高知県宿毛市の財政状況（2017年度）

【総務費】ふるさと納税推進事業費194,149千円の増額【民生費】生活保護扶助費104,700千円の増額、臨時福祉給付金費57,611千円の減額、特別養護老人ホーム特別会計繰出金51,053千円の減額【衛生費】幡多西部消防組合分担金53,138千円の減額【商工費】林邸改修工事費283,943千円の増額（皆増）、すくもまるごと商社プロジェクト事業費補助金58,095千円の減額【土木費】地方道整備事業費84,108千円の増額、橋梁点検及び維持・補修事業費54,471千円の減額、市道改良工事費53,156千円の減額、中央線無電柱化整備工事費63,794千円の減額【消防費】防災備蓄倉庫整備事業費114,226千円の減額（皆減）【教育費】宿毛小学校屋内運動場建替事業費126,655千円の増額（皆増）、各小学校施設耐震補強事業費101,065千円の減額（皆減）

義務的経費総額で見ると、人件費のうち職員給が116,459千円の増額となったことが人件費の増加の主な要因である。扶助費については、年金生活者臨時福祉給付金が108,900千円の皆減となったものの、医療扶助100,037千円、障害介護給付費等扶助26,034千円、更生医療費扶助15,483千円の増額等により、扶助費全体で14,405千円の増額となった。公債費については、平成26年度から平成27年度にかけて実施された大型建設事業にかかる起債の元金の償還が開始されたことにより、公債費全体で55,877千円の増額となった。投資的経費については、平成28年度に比べ全体で174,775千円の増額となっており、補助事業費においては中学校空調機設置工事及び市営改良住宅建替工事、また、単独事業費においては林邸改修工事及び宿毛小学校屋内運動場建替工事等が主な増額理由となっている。その他の経費については、総額239,540千円増額のうち、物件費が47,946千円、補助費等が67,097千円、積立金が177,985千円の増額となっており、ふるさと納税事業推進に伴う通信運搬費、返礼品費及びふるさと寄附金基金積立金等195,282千円の増額、が主な増額理由となっている。

一般会計については、黒字決算となっているものの、今後市庁舎、保育園及び小中学校改築といった大型建設事業を控えており、予断を許さない状況である。一方、水道事業会計は独立採算性が保たれており、今年度は前年度比1.98ポイント改善し、黒字決算となっている。学校給食事業特別会計については、赤字会計となっており、学校給食費負担金の収入未済の解消に向けていっそう取り組んでいく必要がある。国民健康保険事業特別会計は、黒字会計となっているものの保険給付費増加等の要因により前年度比0.49ポイントの減少となっており、引き続き国保財政の改善に向けてジェネリック薬品の推進等、医療費の抑制に努めるとともに、国保税の徴収率向上に向け取り組んでいく必要がある。

元利償還金は前年度比56百万円増加しており、実質公債費比率の分子についても7百万円の増となった。ここ数年新発債の発行抑制とともに有利な起債の借入に取り組んできた結果、実質公債費比率は前年度まで減少傾向にあったが、平成29年度からは平成26、27年度に実施した大型建設事業にかかる元金の償還が開始されることとなるため、実質公債費率の改善に向けて、今後もよりいっそう取り組みを継続していく必要がある。また、今後も市庁舎、保育園及び小中学校等の改築事業等の大型建設事業も予定されていることから、急激な公債費の増加を避けるためにも、事業年度や事業の優先順位を検討し、事業費を平準化していくことで、これまで以上に慎重な財政運営に取り組んでいく。

一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比397百万円減少したことで将来負担比率が抑制されたものの、今後は、大型建設事業も控えていることから、起債借入額の増加が懸念されるため、有利な起債借入に取り組むこととともに、起債借入額の平準化を図っていく必要がある。

上記のとおり、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館及び学校施設等、半数以上の類型において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めることとなっており、橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。一方で、公民館及び児童館においては、築４０年、３０年を超える建物が多々あることから、必要に応じた修繕を行うとともに、老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。

上記の施設類型については、保健センター・保健所、福祉施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有人離島における診療所が築３０年を超えることから高い数値となっているものの、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い、現状維持に努めていくこととしている。福祉施設については、主に保育施設に関して人口減少及び施設の老朽化の影響で、施設の統廃合や改築の必要性が年々高まってきている。なお、一部の保育施設については、機能を集約した上での新築事業を進めているため、今後は一定改善する見通しとなっている。庁舎については、市本庁舎が築５０年を経過していることから高い数値となっているが、現在、津波浸水想定区域外への本庁舎移転事業を進めているため、今後は改善する見通しとなっている。

一般会計等においては、負債総額が前年度末から298百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した消防デジタル無線整備や平成27年度の防災情報伝達システム整備事業等に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、389百万円減少した。特別会計、公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から137百万円(+0.2%)増加し、負債総額については137百万円(-0.6%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,260百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設替えや排水機場等の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,600百万円多くなっている。幡多西部消防組合や高知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度から17百万円(-0.03%)減少し、負債総額は200百万円(-0.9%)減少した。資産の主な減少要因は減価償却によるものであり、負債については地方債発行額を償還額が上回ったことにより減少となる。

一般会計等においては、経常費用は11,022百万円となり、前年度比122百万円(+1.1%)増加となった。傾向としては前年度決算と同様に、業務費用が移転費用を上回っており、最も金額が大きいのは減価償却費、委託料及び維持補修費等を含む物件費等(3,502百万円、前年度比+113百万円)で、純行政コストの34%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が857百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,279百万円多くなり、純行政コストは4,751百万円多くなっている。連結では、全体に比べて連結団体等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が51百万円多くなっている一方、人件費が270百万円多くなっているなど、純行政コストは3,031百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源10,343百万円が純行政コスト10,396百万円を下回ったことにより、本年度純資産変動額は17百万円の減少となった。全体では、本年度純資産変動額は275百万円の増加となった。一般会計等では純資産が減少したものの、下水道事業特別会計で純行政コスト414百万円を財源542百万円が128百万円上回ったことが主な増加要因となっている。連結では、本年度純資産変動額は184百万円の増加であり、全体会計の純資産増加額より小さくなっている。幡多西部消防組合の純資産減少による影響が94百万円と最も大きい。

一般会計等においては、業務活動収支は1,081百万円であったが、新規固定資産の整備、基金の積立てを行った影響で投資活動収支が729百万円の赤字となった。財務活動収支は地方債の起債額を償還額が上回ったことから367百万円の赤字となり、これらを合計した本年度資金収支額は15百万円の赤字であった。資金収支額としてはマイナスとなっているが、積立てによる財政調整基金の増加が77百万円あることから、行政活動に必要な資金は賄えている状況である。全体では、本年度資金収支額は119百万円となっており、前年度決算と比較して減少しているものの、引き続き業務活動による収入が支出を上回った水道事業会計で本年度資金収支額が181百万円となった影響が大きい。

有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、人口や歳入に対して資産額が少ない傾向にある。これは将来負担する減価償却費が類似団体より少額で済むと予想されることも意味する。今後も住民生活に必要な資産が不足しないか注視しつつ、保有施設量の適正化に取り組む。

資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体の平均と同程度である。ただし、今後は庁舎の移転や学校施設の建替え等、大型建設事業が控えている状況であり、事業執行に伴い、資産・負債額が大きく変動することが想定されることに留意し、適正な比率を維持できるよう努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後、大型建設事業が複数控えていることを考慮し、現状の水準を維持していけるよう、地方債の繰上げ償還等も検討していく。