北海道古平町の財政状況（2016年度）

本町の特徴を示しているのは民生費に含まれる扶助費が多額であり、類似団体でも高い位置となっていることである。大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、消防費が昨年に比べ大きく増加した要因としては、原子力災害時の一時避難場所となるフィルター棟の建設にかかった費用のためである。他の経費においては類似団体と比較して特段高い状況ではないが、引き続き経費の抑制に努める。

本町の特徴を示しているのは、扶助費であり、類似団体で一番高い状況である。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、維持補修費についても類似団体の中で高い位置にあり、公共施設等の耐用年数経過に伴う修繕が主な要因となっている。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、そのほかの経費も含めて抑制に努める。

○赤字額H22・23の一般会計の繰り出し（赤字補填）により、H23を最後に赤字額が解消された。○黒字額・一般会計前年度より減少したものの、ふるさと納税寄付金等によりH28も黒字額となっている。・その他特別会計介護保険サービス事業特別会計については昨年度と比較してサービス事業収入の減少による減はあるものの黒字となっている。簡易水道事業特別会計については平成２１までは法適用企業であり、流動資産が黒字化されていたが、平成２２から法非適用へ移行となり、流動資産中の現金預貯金が基金積立金になったことで黒字額として現れなくなった。

実質公債費比率の分子は微増傾向にある。平成２３年度小学校建設事業に係る元金償還が始まったことと、公営企業債（下水道会計、簡易水道会計）の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあるためである。

地方債の現在高については、H23に小学校改築事業における地方債の発行による増加以降は新規の発行の抑制により減少傾向にある。将来負担比率の分子減少の主な要因は、財政調整基金やふるさと納税基金等の充当可能基金が増加したことによる。

本町における公共施設の老朽化は著しいが、道路や橋りょう、公営住宅などの長寿命化等、効率的な維持・管理により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同等となっている。今後も古平町公共施設等総合管理計画に沿って計画的なマネジメントに努める。

償却率が高い数値となっている庁舎については建替を予定している。今後は公共施設の全体を把握し、古平町公共施設等総合管理計画に基づき長期的な視点をもって改修、更新、長寿命化を図っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から115百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の集約・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

一般会計等において、経常費用は3,513百万円で、うち業務費用は2,274百万円、移転費用は1,239百万円となっており、業務費用のほうが移転費用よりも多い結果となっている。最も金額の大きいのは全体の30%を占める物件費で1,042百万円となっており、ふるさと納税事業経費の増加が要因のひとつとなっている。また、社会保障給付費や補助金等などは高齢化の進展により今後も金額の増加が見込まれるため、事業の見直し・再検証を行うことで、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(3,602百万円)が、純行政コスト(3,378百万円)を上回ったことから、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は11,351百万円となり増加した。本年度は公共施設(公営住宅、道路、橋梁)の整備等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は366百万円であったが、投資活動収支については、公共施設(公営住宅、道路)の建設、整備等を行ったことから、△372百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△57百万円となった。本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、99百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えているが、公共施設等整備費支出の増加が見込まれることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り経費の抑制に努める。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を少し下回る結果となっている。今後も更新時期を迎えて老朽化し、改修・更新が必要な施設が増えていくことから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。老朽化による改修・更新に伴う公共道路や公共施設に係る地方債の発行は増加傾向にあるが今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、地方債残高の圧縮に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。地方債については、今後予定されている庁舎建設等の公共施設整備・更新による増加も見込まれることから、事業の選定や見直しを図り、必要最小限の発行に努める。