簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町営妻籠宿有料駐車場
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第１０次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を上回ることが多いため、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から平成２１年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、実質公債費比率は低くなってきている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が上回っている。今後、人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。 | 扶助費の分析欄保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、類似団体内順位は平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成１９年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向である。人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。 | 公債費の分析欄補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっていたが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る１７．３％となっており前年度から０．１％増加している。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄年々増加傾向であるが、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１９９千円と前年度よりさらに１１千円増加している。決算額全体でみると、民生費のうち保育園耐震改修事業に取り組んできた児童福祉行政に要する経費、児童福祉費が増嵩していることが要因である。事業は終了したが駐車場整備、空調設備整備等により経費は依然増加傾向である。また、社会福祉費では総合福祉センター設備更新を実施したことによるものである。・土木費は、住民一人当たり１２２千円となり、類似団体平均を上回ることとなっているが、新規事業（国土強靭化）等の１００，０００千円以上の繰越事業が完了したことによることが大きな要因となっている。・教育費は、住民一人当たり１３６千円と大幅に増加している要因は、中学校体育館の耐震化事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９１７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６７千円となっており、平成２４年度から１４０千円程度で推移してきたが上昇傾向にある。・補助費等は、木曽広域連合事業終了に伴う負担金の減額により住民一人当たり１００千円となり、類似団体を下回っており、低い水準となっている。・災害復旧事業費は平成２６年７．９南木曽町豪雨災害により住民一人当たりの金額が平成２６年度から類似団体より高い水準にあったが、事業が完了したこと、大規模災害が発生していないことからから大幅に減少している。・普通建設事業費は住民一人当たり２０９千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にあるものの、施設耐震化事業等により費用は増加傾向であり、住民の一人当たりコストも大きく上昇している。 |
基金全体（増減理由）積立により減債基金が10百万円増加したこと、特定目的基金については施設整備に伴い、計画的な積立と取崩しを実施したことによる増減である。これにより基金全体額については84百万円の増額となっている。（今後の方針）公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保することとする。 | 財政調整基金（増減理由）決算積立を54百万円行い、単独事業の抑制により取り崩しは行わなかった。（今後の方針）昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）町実施計画、決算の状況により前年度に比べて10百万円増加した。（今後の方針）これまで広域ごみ焼却施設の更新、今後はＣＡＴＶ光化の計画等大型事業による償還が始まることとなり、財政状況を考慮し、計画的な基金積立が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）子育て基金16百万円ALT教師派遣・子育て応援給付等へ利用ふるさと振興基金15百万円寄附目的事業へ利用ユー・アイ住宅基金4百万円住宅建設調査設計等へ利用福祉基金3百万円社会福祉施設改修等へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいたユーアイ住宅事業、教育環境基金の取り崩しを実施し、令和２年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金、ユー・アイ住宅基金・子育て基金のの積立を行った。また、森林環境譲与税による新基金への積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっている。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、問題点・課題を協議し、維持管理等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当してきたため充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は、類似団体に比べ高い数値となっている。ただし、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により一時期の高水準を脱し減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っていることから、公共施設長寿命化の進捗が図られている状況である。今後は施設等の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。ただし、今後実施される大型広域連携事業やここ数年の借入額の増加により据え置き期間が経過する１～２年間に地方債の償還期間を迎えることとなることから、現在の数値から上昇することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、３園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅、公民館施設は平均を大幅に上回っており、建設してから長期間経過していることを示しており、個別施設計画整備を参考に順次更新事業を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設、会館施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新と維持管理を実施していることから各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均をわずかに上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により同水準を当面維持していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が48,305百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は11,977百万円(全体の24.8%)、インフラ資産は34.144百万円(全体の70.7%)であり2つの資産が95%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から85百万円減少している。インフラ資産だけでは減価償却の減少により574百万円減少している。負債総額4,756百万円を合わせた純資産合計は43,548百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めてい連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債についても同様なことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、行政コスト(4,397百万円)のうち経常行政コストが93%を占めている。業務費用の内人件費が22%(729百万円)となっており前年度からより増加しており指定管理者制度の見直し、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めていく必要がある。物件費等は58%を占めており減価償却費の約半分である70%であることから施設の計画的な更新等の必要がある。全体会計では、国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が350百万ほどでコストの96%を占めており保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。全体連結会計では、後期広域連合と木曽広域連合の2団体で連結団体全コストの93%を占めている。後期広域連合は保険給付等に係る社会保障給付費である。行政コストは、前年度から一般会計で微減となっており、全体会計も同様であることから歳出抑制がなされている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は708百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。純行政コストが微減、財源は前年度から4.8%増加したものの純資産は減少している。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていない。純資産の減少率は一般会計全体会計で1.5%で、特別会計では前年度から同水準で大きな事業変化は起きていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は522百万円、投資活動収支については、新規事業の実施を含む各種施設整備事業等が増額になったことから、▲650百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、108百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、145百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、広域ケーブルテレビ光化事業、街並交流施設妻籠分館等の大型事業の計画があり、事業を計画的に進めていくことが求められる。連結会計では、関係連結組合が黒字(全体合計297百万円)となっている。全体会計では、3特別事業会計で業務活動収支は黒字であり業務収入で賄えている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられる。今後、資産の維持管理の負担が増加することが予想されている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定することにより計画的な維持を進めていく必要がある。有形固定資産のうち、インフラ工作物である町道について、減価償却累計額が低い状況であるが町道全線の議会承認を一括で取り直した日を道路の登録日としているためであり、今後資料の精査が必要となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が僅かに減少している。さらに、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占止めている。移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約10.4億円となっており、経常行政コストは約43.2億円となっている。経常収益は、使用料・手数料等による約1億円で、純経常行政コストは約41億円となっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約44億円である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況総額は約46.4億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約32億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。臨時財政対策はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、今後、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されることもあり、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均が前年度対比で微増としていあるのに対し前年度に対して大きく減少し、同程度となっている。これは大規模事業の償還完了と新規借入分が据え置き期間となっていることによるものであり、今後も大規模事業が計画されていることから、上昇傾向となることが予想される。今後、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画的な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める必要がある。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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