長野県南木曽町の財政状況（最新・2024年度）
長野県南木曽町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南木曽町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第11次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均前後を推移している状況となっている。今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも下回っているが、全国平均でみると人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にある。主に公民館などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る職員の配置による人件費が要因となっている。今後は、施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化の検討を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため水道管理施設等が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、第11期南木曽町総合計画のもと、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
広域連合を含めた大型事業の実施により、一部の繰り上償還を実施したものの実質公債費比率は上昇に転じている。第11期南木曽町総合計画のもと、地元住民との意見交換を図り引き続き自立推進の精神で、適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和５年度以降において将来負担比率が０となった。要因は、借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が上回っている状況であり、令和４年度以降増加傾向となっている。人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制するために定員管理の調整等の必要がある。
物件費の分析欄
町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。
扶助費の分析欄
保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、横ばいとなっている。類似団体内平均以下となっているが、高齢化により上昇傾向すると推測されるため、それをなるべく抑えるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく下回った要因は、特別会計、公社や第３セクター等への繰出しが少ないことにある。今後も増加していかないように努める。
補助費等の分析欄
当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加したこと、事業会計繰出しも上昇傾向であることから注意が必要である。人口の減や節水志向、観光客の減少による宿泊施設の水道利用の減少などから料金収入は未だ減少したままとなっていることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。
公債費の分析欄
近年の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後数年以内に増加傾向になることが見込まれている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の純元利償還金も増加傾向となっていることから事業会計の料金値上げによる健全化を図りながら、総合計画に沿った地方債の発行を抑制し公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
近年は横ばいの傾向となっており、類似団体平均と比較すると若干下回っている。経常経費の抑制を行い、今後も上回らないように会計全体で精査を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、木曽広域連合の大型事業が完了後は負担金支出が減少しているものの、本庁舎改修事業の実施などにより高止まりの状況である。ただし、依然、全国平均を下回る状況である。・消防費は、住民一人当たり17千円と前年度より34千円減少している。主な要因は、防火水槽設置工事の減によるものである。・民生費は、住民一人当たり214千円と前年度より51千円減少している。決算額全体でみると、物価高騰対応重点支援交付金事業の減によるものである。・衛生費は、住民一人当たり54千円と昨年度から33千円減額となった要因は、新型ころなワクチン接種対策事業の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,175千円と昨年度から増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当た232千円となっており、類似団体平均を並みとなっている。・補助費等は、木曽広域連合負担金や事業会計補助金の増額により住民一人当たり231千円となった。依然類似団体を下回ってはいるが、高止まりのままとなっている。・扶助費は、児童福祉関係扶助費により減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。・災害復旧事業は、豪雨災害により大きくなっており類似団体を上回った。・普通建設事業費は、新規整備は平均を下回っているが、更新整備は上回っており施設の更新に費用が掛かっている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により増加している。実質収支額は、令和４年度まで横ばいで推移してきたが、翌年度に繰り越すべき財源の増加により実質収支黒字が縮小となったことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし。浄化槽市町村整備推進事業会計の事業の増加により黒字が減少し、全体の黒字が減少となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、大型事業の償還開始に伴い増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、料金収入の減少から増加となった。算入公債費等は、減少傾向であったが増加に転じている。できる限り交付税措置のある起債により借入を行い、減少幅を少なく抑えるようにしている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、借入を抑制したことにより減少傾向であり今後も横ばいで推移すると見込まれる。充当可能財源等は、事業実施により減少してきた基金を計画に基づいて目的基金を積み立てを行い充当可能基金は増加した。それらにより将来負担比率の分子がマイナスとなった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で約2,391百万円となっており、前年度から約165百万円の増加となっている。・これは、決算積立による財政調整基金56百万円、公共施設総合管理基金で50百万円の積立てなどにより214百万円増加した一方で、事業の財源となるふるさと振興基金等で49百万円による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保することとする。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、1,048百円となり、積立により56百万円増加している。・平成10年度末で125百万円、平成20年末で約300百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために年間40百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和６年度においては、56百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和12年度）
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、370百万円となっている。・令和６年度においては、積立も取崩しもおこなっていない。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後は木曽寮建設等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を今後も行っていくことが必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金23百万円寄附目的事業へ利用森林経営管理基金10百万円森林整備計画に基づく森林整備事業へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいた公共施設総合管理基金等の取り崩しを実施し、今後計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税、ユーアイ住宅建設について事業への財源とするため基金積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっており、施設の老朽化が平均より進んでいない状況である。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な更新を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当したことから充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となり令和５年度には０となった、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。これは既存施設を活用して財政負担を抑えているが、老朽化を先送りにしている状況となっている。公共施設の長寿命化を図りながら、公共施設等の更新を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。しかし、令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となっているが、実質公債費比率は上昇している。ここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、3園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅は平均を大幅に上回り、建設してから長期間経過していることを示していることから、個別施設計画を参考に順次整備・更新事業を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館、庁舎施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新を実施しているため各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均を上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により既存施設を活用し財政負担を抑えていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から918百万円の減額(△1.9%)となった。事業用資産が社会体育館改修事業等の実施による資産の取得(108百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったことから148百万円減少した。また、インフラ資産が道路改良事業等の実施による資産の取得(52百万円)したが、減価償却による資産の減少が上回ったことから903百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は4,499百万円となり、前年度比15百万円(△3.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は2,997百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,503百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,252百万円、前年度比+3百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。公共施設が多いことにより、この傾向は続くことが見込まれるため、保有施設の廃止、集約化、用途変更など計画的に進める経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,450百万円)が純行政コスト(4,280百万円を下回っており)、本年度差額は▲830百万円となり純資産残高は40,871百万円となった。過疎化や少子化により税収の増加が見込めないことから、行政コストの経費節減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は361百万円であったが、投資活動収支については、町道与川線道路改良事業等のインフラ資産の整備及び基金積立を行ったことから、▲350百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、176百万円となった。来年度以降は、このような傾向になると見込まれる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「南木曽町総合計画」に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をした回っている。しかし、将来世代の負担が増加しないよう、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮するように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(△0.8万円)している。しかし、今後人件費に加え、負担金・補助金や他会計繰出金が増加が見込まれることから、広域連合の事業精査及び事業会計の経営戦略に基づき、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、267百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、国庫補助金や地方債を発行して、道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、経常収益を増収するか、経常費用を削減する必要があり、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、南木曽町総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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