沖縄県与那国町の財政状況（2019年度）
沖縄県与那国町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
前年度からほぼ横ばいの比率になってる。今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が必要な状況である。依然として自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後は人事評価の見直等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。島内のみでの人材の確保には限界があり、広域的な人材の確保を今後推進していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度にくらべ0.3ポイント悪化し今後も大型の公共事業が予定されているため増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度より2.5ポイント減少しているが近年の退職者の有無によるものである。依然、27.1％と類似団体平均と比べて高い水準にある。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高いのは、類似団体平均と比較し、保有する施設数が多いためである。指定管理者制度の導入を進めるなど競争に伴うコスト削減効果が出てくるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均本土や本島に比べ離島における住民サービスの格差是正や必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく。
その他の分析欄
類似団体と比べ低い数値となっている。今後も経費削減に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体を大幅に下回っており、前年度より1.3ポイント上がっている。社会福祉費に係る施策として、安心安全のまちづくりのための補助費等の経費は重要であることから、効果的な執行に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より1ポイント増加しており今後も新規施設建設などが予定されているため増加が見込まれるが計画的な事業実施を行い急激な増加を起こさないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.9ポイント減少し、類似団体と同程度の水準になっている。今後、予算の効率的な執行に努め経費抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が類似団体、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っているが、大型整備事業（ごみ処理焼却施設）によるものである。特に変動のあった上記の経費以外においては、概ね前年度並みの執行状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っているが、これは、一島一行政のため広域での行政サービスや住民の暮らしに必要なサービスのほとんどが単独で実施しなければならず、必然的に人件費が嵩張ってくることから、効率的なサービス執行や運営ができていない。普通建設事業費は住民一人当たり685,418円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、大型整備事業（ごみ処理焼却施設）によるものであり、前年度決算と比較すると４８％増となっている。依然として積立金に関して全国、県類似団体の平均を大きく上回る積立額であるが、これは、庁舎建設に向けて財政調整基金や庁舎建設基金への上積みの強化である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。実質収支については，平成29年度からほぼ横ばいを推移している。今後も積立資金余力がある年度では充当可能基金等への計画的・積極的な積立を行い、将来への財政負担の軽減・平準化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
公営企業会計を含む特別会計において資金不足は発生しておらず、令和元年度決算における連結赤字比率も発生していない状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
算定の分子となる元利償還金の額は、地方債の発行額を計画的に抑制してきたことで適正なバランスを保っている。しかし、公共施設の老朽化が進み更新時期に至る施設が増加傾向にあることから、地方債発行計画も含めた公共施設等の総合管理計画に基づき、健全な地方債運用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなった。その要因として、財政調整基金の継続的な積み立てにより基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制したきたことによる。しかしながら、沖縄振興特別交付金を活用した各事業や公共施設等の老朽化への対応が増えていくことが予測されることから、これまでの状況を維持し財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金の増の主な理由は財政調整基金の積み立てによるものである。（今後の方針）公共施設の減価償却が進んでいるため、今後長寿命化や建て替えなどで大きな支出が見込まれていることから基金の計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる増である。（今後の方針）各種計画に基づき、今後予定している支出に備えるための基金運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）その他特定目的基金の減少要因は、主に庁舎建設基金の取り崩しによる。（今後の方針）令和2年度着工予定だった庁舎建設が計画見直しになったため基金運用も見直しが必要になる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について施設の状況は様々なため個別施設計画を策定し各施設の維持管理を適切に行えるように取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、地方債の発行額を計画的に抑制してきたためである。しかし、公共施設の老朽化が進み更新時期に至る施設が増加傾向にあることから、地方債発行計画も含めた公共施設等の総合管理計画に基づき、健全な地方債運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金の継続的な積み立てにより基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制したきたことにより将来負担比率は低くなっているものの減価償却率が増加していることもあり大きな施設改修などで負担率が上昇することが予想されるため計画的な施設の維持管理を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政調整基金の継続的な積み立てにより基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制したきたことにより、将来負担比率及び実質交際費率ともに低い水準を維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の一人当たりの面積が類似団体より増加しているのは、施設が増加したためでなく人口の減少の為である。有形固定資産減価償却率は概ね全国平均と同等であるが公営住宅などは建て替えが進行中でありさらに償却率が下がる見込みである。令和2年度に個別施設計画を策定しており、それを基に施設規模が適正になるよう取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を上回っている。減価償却率も100パーセントとなっているため建替えもしくは長寿命化の対策を早急にとることが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県与那国町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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