沖縄県与那国町の財政状況（2020年度）
沖縄県与那国町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
生産年齢の人口減少、高齢化の影響の為、主要産業である第一次産業の生産の低迷していることまた観光業に関しても事業者の高齢化および後継者不足などにより依然として不安定な状況である。現在、移住定住促進に力を入れて事業を実施しており従事者の確保に努めているが、住居不足が推進上の課題となっている。
経常収支比率の分析欄
前年度からほぼ横ばいの比率になってる。今後、新庁舎の建設等大型の公共事業が予定されているため注意が必要な状況である。依然として自主財源が少ない状況なため産業の活性化等の取組を実施し自主財源の増加に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、小規模離島という事情から住民サービスの大部分を町単独で実施していることが大きい。民間で実施可能な部分の指定管理を進めているが類似団体の平均値に近づけることは以前難しい状態である。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均を大きく下回っている。水準が適正値であるかの検証を行い給与の適正化を目指していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を2倍ほど下回っている。島内のみでの人材の確保には限界があり、広域的な人材の確保に取り組んで人材確保を進めているところだが住居の確保などの課題があり依然として人員確保に課題がある状態である。
実質公債費比率の分析欄
前年度にくらべ0.3ポイント悪化し今後も大型の公共事業が予定されているため増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当財源等が将来負担率を上回っている状況である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体と比べて高い水準にある。要因としては小規模離島という立地上、必要経費を独自で賄わなくてはならないためである。広域化が難しい中で必要経費を抑え財政圧迫にならないように努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高いのは、小規模離島という環境の為、単独で保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を進めているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回っている。今後とも適正化を目指すとともに各種福祉施策については積極的に行政サービスの充実を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が減少しているのは、繰入金の増加が主な要因である。各特別会計において余剰となっていた額を一般会計に繰入を行ったことによるものである。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費の比率が高い状態の対策として補助金の有効な運営を行い町の活性化に取り組む団体の増加を目指す。
公債費の分析欄
施設の更新などで地方債の発行が増加しているため公債費が年々増加している。財政を圧迫させないためにも計画的な発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率に関しては類似団体より上回っているが。交際費の増が見込まれているため比率の減少が見込まれている。交際費率が財政圧迫にならないよう事業の調整を行って対応していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が増加しているのは新型コロナウイル感染症対応の事業を実施したためであり、今後、体制が整うにつれ減少する見込みである。衛生費の増に関しましてはごみ焼却施設の建設が主な要因になっている。建設が終了した後は管理コストがかかってくる為、適正なコストでの管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が大きく増加しているのはごみ焼却施設の建設が主な要因になっている。令和3年度にて建設が終了したため。建設費は減少する予定だが今後は維持管理コストがかかるため物件費が増加する予定である。財源の圧迫をしないよう適正なコスト管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症に対応するために緊急性のある支出が増加したため実質単年度収支はマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計の黒字の比率が高くなっているのは、特別会計で数年間余剰金となっていた資金を一般会計に繰出を行ったためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
算定の分子となる元利償還金の額は、地方債の発行額を計画的に抑制してきたことで適正なバランスを保っている。しかし、公共施設の老朽化が進み更新時期に至る施設が増加傾向にあることから、地方債発行計画も含めた公共施設等の総合管理計画に基づき、健全な地方債運用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度に続きマイナスとなった。その要因として、財政調整基金の継続的な積み立てにより基金全体での残高が確保されている状況と、地方債の年度発行額を一定に抑制したきたことによる。しかしながら、沖縄振興特別交付金を活用した各事業や公共施設等の老朽化への対応が増えていくことが予測されることから、これまでの状況を維持し財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金の増の主な理由は財政調整基金の積み立てによるものである。（今後の方針）公共施設の減価償却が進んでいるため、今後長寿命化や建て替えなどで大きな支出が見込まれていることから基金の計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる増である。（今後の方針）各種計画に基づき、今後予定している支出に備えるための基金運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金に関しては、増減は無し。（今後の方針）今後とも、当基金に関しては増減は見込んでいない。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金の使途は主に庁舎建設基金である。（増減理由）過疎地域自立促進基金とばんたドゥナン島基金の積み立てによるものである。（今後の方針）今後計画的に充当財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べて減価償却費率が低い理由として、新規施設の建設や既存施設の建て替えが行われた事が原因である。維持管理費が過多にならないよう公共施設等総合管理計画を基に適切に管理していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体を下回った入るものの、要因と考えられるのは職員の不足による人件費の減少によるものが大きい。実質公債費率が高くなっているため職員不足が解消されると同時に類似団体を上回る可能性があるため比率が大きくならないよう運営していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し極端に低い数値となっているが、今後の施設更新によって急激に変化することが予想される状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し高い数値となっている、今後の施設更新によって公債費のさらなる増加が予想されるため。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
学校施設に上昇がみられ、要因としては老朽化した小学校校舎の建替えが行われたためである。今後、既存施設の老朽化による施設更新が多数見込まれているため過度な財政負担が起こらないよう計画的に施設管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
庁舎の減価償却率がR1年度に100％になっておりそれが継続している状態である。新庁舎建設の計画が進行中ではあるが完成するまでの間の老朽化対策が急務となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県与那国町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。