沖縄県与那国町の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県与那国町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めているが、住居不足が推進上の課題となっている。
経常収支比率の分析欄
今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が必要な状況である。依然として自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均を大きく下回っている。水準が適正値であるかの検証を行い給与の適正化を引き続き目指していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を2倍ほど下回っている。島内のみでの人材の確保には限界があり、広域的な人材の確保に取り組んで人材確保を進めているところだが住居の確保などの課題があり依然として人員確保に課題がある状態である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は前年度より0.4％減少している。要因としては、公債費事態の減額が要因となっているが今後、元利償還の増額が予定されているため今後も公債費による財政負担が大きくならないよう注意していく。
将来負担比率の分析欄
充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。しかしながら更新を予定している公共施設が多数あるため地方債の発行が多くなる見通しであることから急激な将来負担比率の増加が起こらないよう計画的に施設整備を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体と比べて高い水準にある。要因としては小規模離島という立地上、必要経費を独自で賄わなくてはならないためである。広域化が難しい中で必要経費を抑え財政圧迫にならないように努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高いのは、小規模離島という環境の為、単独で保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を進めているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。要因としては、敬老の祝い金の支出が通年より多かったためである。今後とも適正化を目指すとともに各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が減少しているのは、各特別会計に対しての繰出し金の精査を行い通年より繰出しによる支出を抑えたためである。今後も支出に関しては適正な額で対応していく。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費の比率が高い状態の対策として補助金の有効な運営を行い町の活性化に取り組む団体の増加を目指す。
公債費の分析欄
施設の更新などで地方債の発行が増加しているため公債費が若干増加している。財政を圧迫させないためにも計画的な発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率に関しては類似団体より上回っているが。交際費の増が見込まれているため比率の減少が見込まれている。交際費率が財政圧迫にならないよう事業の調整を行って対応していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べ衛生費の歳出が大きい要因として一町単独離島という特性上、水道施設やゴミ処理施設の単独運営を行う必要がありその為広域化ができる自治体に比べ維持コストがかかるためである。適正なコストでの管理に努め費用抑制を図っていくる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は建設業者の需要過多により予定していた事業執行ができなかったため支出が減になっている。積立金が増額している要因としては歳出予算の不用額の繰越額を減少させるための予算整理を行い不用見込みの金額を積み立てたため増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は黒字となっているが、職員の不足や公共施設の建て替えの遅れなど必要経費に関しての支出がされていないため今後も財政の動向には注意が必要となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計の標準財政規模比は例年並みとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
算定の分子となる元利償還金の額は、地方債の発行額を計画的に抑制してきたことで適正なバランスを保っている。しかし、公共施設の老朽化が進み更新時期に至る施設が増加傾向にあることから、地方債発行計画も含めた公共施設等の総合管理計画に基づき、健全な地方債運用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなった。その要因として、財政調整基金の継続的な積み立てにより基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制したきたことによる。しかしながら、沖縄振興特別交付金を活用した各事業や公共施設等の老朽化への対応が増えていくことが予測されることから、これまでの状況を維持し財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）年度末に不用額の整理を行い、余剰金となった金額を積み立てたため増となった。（今後の方針）各種計画に基づき、今後予定している支出に備えるための基金運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）単独事業費の増加による充当での減額が大きい（今後の方針）今後は庁舎建設費に多額の支出が見込まれることから単独事業費の抑制を行い。基金の取り崩しを抑える。
減債基金
（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）過疎地域自立促進基金とばんたドゥナン島基金の積み立てによるものである。（今後の方針）今後計画的に充当財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については庁舎、町営住宅、公共施設の老朽化が多くを占めている。
債務償還比率の分析欄
昨年度に比較し償還比率179.4%と大幅に増えている。要因はインフラの整備によるもの。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなっている。しかしながら、沖縄振興特別交付金を活用した各事業や町役場新庁舎建設、食育センター建設等、施設の新規建替え等、対応が増えていくことが予測されることから、老朽化施設の集約化及び統合等も含め検討を考えなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなった。その要因として、財政調整基金の継続的な積み立てにより基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制してきたことによる。しかしながら、沖縄振興特別交付金を活用した各事業や町役場新庁舎建設、食育センター建設等、基金を大きく崩す対応が増えていくことが予測されることから、これまでの状況を維持し財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については減価償却率８４．８％であり、全国、同規模自治体と比較しても老朽化が顕著である。順次建替えを予定しているが大規模建設事業が控えており財政状況を憂慮した計画が必要。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎について減価償却率が100％を超えており、早急な建替えが必要となるが、基金取り崩しや地方債発行等、財政負担が大きくなることが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県与那国町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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