北海道古平町の財政状況（2017年度）
北海道古平町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減少傾向にあることから0.12となり、類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体を上回る90.9％となっており、公債費の増加に加え普通交付税の減少が大きな要因となっている。今後も義務的経費の削減および町税等の収入の向上、財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っており、北海道平均も大きく上回っている。近年、ふるさと納税事業に係わる経費が大きく増加する等、物件費の増加が主な要因となっている。今後も事業の見直し・再検証を行うとともに、職員の適正配置に努めるなど人件費・物件費の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回る96.7となっている。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を上回る9.1％となっており、公債費は年々増加傾向にある。老朽化施設の改修・更新により、今後も増加することが見込まれるため、中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく上回っているが、昨年から比率は減少傾向にあり、17.9％となった。各種充当可能基金の増加が主な要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減に努める
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
近年は、類似団体・北海道平均をわずかに下回る数値を維持している。今後も、業務の委託化を図る等人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体を上回り、18.3％となっている。大きな要因はふるさと納税事業経費の増加である。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い水準である。町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。今後もさらなる高齢化にともない社会福祉費の増加が見込まれるが、事業の見直し・再検証を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度より2.3％増加したが、引き続き類似団体を下回る12.1％となった。経費のうち下水道会計への繰出金額が大きくなっている。今後はその他の特別会計も含めて財政の健全化を図り、繰出金の抑制に努める
補助費等の分析欄
昨年度から0.4％上昇し類似団体と同程度の12.1％となっている。補助費の大部分が一部事務組合への負担金となっている。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較して、やや高い水準となっており、今後も老朽化施設の改修・更新のため増加が見込まれる。中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り必要最低限の地方債発行にとどめることで抑制に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度から4.7％増加しており、類似団体を上回る70.4％だった。物件費や扶助費の増額が要因となっている。平成27年度で第2次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、引き続き経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本町は、他の類似団体と比較して消防費、民生費、土木費が特に高い数値となっている。消防費～昨年度実施したフィルター棟（原子力災害時一時避難場所）の建設費用分が減額されたが、消防車両の更新等があったため依然として高い数値である。民生費～扶助費など高い数値となっており、高齢化に伴う社会福祉費の増加が課題となっている。土木費～耐用年数が過ぎ、老朽化した施設の改修・更新が増加傾向にある。その他の経費も含めて、今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、経費の削減に努める
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本町の特徴を示しているのは、扶助費であり、類似団体で一番高い状況である。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、維持補修費についても類似団体の中で高い位置にあり、公共施設等の耐用年数経過に伴う修繕が主な要因となっている。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、そのほかの経費も含めて抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成18年度以来11年ぶりに実質単年度収支が赤字となり、基金の取り崩しを行った。今後も地方交付税の減少やH31年度から本格化する庁舎等建設事業を踏まえ、税収等の歳入確保に努めるとともに、既存事業の見直し・再検証を行い計画的な財政運営を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各特別会計は、一般会計からの繰り出し（赤字補填）を行うことで赤字額を解消しており、これまで黒字額を維持していた介護保険サービス事業特別会計についてもサービス収入の減少等により、本年度は一般会計からの繰り出しを行っている。今後も各事業の歳入の確保に努め、計画的な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は増加傾向にある。平成２３年度小学校建設事業に係る元金償還が平成２７年から始まったことと、公営企業債（下水道会計、簡易水道会計）の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあるためである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については年々減少しており、ふるさと納税等により充当可能基金が増加傾向にあるため、将来負担比率について減少できている。今後も将来負担の軽減のために事業の選定・見直しを行い、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については取り崩しがあったが、その他（役場庁舎建設基金やふるさと応援基金等）については積み立てを行うことができたため、全体額は増加している。（今後の方針）今後、庁舎等建設事業の本格化にあわせて、各基金の取り崩しが予定されている。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成18年度以来11年ぶりに実質単年度収支が赤字となり、取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積み立てを行ったため増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金は役場庁舎建設基金とふるさと応援基金となっている。役場庁舎建設基金は役場庁舎の建設に必要な財源確保を目的し、ふるさと応援基金は寄付金を積み立て、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。（増減理由）前年から増加しており、役場庁舎建設基金（＋80百万円）が大きな要因である。平成31年度から本格化する庁舎等建設事業の財源確保によるものである。（今後の方針）役場庁舎建設基金やコミュニティセンター建設基金等は平成31年度からの庁舎等建設事業において取り崩しが予定されている。長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、その他の基金も含めて今後も決算状況等により可能な範囲で積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成28年度に策定した古平町公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
全国・北海道平均を下回る数値となっている。今後も事業の見直しを行い、経常経費の削減や地方債の発行額抑制を図り、健全な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、54.2％で類似団体平均値と比較して低い数値となっている。また、将来負担比率については、H29で17.9と近年は減少傾向にある。公共施設の効率的な維持管理など、建設事業の重点化・計画的な実施による地方債発行の抑制が要因と推測される。引き続き、古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画により公共施設の適正な維持管理体制の構築に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体を上回る数値となっているが、近年は充当可能基金の増加等により改善傾向にある。実質公債費比率については増加傾向にあることから今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅などは、類似団体平均値と同程度となっている。また、教育関係施設については、平成24年建設の小学校など比較的新しい施設が多いことなどから平均値を下回る数字となっている。本町においても老朽化した古い施設が多いため、今後も古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画に基づいた長寿命化、維持・管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
償却率が高い数値となっている庁舎については令和元年度から令和4年までの建替を予定している。今後も施設の全体を把握し、財政状況を勘案しながら長期的な視点をもって改修、更新、長寿命化など公共施設の適正管理を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から107百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の集約・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,551百万円で、うち業務費用は2,260百万円、移転費用は1,291百万円となっており、業務費用のほうが移転費用よりも多い結果となっている。最も金額の大きいのは全体の30%を占める物件費で1,042百万円となっており、ふるさと納税事業経費の増加が要因のひとつとなっている。また、社会保障給付費や補助金等などは高齢化の進展により今後も金額の増加が見込まれるため、事業の見直し・再検証を行うことで、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,289百万円)が、純行政コスト(3,465百万円)を下回ったことから、本年度差額は△176百万円となり、純資産残高は11,188百万円となり減少した。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は246百万円であったが、投資活動収支については、公共施設(道路等)の整備を行ったことから、△366百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が償還額を上回ったことから73百万円となった。本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、51百万円となっている。今後は庁舎の建替えが予定されており、地方債発行額の上昇が懸念される。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を少し下回る結果となっている。今後も更新時期を迎
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。老朽化による改修・更新に伴う公共道路や公共施設に係る地方債の発行は増加傾向で、新庁舎の建設を控えた状況にあることからも、今後はさらに事業の選定を図り、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち、物件費の占める割合が多く、ふるさと納税事業経費の増加が大きな要因となっている。今後も事業の見直し・再検証を行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。地方債については、今後予定されている庁舎建設等の公共施設整備・更新による増加も見込まれることから、事業の選定や見直しを図り、必要最小限の発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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