高知県宿毛市の財政状況（最新・2024年度）
高知県宿毛市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宿毛市
末端給水事業
国民宿舎椰子
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている状況が続いている。今後も税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度比で1.1ポイント低くなった。歳出では乳幼児医療費等に係る扶助費が減少したこと、歳入では普通交付税が前年度比で238,663千円増加したこと等が要因となっている。次年度以降過度な歳入見込みとならないよう予算編成を行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を2,479円下回っているものの、前年度より17,309円の増となった。人件費については、常勤職員給料や会計年度任用職員給料、常勤職員退職手当等が増加し、人件費全体で245,713千円の増となっている。物件費については、システム標準化に対応するための業務委託料やパソコン等購入費の増加もあり、物件費全体で51,203千円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比0.8ポイント減となっている。類似団体内平均値を1.3ポイント下回っているが、今後、増加傾向とならないよう指標を注視していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで実施してきた定員管理により職員数削減を実施してきたが、類似団体内平均値との比較では3.07人上回っている。これは、本市が県内唯一の有人離島を有するという地理的要因により、支所・診療所・定期船に職員を配置する必要があるほか、私立保育園が市内に1園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因するものである。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額に算入される、個別算定経費であるこども子育て費の620,259千円皆増や公債費の155,284千円増加、地域振興費（人口）の21,527千円増加等により普通交付税額が238,663千円増加となったことに伴い、分母要素である標準財政規模が増加したため、実質公債費比率については前年度比0.4ポイント減となった。平成24年度以降は18%を下回っているものの、依然として類似団体内平均値を上回っており、今後も小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る地方債の償還をはじめ、大型公共事業等により公債費の上昇が予想されることから、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度比で0.4ポイント減となっており、類似団体内平均値と比較し33.8ポイント上回っている状況となっている。減少要因としては決算剰余金処分による積立や将来の公債費負担に備えた基金への計画積立を行い分母要素である充当可能基金の残高が増加したことなどがあげられる。今後は大型建設事業が計画されていることから比率が上昇することが見込まれるため、一層の事業実施の適正化を図るとともに発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比0.1ポイント減少し、類似団体内平均値を0.3ポイント上回っている。人勧に伴う職員給料の引上げや会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始が要因となり、人件費全体では80,151千円の増額となった。しかしながら、分母要素である歳入経常一般財源がそれ以上の増（普通交付税238,663千円増等）となったことからポイントとしては減少している。
物件費の分析欄
物件費は前年度比2.2ポイントの増となっている。小学校に設置するパソコンの購入費や、土地管理システムに係る業務委託料の増加が影響している。類似団体内平均値との比較では1.9ポイント下回っており今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。
扶助費の分析欄
前年度比0.7ポイント減少し、類似団体内平均値を0.3ポイント上回っている。乳幼児医療費扶助や障害児保育等支援事業への補助が減額したことが要因となっている。
その他の分析欄
前年度比5.2ポイントの減となったものの、昨年度に続き類似団体内平均値を上回っている。繰出金が前年度比で334,347千円減額となっており、今後も各特別会計等における自主財源の確保等に取り組み、繰出金等の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については前年度から2.7ポイント増加した。類似団体内平均値を0.2ポイント下回っているが、今後、一部事務組合で管理・運営している衛生処理施設における維持管理費の増加が見込まれることから、引き続き定例的な補助金の見直しを中心とした補助費等の抑制に取り組む。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は前年度と同値であり、類似団体内平均値を3.0ポイント下回っている。今後も小学校建設事業や庁舎建設事業等に係る地方債の償還をはじめ、大型公共事業等により公債費の上昇が予想されることから、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度比1.1ポイントの減となり、類似団体内平均値との比較においても0.7ポイント低い状況となっており、引き続き各経費の抑制に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については住民一人当たりのコストが148,150円となっており、前年度から19,820円（11.8％）の減額となっている。主な要因としては減債基金積立金260,023千円の減、マイナンバーカード市民カード化構想事業委託料169,950千円の皆減があげられる。農林水産業費については住民一人当たりのコストが26,756円となっており、前年度から2,051円（8.3％）の増額となっている。主な要因としては藻津漁港測量設計業務委託料24,990千円の皆増、農業水路等防災減災工事費20,075千円の皆増があげられる。商工費については住民一人当たりのコストが6,115円となっており、前年度から1,884円（23.6％）の減額となっている。主な要因としては国民宿舎椰子空調改修工事費25,531千円の皆減、道の駅すくも建設工事費13,734千円の皆減があげられる。土木費については住民一人当たりのコストが93,368円となっており、前年度から9,591円（9.3％）の減額となっている。主な要因としては錦地区内水対策事業工事費439,387千円の減、市営住宅建替工事費62,465千円の減があげられる。消防費については住民一人当たりのコストが43,434円となっており、前年度から7,292円（20.2％）の増額となっている。主な要因としては幡多西部消防組合分担金159,790千円の増、片島分団詰所新築工事費51,100千円の皆増があげられる。教育費については住民一人当たりのコストが169,937円となっており、前年度から109,132円（179.5％）の増額となっている。主な要因としては給食センター改築工事費1,419,973千円の増、給食センター厨房設備購入費379,500千円の皆増があげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費については、前年度から398,581千円の増額となっており、人勧に伴う職員給料の引上げや会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始により人件費が245,713千円の増となった点が主な要因となっている。投資的経費については、前年度から1,638,542千円の増額となっており、普通建設事業において給食センター改築工事費が1,419,973千円の増となった点が主な要因となっている。その他の経費については、前年度から429,638千円の減額となっており、積立金において減債基金積立金が260,023千円の減、防災対策基金積立金が171,197千円の減となった点が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算においては、実質収支額が前年度比412,906千円減の335,104千円、実質単年度収支が前年度比81,046千円増の-411,517千円、単年度収支が前年度比389,815千円減の-412,906千円となっており、実質単年度収支・単年度収支ともに前年度同様赤字となっている。財政調整基金については、取崩しや前年度決算余剰金の積立ては行わず、国債利子及び定期利子の積立てのみを実施しており、基金残高は1,389千円増の2,244,398千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、前年度比6.09ポイント減となったものの黒字決算が続いている。しかしながら、近年続いた大型建設事業（小中学校、保育園、市庁舎）に伴い借り入れた地方債の償還に加え、今後も大規模なハード整備事業を予定しており、公債費負担が更に増すことから予断を許さない状況が続くものである。水道事業会計においては前年度比1.04ポイント減となったものの引き続き独立採算性を保っている。近年は借入を抑制し地方債残高の減少に取り組んでいる。土地区画整理事業特別会計については、保留地の売却は進んでいないが市債については完済しているため黒字となっている。下水道事業会計については、R6年度に特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴いR5年度以前は「-」となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が前年度から47百万円の増となったものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が13百万円減額となったほか、近年は交付税措置のある地方債の借入を中心に行っていることもあり算入公債費等が140百万円増額した結果、実質公債費比率の分子としては前年度から99百万円の減となった。一方で、個別算定経費であるこども子育て費の620百万円皆増や公債費の155百万円増、地域振興費（人口）の22百万円増等により普通交付税額が前年度から239百万円の増額となったことに伴い、分母要素である標準財政規模が増加したため、実質公債費比率については前年度比0.4ポイント減となった。今後も近年続いた大型建設事業（小中学校、保育園、市庁舎）に伴う地方債借入により、公債費の上昇が予想されるため、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高の増加等により将来負担比率の分子については前年度から15百万円の増額となったものの、決算剰余に伴う次年度繰越金の積立や将来の公債費負担に備えた基金への計画積立等を行ったことにより、分母要素である充当可能基金残高が701百万円の増額となり、将来負担比率としては前年度比0.4ポイント減となった。今後も大規模なハード整備事業等を予定しており、地方債の現在高は更に増加していくことから、これまで実施した大型建設事業に係る地方債の償還が本格的に始まる時期を見据えて基金への計画的な積立てを行い、財政負担をできる限り小さくすることが重要となってくるとともに、新規発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心とし、将来負担比率の減少に取り組むことが必要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度から685百万円基金残高が増加している。主な要因としては減債基金が普通交付税追加交付分における臨時財政対策債償還基金費分の積立や余剰金処分等により535百万円増加となった点や、令和3年度に新設した特定施設整備事業減債基金が計画積立により198百万円増加となった点等があげられる。（今後の方針）今後は小中学校建設事業や庁舎建設事業、保育所建設事業、津波避難タワー建設事業及び道の駅改修事業等の大型建設事業により借り入れた地方債の償還に伴い後年度において関連する基金の取崩しが見込まれていることから、特定施設整備事業減債基金へ計画的に積立てを行う必要がある。また、災害等の対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩しに備えた基金積立てを継続していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、取崩しや前年度決算余剰金の積立ては行わず、国債利子及び定期利子の積立てのみを実施しており、基金残高が前年度末に比して1百万円増額の2,244百万円となった。（今後の方針）「基金全体」で記述したとおり、今後複数の大型建設事業施行の影響により基金の取崩しは避けられない状況にあるが、平成30年7月豪雨規模の災害が到来した場合には更なる財政出動が想定されるため、必要額を見極めた上で基金積立てに向けた取組みを継続していく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、国債利子及び定期利子、普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分、令和5年度決算剰余金の積立てを行い535百万円の増額となった。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として地方債を活用することが見込まれており、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩しも想定されるため、計画的な基金積立てに向けた取組みを継続していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し運用する。特定施設整備事業減債基金：庁舎建設事業や保育園建設事業等の特定施設整備事業に伴い借入をした地方債の元利償還金に充てる。施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。防災対策基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現を図る。（増減理由）ふるさと寄附金基金については、寄付金収入564百万円の積立てを行ったが、R6年度実施事業へ充当するため630百万円を取崩したため、基金残高としては66百万円の減額となった。特定施設整備事業減債基金については、近年実施してきた大型建設事業に伴い借入した地方債の償還に備えるために積立てを行い198百万円の増額となった。地域振興基金については、中央デイケアセンターの改修工事費に充てるため取崩しを行ったことにより4百万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと寄附金基金については、住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ取崩しを行っていく。特定施設整備事業減債基金と施設等整備基金については、既発債の償還及び今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立てを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年と比較して1.7ポイント増加したが、全国平均を3.2ポイント、高知県平均を2.1ポイント、類似団体内平均値を3.1ポイント下回っている。R04以降、減価償却率が増加している要因としては学校や庁舎など近年続いた大型建設事業が一旦落ち着きをみせたためと考えられる。引き続き人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえ老朽化した施設の機能集約等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
全国平均を340.1ポイント、高知県平均を178.4ポイント、類似団体内平均値を302.8ポイント上回っている。今後も大型建設事業を控えている状況であることから、市全体の事業量を調整し、今後、数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率についてはR01までは減少傾向にあったものの、R02に大型建設事業を実施したことにより大きく増加し、以降、類似団体内平均値を大きく上回る状況となっている。有形固定資産減価償却率についてはR02～R03では学校や庁舎の建設により減少したが、R04以降は大型建設事業が一旦落ち着きをみせたこともあり増加傾向となっている。今後も引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率の減少に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設総延床面積の10％削減を目指して公共施設等の整備を進めることにより有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率についてはR02に大型建設事業を実施したことにより大幅な増となり、R03以降は減少傾向にある。しかしながら、今後も大型建設事業が予定されていることから類似団体内平均値と比べ高い状況が続くことが予想される。実質公債費比率については本年度0.1ポイントの微増となり、類似団体内平均値より高い状況が続いている。今後も大型建設事業を控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要があるとともに、引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
上記のとおり、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館及び港湾・漁港における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。橋りょうについては「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。公営住宅については類似団体内平均値を20ポイント以上上回る状況が続いていたが、平成25年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めており、類似団体内平均値との差はR05では10.7ポイントに縮まった。現在既存の住宅に係る建替え工事を実施していることから今後も減少することが見込まれる。公民館及び児童館においては、築30年、40年を超える建物が多々あることから必要に応じた修繕を行うとともに老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
上記のとおり、保健センター・保健所、福祉施設及び消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を44.4ポイント上回っている。有人離島における診療所が築30年を超えることから高い数値となっているものであるが、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い現状維持に努めていくこととしている。消防施設については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。主に消防団に係る施設の老朽化が原因であるが、移転新築等の施設整備を予定しており、今後減少していく見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、学校給食センターの建設や幡多クリーンセンターの改修等の大型建設事業が開始され、その財源として地方債を新規発行したこともあり、資産総額は前年度比932百万円の増加、負債総額は前年度比2,085百万円の増となっております。一般会計等と全体との差異については、資産では上下水道の管渠等の工作物、負債においても同じく上下水道会計の地方債が要因となっております。連結においては、全体の占める割合が資産・負債共に9割以上であることから、全体までと同様の推移となっております。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較して純経常行政コストが831百万円増加したものの、災害復旧事業費や不納欠損額等における臨時損失の減少もあり、純行政コストとしては188百万円の減となっております。全体の純行政コストについても概ね横ばいに推移し、本年度は17,019百万円と、前年度比11百万円の減となっております。一般会計等と全体の純経常行政コストの差額4,777百万円については、大半は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各種補助金・給付が占めており、これらのコストは低減が容易でないことから、行政コスト低減のためには一般会計等における取組が重要と考えております。連結においては純経常行政コスト、純行政コストともに全体が80%以上を占めており、全体と連結との差額は、主に後期高齢者医療広域連合の補助金によるものとなっております。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、宿毛小中学校建設事業(PFI)の未払い残高分が負債として計上されたことにより、本年度純資産変動額は△1,153百万円、純資産残高は26,584百万円となっております。一般会計等と全体の差異については、水道事業会計の2,063百万円や下水道事業特別会計の2,857百万円などが要因となっております。純資産残高においては全体が連結の94%を占めるため、全体と連結の間において特筆すべき差はありません。
4.資金収支の状況
令和23年度は新庁舎建設事業や小中学校統合事業等に係る支出と地方債が多額であることから、投資活動収支が大きくマイナス、財務活動収支は大きくプラスになっておりましたが、令和4年度以降はそれぞれの幅が令和元年度以前の水準に近付いてきております。財務活動収支が継続的にプラスであり、負債残高が増加していることから、当面は地方債償還の負担が大きくなります。全体の前年度との変動についても、一般会計等の変動が要因となっております。連結においては、令和4年度分まで資金収支計算書の作成を省略していたことから令和5年度分のみとなっております。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和3年度までは新庁舎建設等により住民一人当たり資産額が増加しておりましたが、投資的経費の執行が一旦落ち着いたことで、令和4年度以降は増加幅についても減少しております。本年度の当該値は265.4百万円で、類似団体平均値との差は以前より縮小しております。こうした大型の新規取得資産の影響により、有形固定資産減価償却率も令和3年度は60.6%まで低下しましたが、令和4年度以降は増加傾向にあり、本年度は62.6%となりました。
2.資産と負債の比率
新庁舎建設事業等、地方債発行を伴う大型の建設事業の影響により、純資産比率は低下し、将来世代負担比率が大きく上昇しております。本年度も負債残高は増加していることから、将来の負担が懸念される状況となっておりますので、将来負担に備えるために、地方債の償還に充てることができる基金への積立等の取組を引き続き行っていく必要があります。
3.行政コストの状況
特別定額給付金によるコストが大きい令和2年度を除くと、住民一人当たり行政コストは上昇傾向にあります。本年度の当該値は65.2万円で、類似団体平均値を上回る水準となっております。前年度から新庁舎の減価償却費もコストとして計上されており、今後、費用増加の常態化が懸念されます。
4.負債の状況
かつては、住民一人当たり資産額と同様に、一人当たり負債額も類似団体平均値に比べて少ない傾向にありましたが、新庁舎建設や小中学校統合等の大型建設事業に伴い多額の地方債を発行した結果、令和2年度以降、類似団体平均値を上回っております。令和3年度までは大型建設事業の実施に伴い投資活動収支のマイナスが大きかったため、基礎的財政収支についても令和元年度と比較してマイナス幅が大きくなっておりましたが、令和4年度以降はプラス値に戻っております。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は横ばいから微減傾向にあり、引き続き類似団体平均値を上回っております。施設やサービスの利用率等も考慮し、また、近年の物価高騰も踏まえた上で、最適な手数料等の水準を検討する必要があると考えております。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県宿毛市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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