簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減収したことから０．１２となり、類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を上回る８６．１％であり、その要因は普通交付税の減少に加え物件費の増加による経常的支出の増加によるものである。今後は義務的経費の削減および町税等の収入を向上させ財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っており、北海道平均も大きく上回っている。ふるさと納税事業に係る物件費が大きく増加したことが主な要因となっている。今後もその他の維持補修費等含めて経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回る９６．７％である。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回る８．３％となっている。元利償還金の増に伴い、増加傾向にある。今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく上回る１８．１％となっている。昨年に比べ１０．４％減少した要因はふるさと納税基金等の増加によるものである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえで、事業の選定を図り後世への負担を軽減するよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体を下回る２２．５％となっている。職員数が増加したことにより、昨年から０．５％増加となった。 | 物件費の分析欄類似団体を上回り、昨年度より８．０％増加し１６．７％となっている。大きな要因はふるさと納税事業経費の増加による。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して高い水準であり、昨年より０．２％増加している。町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。 | その他の分析欄類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続きその他の経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続き経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して、やや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものである。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体をわずかに上回り、昨年度から９．４％の増加となった。物件費の増加が大きな要因となっている。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続き経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の特徴を示しているのは民生費に含まれる扶助費が多額であり、類似団体でも高い位置となっていることである。大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、消防費が昨年に比べ大きく増加した要因としては、原子力災害時の一時避難場所となるフィルター棟の建設にかかった費用のためである。他の経費においては類似団体と比較して特段高い状況ではないが、引き続き経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の特徴を示しているのは、扶助費であり、類似団体で一番高い状況である。この大きな要因は、町内にある障害者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることである。また、維持補修費についても類似団体の中で高い位置にあり、公共施設等の耐用年数経過に伴う修繕が主な要因となっている。今後は中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、そのほかの経費も含めて抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国・北海道平均、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。本町においても公共施設の老朽化は著しいが、インフラ施設の長寿命化等、効率的な維持・更新を実施してきたことが要因と推測される。平成２８年度には古平町公共施設等総合管理計画を策定しており、今後も計画的な施設管理を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄－ |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については39.4％と類似団体数値と比較して低い数値となっており、将来負担比率については類似団体を上回る28.5％となっているが近年は減少傾向にある。公共施設の効率的な維持管理など建設事業の重点化・計画的な実施による地方債発行の抑制が要因と推測される。引き続き、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により公共施設の適切な維持管理体制の構築を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を上回る数値となっているが、近年は充当可能基金の増加等により改善傾向にある。実質公債費比率は、類似団体並みであるが、団体として増加傾向にあることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り、公債費の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町における公共施設の老朽化は著しいが、道路や橋りょう、公営住宅などの長寿命化等、効率的な維持・管理により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同等となっている。今後も古平町公共施設等総合管理計画に沿って計画的なマネジメントに努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄償却率が高い数値となっている庁舎については建替を予定している。今後は公共施設の全体を把握し、古平町公共施設等総合管理計画に基づき長期的な視点をもって改修、更新、長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から115百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の集約・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,513百万円で、うち業務費用は2,274百万円、移転費用は1,239百万円となっており、業務費用のほうが移転費用よりも多い結果となっている。最も金額の大きいのは全体の30%を占める物件費で1,042百万円となっており、ふるさと納税事業経費の増加が要因のひとつとなっている。また、社会保障給付費や補助金等などは高齢化の進展により今後も金額の増加が見込まれるため、事業の見直し・再検証を行うことで、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,602百万円)が、純行政コスト(3,378百万円)を上回ったことから、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は11,351百万円となり増加した。本年度は公共施設(公営住宅、道路、橋梁)の整備等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は366百万円であったが、投資活動収支については、公共施設(公営住宅、道路)の建設、整備等を行ったことから、△372百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△57百万円となった。本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、99百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えているが、公共施設等整備費支出の増加が見込まれることから、今後も中長期的な財政状況を勘案のうえ、事業の選定を図り経費の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を少し下回る結果となっている。今後も更新時期を迎えて老朽化し、改修・更新が必要な施設が増えていくことから、公共施設等総合管理計画・個別施設計画により施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率については類似団体平均を上回っている。老朽化による改修・更新に伴う公共道路や公共施設に係る地方債の発行は増加傾向にあるが今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち、物件費の占める割合が多く、ふるさと納税事業経費の増加が大きな要因となっている。今後も事業の見直し・再検証を行い、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。地方債については、今後予定されている庁舎建設等の公共施設整備・更新による増加も見込まれることから、事業の選定や見直しを図り、必要最小限の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。物件費等や社会保障給付費などが増加傾向にあるため今後も事業の選定を図り経常費用の削減に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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