長野県南木曽町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第11次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体の平均前後を推移している状況となっている。今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体平均よりも下回っているが、全国平均でみると人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にある。主に公民館などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る職員の配置による人件費が要因となっている。今後は、施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化の検討を行っていく。

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため水道管理施設等が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、第11期南木曽町総合計画のもと、より適切な定員管理に努める。

広域連合を含めた大型事業の実施により、一部の繰り上償還を実施したものの実質公債費比率は上昇に転じている。第11期南木曽町総合計画のもと、地元住民との意見交換を図り引き続き自立推進の精神で、適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

令和５年度以降において将来負担比率が０となった。要因は、借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が上回っている状況であり、令和４年度以降増加傾向となっている。人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制するために定員管理の調整等の必要がある。

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、横ばいとなっている。類似団体内平均以下となっているが、高齢化により上昇傾向すると推測されるため、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体平均を大きく下回った要因は、特別会計、公社や第３セクター等への繰出しが少ないことにある。今後も増加していかないように努める。

当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加したこと、事業会計繰出しも上昇傾向であることから注意が必要である。人口の減や節水志向、観光客の減少による宿泊施設の水道利用の減少などから料金収入は未だ減少したままとなっていることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

近年の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後数年以内に増加傾向になることが見込まれている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の純元利償還金も増加傾向となっていることから事業会計の料金値上げによる健全化を図りながら、総合計画に沿った地方債の発行を抑制し公債費の削減に努める。

近年は横ばいの傾向となっており、類似団体平均と比較すると若干下回っている。経常経費の抑制を行い、今後も上回らないように会計全体で精査を図る。

標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により増加している。実質収支額は、令和４年度まで横ばいで推移してきたが、翌年度に繰り越すべき財源の増加により実質収支黒字が縮小となったことによる。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で約2,391百万円となっており、前年度から約165百万円の増加となっている。・これは、決算積立による財政調整基金56百万円、公共施設総合管理基金で50百万円の積立てなどにより214百万円増加した一方で、事業の財源となるふるさと振興基金等で49百万円による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保することとする。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、1,048百円となり、積立により56百万円増加している。・平成10年度末で125百万円、平成20年末で約300百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために年間40百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和６年度においては、56百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和12年度）

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、370百万円となっている。・令和６年度においては、積立も取崩しもおこなっていない。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後は木曽寮建設等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を今後も行っていくことが必要である。

（基金の使途）ふるさと振興基金23百万円寄附目的事業へ利用森林経営管理基金10百万円森林整備計画に基づく森林整備事業へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいた公共施設総合管理基金等の取り崩しを実施し、今後計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税、ユーアイ住宅建設について事業への財源とするため基金積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっており、施設の老朽化が平均より進んでいない状況である。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な更新を計画的に進めていく。

債務償還比率は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当したことから充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。

令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となり令和５年度には０となった、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。これは既存施設を活用して財政負担を抑えているが、老朽化を先送りにしている状況となっている。公共施設の長寿命化を図りながら、公共施設等の更新を計画的に進めていく。

実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。しかし、令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となっているが、実質公債費比率は上昇している。ここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(△0.8万円)している。しかし、今後人件費に加え、負担金・補助金や他会計繰出金が増加が見込まれることから、広域連合の事業精査及び事業会計の経営戦略に基づき、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、経常収益を増収するか、経常費用を削減する必要があり、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、南木曽町総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。