北海道古平町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体と比較して地方税の全体に占める割合が低く、交付税への依存率が高くなっており、財政基盤が弱いことから財政力指数が0.12となり類似団体の平均を下回っている。地方税は前年から12,000千円の減となっている。交付税への依存率が高い状態は現在も続いているため、今後も税の徴収強化や経済対策で歳入の確保に努める。

前年度と比較すると2.5%の減少となっている。要因としては地方税や交付税などの経常的な収入も減少傾向にあり分母が小さくなっていたが、それ以上にR6年度の公債費の償還が前年度から大幅に減少したため、経常的な経費が減少し分子が小さくなったため経常収支比率は減少したと考えられる。今後は起債の償還額の増加や公共施設の老朽化による修繕が必要となってくるため、引き続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。

昨年に引き続き類似団体の平均を上回っており、全国平均、北海道平均からも大きく上回っている。ふるさと納税にかかる物件費の増加や近年の物価高騰に伴う委託料の増加が要因と考えられる。今後も人件費・物件費等の増加が見込まれることから、その他の維持補修費等経費の抑制に努める。

類似団体と同水準の95%となっている。今後も行政の質を維持しつつ、適正な給与水準の管理に努める。

類似団体をやや上回る状況にある。平成27年度で第2次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行財政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体より高い8.4%となっている。今後は複合庁舎や道の駅の建設で借り入れた起債の元金償還が開始することから、中長期的には今後も比率の増加が見込まれる。そのため建設事業の選定を行い公債費の抑制に努める。

昨年に続き、充当可能基金の増加により、将来負担比率に変化はない。今後は公共施設の改修等で地方債が増加する見込みである。そのため、計画的に事業を実施し、事業費の平準化を図るよう努める。

類似団体、全国平均よりも低い18.6%となった。給与自体は増加傾向にあり、今後も人件費の適正化に努める。

前年度よりも増加しているが、類似団体よりも低い14.6%となっている。増加した要因としては物価高騰に伴い人件費等が上昇したことにより委託料が大幅に増加したためであると考えられる。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。

前年度よりも増加し4.2%となっている。類似団体と比較して高い水準となっている。町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。

類似団体よりも3%高い11%となっており前年度に引き続き類似団体よりも比率が高くなっている。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続きその他の経費の抑制に努める。

前年度から0.2%増の12.4%となっているが類似団体よりも低い比率となっている。今後も補助金の交付基準の見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

前年度から3.5%減少して18%となっている。R6年度は減少しているが、今後は複合庁舎や道の駅の建設で借り入れた起債の償還が重なってくるため、公債費は増加する見込みである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制費に努める。

前年度から１%増加しているものの、引き続き類似団体よりも低い60.8%となっている。今後も事業の見直し、選定を行い、効率的な行政運営に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避しており前年度よりも増加している。近年は実質収支額は黒字ではあるものの、減少傾向にあるため今後も事務事業等の見直しを行い健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）決算状況等により、ふるさと応援基金を中心に全体的に基金を積み立てることができた。（今後の方針）今後、複合庁舎や道の駅の建設の際に借り入れた起債の元金償還が開始することから減債基金の取り崩しが増加する見込みである。ほかにも公共施設の老朽化に伴う改修費用等が発生し基金の取り崩しが行われる可能性があることから、長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等の歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

（増減理由）決算状況により、繰越額の1/2を積み立てしたため増額となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積立を行ったため、増額となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況により可能な範囲で積立を行う。

（基金の使途）主な基金はふるさと応援基金と中心拠点誘導複合施設整備基金となっている。ふるさと応援基金は寄附金を積み立てており、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。中心拠点誘導複合施設整備基金は建設費用の取り崩し額が発生したため、今後の設備修繕といった費用に充当できるよう条例改正を行い、必要財源を確保している。（増減理由）ふるさと納税によりふるさと応援基金の積立額が増加した。決算状況等により古平町中心拠点誘導複合施設整備基金に可能な範囲で積立を行ったため、増額となった。医療・福祉施設等事業運営基金は令和5年度以降取り崩しのみ行っており、令和8年度に0になる見込みである。（今後の方針）庁舎建設基金の取り崩しは終了したが、今後の修繕に備え、引き続き積立を行う。今後も長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

類似団体や全国平均と比較して有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。これは旧庁舎を解体し複合施設等を建設したことが大きな要因となっている。Ｒ5以降は施設の使用を開始したため、有形固定資産減価償却率は年々上昇してく見込みである。

類似団体と比較すると約1.5倍下回る結果となっている。昨年度と比較すると比率は大幅に減少しており、改善していることがわかる。今後は道の駅の建設や漁協事務所の建設などにより借入額が増加するが、役場庁舎建設時に借り入れていた分の償還が開始するため今後も債務償還比率は減少していく見込みである。

令和４年度、令和５年度には将来負担比率は算出されなかったが、令和３年度に将来負担比率が算出されてしまった要因として、人口減少が進む中で、複合庁舎の建設を行うために多額の地方債を借り入れたことが考えられる。今後も将来負担比率が算出されないよう、人口を増加させる取り組み、建設事業の圧縮及び地方債以外の財源を確保することで改善していけるように努める。

類似団体と比較すると実質公債費比率は高くなっている。これは収入に対する公債費の償還額の割合を示しており、本町の公債費負担は高いことがわかる。今後は建設事業の圧縮及びふるさと納税等による収入の増加により財源を確保することで改善していけるように努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも大幅に大きくなっている。小さな町では人口が減少傾向にあるものの行政を運営するための固定費は必然的に発生するため一人当たりの行政コストは大きくなってしまう傾向がある。それでも類似団体より指標が大きくなってしまっているため、今後は維持補修費等の圧縮および、人口を増加させるための取り組みに力を入れ、数値の改善に努めていく。

経常収益がほぼ令和4年度と同額であったが、経常費用が増額したことにより受益者負担比率は減少している。類似団体と比較すると受益者負担比率は大きいがそこまで大きな差があるとはいえないため不適性な負担とはなっていないと考える。今後もこの指標が悪化しないよう、公営住宅の除却等を行い維持補修費の削減に努める。