末端給水事業
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漁業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度からの増減が無く、類似団体平均値との比較も引き続き０．０４ポイント下回る状況となっている。今後も引き続き、税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．７ポイント増加した。主な要因としては、特別養護老人ホーム事業が民間に指定管理になることで、特別養護老人ホーム特別会計の職員が一般事務職に任用替えとなったため普通会計における人件費が２９０，０００千円増額となったことが大きな要因である。また、年々増加傾向ある社会保障経費についても、扶助費が４５，５４５千円の増額となっており、今後も義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、特別養護老人ホーム特別会計の職員が一般事務職に任用替えとなったこと等により、対前年度で１２，１９３円増加したものの、対類似団体平均では１７，１８７円下回っている。職員の計画的な採用により特別会計を含めた人件費全体は減少しており、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数については、前年度数値の引用となるため、本資料において数値の増減はないが、引き続き国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では２．３７人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度比１．０ポイント減の１３．３％となった。これは、元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少していることが要因に上げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で６．２ポイント減少。これは、地方債の現在高、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額の減少が主な要因である。類似団体内平均値との差は１３．９ポイントと、前年度と比べると改善することはできたものの、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いている。今後も新発債の抑制に努め、借入する場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。 |
人件費の分析欄特別養護老人ホーム特別会計職員の一般事務職への任用替えに伴い、普通会計における職員給与が増額となったため、前年度と比較して３．２ポイントの増となり、類似団体内平均値との比較も２．８ポイント上回ることとなった。しかしながら、職員の計画的な採用により、特別会計を含めた人件費全体は減少しており、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、ふるさと寄附金費の増加等により前年度比４７，９４６千円の増加となったものの、類似団体内平均値での比較では４．１ポイント下回った。今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄医療扶助等の増加により、前年度から０．７ポイントの増加となっており、平成２８年度まで減少傾向にあった類似団体内平均値との比較も平成２９年度においては増加することとなった。今後は、なおいっそうの削減に向けた取り組みが必要である。 | その他の分析欄類似団体平均値と比べ２．２ポイント上回っており、今後は繰出金等の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への分担金や各種団体への補助金等が主な構成要因となっている。平成２９年度は幡多西部消防組合分担金等の減額により、対前年度比１．２ポイントの減となり、類似団体内平均値との比較では０．１ポイント下回ることとなったため、引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．５ポイント増加したものの、類似団体内平均値よりも１．７ポイント下回っている。今後も市庁舎・学校・保育園の新築・改修など大型事業が控えているため、普通建設事業費を平準化することで新規発行債の大幅な増加を防ぐ必要がある。 | 公債費以外の分析欄対前年度比２．２ポイントの増となっており、類似団体内平均値より２．４ポイント高い。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】ふるさと納税推進事業費１９４，１４９千円の増額【民生費】生活保護扶助費１０４，７００千円の増額、臨時福祉給付金費５７，６１１千円の減額、特別養護老人ホーム特別会計繰出金５１，０５３千円の減額【衛生費】幡多西部消防組合分担金５３，１３８千円の減額【商工費】林邸改修工事費２８３，９４３千円の増額（皆増）、すくもまるごと商社プロジェクト事業費補助金５８，０９５千円の減額【土木費】地方道整備事業費８４，１０８千円の増額、橋梁点検及び維持・補修事業費５４，４７１千円の減額、市道改良工事費５３，１５６千円の減額、中央線無電柱化整備工事費６３，７９４千円の減額【消防費】防災備蓄倉庫整備事業費１１４，２２６千円の減額（皆減）【教育費】宿毛小学校屋内運動場建替事業費１２６，６５５千円の増額（皆増）、各小学校施設耐震補強事業費１０１，０６５千円の減額（皆減） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費総額で見ると、人件費のうち職員給が１１６，４５９千円の増額となったことが人件費の増加の主な要因である。扶助費については、年金生活者臨時福祉給付金が１０８，９００千円の皆減となったものの、医療扶助１００，０３７千円、障害介護給付費等扶助２６，０３４千円、更生医療費扶助１５，４８３千円の増額等により、扶助費全体で１４，４０５千円の増額となった。公債費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて実施された大型建設事業にかかる起債の元金の償還が開始されたことにより、公債費全体で５５，８７７千円の増額となった。投資的経費については、平成２８年度に比べ全体で１７４，７７５千円の増額となっており、補助事業費においては中学校空調機設置工事及び市営改良住宅建替工事、また、単独事業費においては林邸改修工事及び宿毛小学校屋内運動場建替工事等が主な増額理由となっている。その他の経費については、総額２３９，５４０千円増額のうち、物件費が４７，９４６千円、補助費等が６７，０９７千円、積立金が１７７，９８５千円の増額となっており、ふるさと納税事業推進に伴う通信運搬費、返礼品費及びふるさと寄附金基金積立金等１９５，２８２千円の増額、が主な増額理由となっている。 |
基金全体（増減理由）基金全体でみると、平成28年度に引き続き基金残高が増加しており、各基金においても基金残高が増加しているものが大半である。平成29年度決算における歳計剰余処分による財政調整基金積立額の増加、寄付金収入の増額に伴うふるさと寄附金基金積立額の増加等が主な要因となっている。（今後の方針）今後は市庁舎、保育園及び小中学校の改築等の大型建設事業が控えており、後年度においては関連する基金の取崩が見込まれている。また、災害等への対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩に備えた基金積立を継続していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度決算における歳計剰余処分による積立が70百万円となったため、平成28年度に引き続き基金残高が増額となった。（今後の方針）市庁舎、保育園及び小中学校の改築等の大型建設事業が控えており、後年度における財政調整基金の取崩は避けられない状況となっているが、災害等への対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、基金積立に向けた取り組みを引き続き継続していく。 | 減債基金（増減理由）百万円単位での増減はないが、平成29年度決算においては予算編成時に見込んでいた積立額と同等の500千円の積立を行っており、平成28年度に引き続き基金残高が増額となった。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として市債を活用することが見込まれることから、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩も懸念されるため、計画的な基金積立に向けた取り組みを引き続き継続していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し、運用する。総合運動公園施設整備等基金：宿毛市総合運動公園の施設整備及び同施設整備に要する起債の元利償還に充てる。地方改善事業共同事業施設整備基金：地方改善事業共同事業施設の永続的な活用運営を図る。（増減理由）施設等整備基金については、予算編成時の見込から50百万円を積立てることとしており、平成29年度決算を受けて見込みどおりの積立を行うことができた。ふるさと寄附金基金については、前年度を上回る取崩をしたものの、寄付金収入の増額により積立額が取崩額を上回ることとなったため、基金残高が増額となった。（今後の方針）施設等整備基金については、今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立を継続していく。ふるさと寄附金基金については、平成29年度までは基金残高が年々増加しているものの、今後は寄付金収入の減少が見込まれるため、住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ、取崩額の抑制に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設総延床面積の１０％削減を目指して、公共施設等の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を０．２ポイント上回っていることから、人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえて、引き続き老朽化した施設の機能集約・複合化を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、今後、地方債を活用した大型建設事業を複数控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し、数値の大幅な悪化を招くことの無い様努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあるものの、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いており、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っている。引き続き、新発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入れを行う等、将来負担比率の減少に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値より高い数値が続いているものの、数値は減少傾向にあり、近年の減少率は類似団体平均値の減少率を上回る状況が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債借入れする場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記のとおり、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館及び学校施設等、半数以上の類型において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めることとなっており、橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。一方で、公民館及び児童館においては、築４０年、３０年を超える建物が多々あることから、必要に応じた修繕を行うとともに、老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の施設類型については、保健センター・保健所、福祉施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有人離島における診療所が築３０年を超えることから高い数値となっているものの、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い、現状維持に努めていくこととしている。福祉施設については、主に保育施設に関して人口減少及び施設の老朽化の影響で、施設の統廃合や改築の必要性が年々高まってきている。なお、一部の保育施設については、機能を集約した上での新築事業を進めているため、今後は一定改善する見通しとなっている。庁舎については、市本庁舎が築５０年を経過していることから高い数値となっているが、現在、津波浸水想定区域外への本庁舎移転事業を進めているため、今後は改善する見通しとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から298百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した消防デジタル無線整備や平成27年度の防災情報伝達システム整備事業等に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、389百万円減少した。特別会計、公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から137百万円(+0.2%)増加し、負債総額については137百万円(-0.6%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,260百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設替えや排水機場等の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,600百万円多くなっている。幡多西部消防組合や高知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度から17百万円(-0.03%)減少し、負債総額は200百万円(-0.9%)減少した。資産の主な減少要因は減価償却によるものであり、負債については地方債発行額を償還額が上回ったことにより減少となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,022百万円となり、前年度比122百万円(+1.1%)増加となった。傾向としては前年度決算と同様に、業務費用が移転費用を上回っており、最も金額が大きいのは減価償却費、委託料及び維持補修費等を含む物件費等(3,502百万円、前年度比+113百万円)で、純行政コストの34%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が857百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,279百万円多くなり、純行政コストは4,751百万円多くなっている。連結では、全体に比べて連結団体等の使用料及び手数料等を計上し、経常収益が51百万円多くなっている一方、人件費が270百万円多くなっているなど、純行政コストは3,031百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源10,343百万円が純行政コスト10,396百万円を下回ったことにより、本年度純資産変動額は17百万円の減少となった。全体では、本年度純資産変動額は275百万円の増加となった。一般会計等では純資産が減少したものの、下水道事業特別会計で純行政コスト414百万円を財源542百万円が128百万円上回ったことが主な増加要因となっている。連結では、本年度純資産変動額は184百万円の増加であり、全体会計の純資産増加額より小さくなっている。幡多西部消防組合の純資産減少による影響が94百万円と最も大きい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,081百万円であったが、新規固定資産の整備、基金の積立てを行った影響で投資活動収支が729百万円の赤字となった。財務活動収支は地方債の起債額を償還額が上回ったことから367百万円の赤字となり、これらを合計した本年度資金収支額は15百万円の赤字であった。資金収支額としてはマイナスとなっているが、積立てによる財政調整基金の増加が77百万円あることから、行政活動に必要な資金は賄えている状況である。全体では、本年度資金収支額は119百万円となっており、前年度決算と比較して減少しているものの、引き続き業務活動による収入が支出を上回った水道事業会計で本年度資金収支額が181百万円となった影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、人口や歳入に対して資産額が少ない傾向にある。これは将来負担する減価償却費が類似団体より少額で済むと予想されることも意味する。今後も住民生活に必要な資産が不足しないか注視しつつ、保有施設量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体の平均と同程度である。ただし、今後は庁舎の移転や学校施設の建替え等、大型建設事業が控えている状況であり、事業執行に伴い、資産・負債額が大きく変動することが想定されることに留意し、適正な比率を維持できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度決算と比較して上昇しているものの、これは前年度特有で発生した引当金取崩しがなくなった影響によるものであり、本来の水準に戻ったと考えている。類似団体と同程度ではあるが、今後、人口減少・高齢化が加速していくことを念頭に行政コストの低減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後、大型建設事業が複数控えていることを考慮し、現状の水準を維持していけるよう、地方債の繰上げ償還等も検討していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して減少しているものの、依然類似団体平均を上回っている。減少要因としては、大規模災害に係る災害復旧工事の受益者分担金を減免したことが考えられる。今後も指標に注視し、手数料水準の適正化に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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