長野県南木曽町の財政状況（2022年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第10次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

類似団体を上回る状況となっているが、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に公民館などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため水道管理施設等が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める。

平成19年度から平成21年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少傾向となっていたが、近年の大型事業の実施により、一部の繰り上償還を実施したものの実質公債費比率は上昇に転じている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が下回っている状況だが、人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、新型コロナウイルス等により経費が一時的に減少した。類似団体内順位は未だ平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体平均を大きく下回った要因は、簡易水道及び下水道事業が法適用されたことにより、特別会計児に繰出金としていたものが一部補助費等に性質を振分けを行ったことによるものである。公債費は平成19年度からの補償金免除繰上償還により減少傾向である。人口の減や節水志向、新型コロナウイルスの影響による観光客の減少による宿泊施設の水道利用の減少などから料金収入は未だ減少したままとなっていることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

水道、下水道３会計が法適用により当該会計へ繰出金としていた費用の性質を補助費等としたことが平均を大きく上回った要因である。当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加したこと、事業会計操出も上昇傾向であることから注意が必要である。

補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となったが、過去の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後数年以内に増加傾向になることが見込まれている。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。

年々増加傾向であり、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。

標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により増加している。実質収支額は、横ばいとなってきており前年度繰越事業の完了、当該年度事業も当初予定していものが完了したことで進捗が図られたことによるものである。

（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で約2,086百万円となっており、前年度から約123百万円の増加となっている。・これは、決算積立による財政調整基金78百万円、公共施設総合管理基金で58百万円が増加した一方で、公債費財源として減債基金で33百万円による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保することとする。

（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、960百円となり、決算ん積立により78百万円増加している。・平成10年度末で125百万円、平成20年末で約300百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために年間40百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和4年度においては、取崩しを実施しなかったことから、78百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約12億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和12年度）

（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、350百万円となっており、前年度から33百万円の減少となっている。・広域連合による大型事業の据え置き期間が終了し元金償還が始まったことによる公債費の増等が要因である。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後は木曽寮建設等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を今後も行っていくことが必要である。

（基金の使途）ふるさと振興基金32百万円寄附目的事業へ利用森林経営管理基金2百万円森林整備計画に基づく森林整備事業へ利用公共施設総合管理基金41百万円公共施設調査費へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいた公共施設総合管理基金等の取り崩しを実施し、令和5年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税について基金へ次年度事業への財源とするため積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっており、施設の老朽化が平均より進んでいない状況である。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な更新を計画的に進めていく。

債務償還比率は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当したことから充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。

令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となっているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。これは既存施設を活用して財政負担を抑えているが、老朽化を先送りにしている状況となっている。公共施設の長寿命化を図りながら、公共施設等の更新を計画的に進めていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。しかし、令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となっているが、実質公債費比率は上昇している。ここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+17.5万円)している。特に、負担金・補助金や他会計繰出金が増加傾向あることから、広域連合の事業精査及び事業会計の経営戦略に基づき、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から3百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、経常収益を増収するか、経常費用を削減する必要があり、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、南木曽町総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。