沖縄県与那国町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均に並ぶ高齢化率に伴い、当町の主要産業である第一次産業の生産が低迷していることと、順調に推移していた観光産業においても、近年伸び悩んでいる状況等により、財政基盤が依然不安定であることから財政力指数は、類似団体を下回り、昨年度より０．０１ポイント低下した０．１３ポイントとなっている。陸上自衛隊配備による関連工事が開始されたことによる、島内の経済効果への影響は、今後徐々に反映されると思われるが、農林水産業、観光業等の振興による財政基盤の安定化は重要な課題となっている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２５以降減少傾向にあり今年度は、８１．７ポイントと沖縄県平均も下回る厳しい状況となっている。自主財源の少なさから、財政は地方交付税に依存する割合が非常に大きく、離島における様々な課題を抱える現状から、社会福祉費への経常的な財政負担は年々増加傾向にあるため今後も厳しい状況が予想される。改善へ向けては、自主財源の確保が最大の課題である。産業の活性化はもちろんであるが、ふるさと納税など新たな施策による取組みが必要となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当りの人件費・物件費等の決算額は、沖縄県平均を大きく上回る６８３，６９１円と前年度より更に増加している状況である。島内の特殊事情により、保育所、幼稚園における職員数が多いことと、各小中学校において学習支援員を増員したことが要因となり人件費・物件費が増加していると思われる。本庁舎においては、退職者が多いことから職員数が足りない状況にあり、実情としては厳しい状況である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、昨年度より０．４ポイント改善し８２．６ポイントとなったが、依然として低水準である。財政状況の厳しさから人件費を抑制することが最大の手段であることからも、必要な対応となっている。しかしながら、全国平均を極端に下回る状況を踏まえて、ある程度の緩和策は必要かと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当りの職員数は、沖縄県平均を大きく上回る４１．６１人となっている。島内の特殊事情により、保育所、幼稚園、空港管理事務所、給食共同調理場等の単純に職員数を削減することが出来ない業務を多く抱えていることが要因である。数値としては、沖縄県平均値とは大きく上回っているが、実情としては行政サービスを維持するために一定の職員数は必要であり、定員を整理することは厳しい状況である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度より更に改善し６．４ポイントとなっている。各年度の起債額を抑えてきたことで、公債費が抑制されている状況にあることが、大きな要因であると思われる。しかしながら、次々と老朽化が進んでいる公共施設の更新や維持管理にかかる経費が年々増加していることから、地方債に依存する割合は明らかに増加すると思われる。そのためにも、地方債計画等の策定による対策が重要となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度同様に類似団体を大きく下回る結果となっている。しかしながら、本年度は、さとうきび新製糖工建設事業等の普通建設事業費が大幅に増えたことから、起債額も増額となっている。そのことからも、今後、公債費が年々増えることが予想される。財政の健全化を維持するため、今後も計画的な財政調整基金の上積みなどの対策が重要となっている。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は３２．１ポイントと高い水準にある。地域の特殊事情から行政が担う住民サービスの範囲は広く、住民サービスの維持には一定の職員数が必要なため、安易な職員数の削減ができない状況である。今後、民間でも実施可能なサービスについては、指定管理者制度等の活用により委託化を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を上回る状況の１８．５ポイントとなった。全体に占める物件費の割合は、昨年度より低下したが、沖縄振興特別推進市町村交付金等を活用した各施策を実施するための物件費が増加している状況である。今後も一定割合の経費が必要となることから、効果と効率を重視した経費抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均と同水準の２．１ポイントとなった。人口減少に歯止めをかけるためにも、住民が安心・安全に子供を産み育てる環境の充実に努める必要がある。そのため、継続的な施策の実施は重要でありその経費負担は必要である。扶助費に係る経費は、今後も一定の割合で必要となるが、より効果的な施策の実施に取り組み経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、昨年度より４．２ポイント上昇して１０．８ポイントとなり、類似団体平均と同じ程度となっている。主な要因としては、平成２７の台風２１号により島内に多大な被害があったことへの対応に必要となった災害復旧費の増加による。増加した経費の殆どが臨時的経費であったことから、今後は通常の値に収束すると思われる。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を下回り、昨年度より１．２ポイント下がり３．５ポイントとなっている。社会福祉に係る施策として、安心・安全のまちづくりのための補助費等の経費は、重要な施策であることから将来的な展開も視野に入れ、より効果的な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費については、昨年度より０．３ポイント下がり１４．７ポイントとなった。類似団体平均と比較しても低くなっている。年度ごとの起債額を抑制したことで、公債費も平均化され安定した財政運営が行えるようになっている。しかしながら、保有する建物の老朽化比率は約５２％に近いことから、今後の状況次第では、急激な悪化も懸念されるため、中長期的な事業計画や財政計画の作成に取り組み財政の安定化に努めることが重要となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均を上回る６７．０ポイントとなっている。当該経費については主に人件費、扶助費からなっているが、両経費とも、類似団体と比較して高い水準となっていることが影響していると思われる。給与水準としては低いが地域の特殊事情による人件費の割合は大きいことから、今後も予算の効率的な執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４８．１％で沖縄県平均と比較しても高い数値となっている。国庫補助等を有効的に活用し資産の更新に対応しいるが、町道、林道や簡易水道施設等の償却率が高いことから、全体として高い数値となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなっている。その要因としては、財政調整基金の継続的な積立により基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制してきたことによる。有形固定資産減価償却率については、町道、林道や簡易水道施設等の償却率が高いことから、全体として高い数値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなっている。その要因としては、財政調整基金の継続的な積立により基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制してきたことによる。実質公債比率は、早期健全化基準値の２５％に対して６．４％と適正な範囲内となっている。しかし、公共施設等の老朽化が進み更新時期に至る施設が増加傾向にあることから、地方債発行計画も含めた公共施設等総合管理計画に基づき、健全な地方債運用に努める。