長野県南木曽町の財政状況（2018年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第10次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

類似団体を上回ることが多いため、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める

平成19年度から平成21年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、実質公債費比率は低くなってきている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が上回っている。今後、人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、類似団体内順位は平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成19年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向であるが、人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。

補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっているが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る17.2%となっている。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。

年々増加傾向であるが、類似団体平均と比較すると若干上回っている。今後、上回らないように会計全体で経常経費の見直しを行い抑制を図る。

標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により年々増加傾向であったが横ばいになっている。実質収支額については、2年続けて増加している。これは前年度に繰り越された事業が完了したことと、福祉・防災・教育施設整備が実施されたことによるものである。

（増減理由）繰り上げ償還を実施したことによる減債基金が16百万円減少したこと、特定目的基金については施設整備に伴い、計画的な積立と取崩しを実施したことによる増減である。これにより基金全体額については151百万円の減額となっている。（今後の方針）公共施設については個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保することとする。

（増減理由）決算積立を47百万円行っているが、地区水道施設整備等投資的経費の他、公共施設の改修、小中学校、地元高校へのソフト面での経費の増加により69百万円を取り崩している。（今後の方針）昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。

（増減理由）宅地造成事業償還元金（16,476千円）の実施により前年度に比べ16百万円減少した。（今後の方針）これまで広域ごみ焼却施設の更新、今後はＣＡＴＶ光化の計画等大型事業による償還が始まることとなり、財政状況を考慮し、計画的な基金積立が必要である。

（基金の使途）ユーアイ住宅基金89百万円住宅整備・宅地造成事業等へ利用福祉基金23百万円福祉施設整備・福祉事業等に利用財政調整基金22百万円一般会計予算財源に利用減災基金16百万円償還元金に利用子育て基金11百万円子育て世代、保育施設整備に利用（増減理由）町、実施計画に基づいたユーアイ住宅建設、障害者地域活動支援センター整備に伴い基金の取り崩しを実施し、令和元年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金の積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっている。今後、固定資産台帳の整備を実施し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、問題点・課題を協議し、維持管理等を進めていく。

債務償還可能年数は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当してきたため充当可能基金が減少していることが考えられる。今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。

当町の将来負担比率は、類似団体に比べ高い数値となっている。ただし、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により一時期の高水準を脱し着実に減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っていることから、公共施設長寿命化の進捗が図られている状況である。今後は施設等の維持管理を適切に進めていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。ただし、今後実施される大型広域連携事業やここ数年の借入額の増加により据え置き期間が経過する１～２年間に地方債の償還期間を迎えることとなることから、現在の数値から上昇することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占めている。移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約11.1億円となっており、経常行政コストは約38.3億円となっている経常収益は、使用料・手数料等による約1億円で、純経常行政コストは約35.8億円となっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約36.2億円である。

受益者負担比率は類似団体平均が前年度対比で減少しているのに対し上昇傾向のままであり、差も年々大きくなっている。今後、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画定期な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める必要がある。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。