長野県南木曽町の財政状況（2015年度）
長野県南木曽町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南木曽町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。平成21年度に策定した第２次自立推進計画に沿った施策を実行し、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。
経常収支比率の分析欄
類似団体を上回ることがおおいため、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から平成21年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、平成27年度は類似団体平均を上回ることができた。引き続き自立推進計画のもと適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体よりも上回っており、主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年の補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い充当可能財源の増を図り、平成23年度で100%を下回った。今後も自立推進計画に沿った事業の計画・実施し、地方債の新規発行の抑制及び基金の積立を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っているが、公営企業会計等の繰出金で人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当りの歳入歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係経費全体について抑制する必要がある。
物件費の分析欄
町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める
扶助費の分析欄
保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、類似団体平均を上回っている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成19年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向であるが、人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。
公債費の分析欄
補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっているが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る17.7%となっている。自立推進計画に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
年々増加傾向で、類似団体平均と比較すると若干上回ることがある。会計全体で経常経費の見直しを行い抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり170千円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成25年度から増嵩していることが要因となっている。これは保育園耐震改修事業に取り組んできたことによるものである。・災害復旧事業費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり148千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○％程度で増加しつづけたことが主○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり880千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり148千円となっており、平成23年度から140千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。・災害復旧事業費は平成26年7.9南木曽町豪雨災害により住民一人当たり148千円となっており、平成26年度から類似団体より高い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり133千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。これは、必要最低限の普通建設事業を計画的に実施しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額はほぼ毎年同率で推移をしているが、財政調整基金残高は積み立てにより増加させることができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成19年度から平成21年度までの繰上償還により減少となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向ではあるものの交付税措置のある過疎対策事業債の借入を行っているため減少幅は少ないと推測される。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成19年度から平成21年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより大幅に減少となった。充当可能財源等は、充当可能基金の積み立てにより大幅な増額となった。それらにより将来負担比率の分子は減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は平成19年度から平成21年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより大幅に減少となった。実質公債費比率は自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県南木曽町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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