却率は大きく下がった。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
各会計範囲において、昨年度と大きな差はなく、概ね昨年度と同額となっている。一般会計等では、前年度に比べ資産額は、57百万円の増加、負債額は、159百万円の減少となった。資産の増加要因としては、新築建物のつつじ荘倉庫(7百万円)、第5分団屯所(72百万円)に加え、資本支出工事として、建物の改良工事114百万円、工作物の改良工事212百万円の増加が、減価償却費を上回ったことが要因として挙げられる。また、負債額の減少としては、償還したことによる地方債(固定負債)の減少(118百万円)、退職手当引当金の減少(62百万円)が要因である。今後は、資産の増加額に留意しながらも、負債額が減少していくよう推進していきたい。一方で、全体と連結は資産の増加、負債の増加となっており、特に全体での水道事業会計の企業債借入による負債増加が大きい。
2.行政コストの状況
行政コストの状況についても、各会計範囲において、昨年度と大きな差はなく、概ね昨年度と同額となっている。全会計において、前年度と比べると純行政コストが減少する結果となった。一般会計等において、純行政コストが減少した要因としては、経常費用の154百万円の減少に加え、経常収益の34百万円の増加が挙げられる。経常費用の内訳としては、人件費656百万円、物件費等992百万円、その他の業務費用1,026百万円、移転費用577百万円となっており、中でも物件費等は130百万円の減少となった。それでもなお、純行政コストに占める物件費は約40%となっており、今後社会保障費等が増えることを加味すると、引き続き物件費の削減に努めていくこととする。全体の経常費用の内訳としては、人件費が712百万円、物件費等が1,678百万円、その他の業務費用が1,081百万円、移転費用が1,082百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が781百万円、物件費等が1,674百万円、その他の業務費用が1,089百万円、移転費用が1,500百万円であった。
3.純資産変動の状況
今年度は、各会計範囲で本年度差額、本年度純資産変動額ともにプラスの結果となった。一般会計等でのプラスとなった要因としては、純行政コストが減少したことに加え、財源である税収が123百万円増加したことが挙げられる。全体会計では、純行政コストが減少となったことに加え、財源が前年度に比べて148百万円増加したことにより、結果として純資産残高が増加する結果となった。連結財務書類は、一般会計等と同様の動きであることが分かった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度財務収支が、地方債借入による収入分よりも償還による支出額が上回ったため、▲77百万円の結果になった。一方で、投資活動収支は、公共施設整備支出、基金取崩収入は前年度と大差はないものの、基金積立額支出が前年度に比べて203百万円多かったことにより、収支額のマイナス分が増加する結果となった。全体および連結の投資活動収支において、支出が上回っている主な要因は、水道事業会計にて320百万円の公共施設等整備支出が行われていることに加え、他の公営事業会計及び各一部事務組合等で基金の取崩収入よりも積立支出の方が多かったことが挙げられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
前年度と同様、住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて、類似団体平均値を下回る結果となっている。類似団体平均値に比べて、資産が少なく、有形固定資産の老朽化率も低いという結果であるが、著しい人口減少と高齢化社会という問題抱えている現在、持続可能な施設の更新ができるよう、今後も維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。
2.資産と負債の比率
前年度と同様、純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているため、引き続き負債の減少に努め、将来世代負担比率の抑制に注力をしていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、行政コストが今年度減少したことにより、類似団体平均値より大きく下回る結果となった。今後も、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識を持って行政サービスを提供していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を上回る結果となっている。2ヵ年連続して地方債を発行しており、本年度に新たに260百万円の地方債を発行した。また、基礎的財政収支において、今年度は黒字となった。基礎的財政収支は経年で確認していく必要があるため、黒字となるよう、特に投資活動収支を抑えていくよう尽力する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく上回る結果となった。島外から訪れる観光客にも公共施設を積極的に利用してもらえるよう工夫を行い、今後も経常収益が増加するよう実行をしていく。また、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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