沖縄県与那国町の財政状況（2023年度）

生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めているが、住居不足が推進上の課題となっている。

前年度から比率が上がっている。今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が以前必要な状況である。自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加にさらに努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度に続いて類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。

全国平均を大きく下回っている。水準が適正値であるかの検証を行い給与の適正化を目指していく。

類似団体平均を前年度同様2倍ほど下回っている。島内のみでの人材の確保には限界があり、広域的な人材の確保に取り組んで人材確保を進めているところだが住居の確保などの課題があり依然として人員確保に課題がある状態である。

実質公債費率は前年度より0.5％増加している。要因としては、公債費が要因となっているが今後、元利償還の増額が予定されているため今後も公債費による財政負担が大きくならないよう注意していく。

充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。しかしながら更新を予定している公共施設が多数あるため地方債の発行が多くなる見通しであることから急激な将来負担比率の増加が起こらないよう計画的に施設整備を行っていく。

人件費は類似団体と比べて高い水準にある。要因としては小規模離島という立地上、必要経費を独自で賄わなくてはならないためである。広域化が難しい中で必要経費を財政圧迫の要因となっている。

物件費が類似団体平均に比べ高いのは、小規模離島という環境の為、単独で保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を進めているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を大きく上回っている。要因としては、介護給付施設入所支援費、離島高校生就学支援支援費が通年より多かったためである。今後とも適正化を目指すとともに各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく。

その他に係る経常収支比率が減少しているのは、昨年度に続き各特別会計に対しての繰出し金の精査を行い通年より繰出しによる支出を抑えたためである。今後も支出に関しては適正な額で対応していく。

補助費等は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費の比率が高い状態の対策として補助金の有効な運営を行い町の活性化に取り組む団体の増加を目指す。

施設の更新などで地方債の発行が増加しているため公債費が年々増加している。財政を圧迫させないためにも計画的な発行に努める。

公債費以外の比率に関しては類似団体より大きく上回っているが。公債費の増が見込まれているため比率の減少が見込まれている。公債費率が財政圧迫にならないよう事業の調整を行って対応していく。

実質単年度収支は赤字だが財政調整基金残高は増になっている、今後も職員の不足や公共施設の建て替えの遅れなど必要経費について未支出の為、財政の動向にはいっそう注意が必要となっている。

（増減理由）年度末に不用額の整理を行い、余剰金となった金額を積み立てたため増となった。（今後の方針）各種計画に基づき、今後予定している支出に備えるための基金運用を行っていく。

（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない

（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない

（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）過疎地域自立促進基金とばんたドゥナン島基金の積み立てによるものである。（今後の方針）今後計画的に充当財源として活用していく。

有形固定資産減価償却率については庁舎、町営住宅、公共施設の老朽化が多くを占めている。

昨年度に比較し償還比率179.4%と大幅に増えている。要因はインフラの整備によるもの。

将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなっている。しかしながら、沖縄振興特別交付金を活用した各事業や町役場新庁舎建設、食育センター建設等、施設の新規建替え等、対応が増えていくことが予測されることから、老朽化施設の集約化及び統合等も含め検討を考えなければならない。

将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなった。その要因として、財政調整基金の継続的な積み立てにより基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制してきたことによる。しかしながら、沖縄振興特別交付金を活用した各事業や町役場新庁舎建設、食育センター建設等、基金を大きく崩す対応が増えていくことが予測されることから、これまでの状況を維持し財政健全化に努める。

住民一人当たり行政コストは、例年200万円前後を推移しており、類似団体を大きく上回っている。特に物件費と補助金の割合が大きい。これは、本町が小規模離島という環境にあるため、自治体として必要な施設を単独で維持管理しなければならないこと、また、都市部との格差是正に対して行政サービスや各団体への運営補助を行っているためである。類似団体より、必要経費が高くなることは避けられないと考えているが、行政コストの急激な増加を避けるべく、引き続きコスト管理に努める。

受益者負担比率は昨年度と同程度である。類似団体平均を若干なが2.2%と増加しており、中でも経常費用のうち減価償却費が1,291百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。