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財政力指数の分析欄長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数も前年度比０．０１減、類似団体内平均値よりも０．０９下回っている。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．１ポイント上がった。主な要因としては、物件費や補助費の増が起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額前年度より３，９６０円減となり、類似団体平均を１７，３２４円下回っている状況である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は減少しているものの、退職金の増加により、人件費全体では増額となっている。今後も引き続き定員適正化に努める。物件費は、平成２３年度に一時的に生じた固定資産評価替えに係る各種委託料、戸籍電算化業務委託料の経費は減額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄１．３ポイント増加した主な要因としては、５０歳代の管理職の早期退職に伴い経験年数が同じ職員を国と比較すると早い段階で管理職に昇任している分給料月給が高くなっていることが考えられる。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく人員削減等により、相当数の職員数削減を実施してきているが、県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかないことからくる公立保育園確保などの理由により、依然として類似団体内平均値よりも１．４６人上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は公債費負担適正化計画の計画通りに１８％を切ることができたが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、新規発行債のできる限りの抑制等を図っていかなければならない。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額が大幅に増えたため、将来負担額が大幅に減り、その結果、将来負担比率が１６．８ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値よりも３６．４ポイントも高い数値を示している。 |
人件費の分析欄職員給は、定年と勧奨で毎年１０人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきている。しかし、退職金は増加しており、依然として類似団体内平均値よりも２．２ポイント高い状況である。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２３年度に一時的に生じた固定資産評価替えに係る各種委託料、戸籍電算化業務委託料の経費は減額となった。しかし、経常収支比率は、対前年度比１．５ポイントの増となり、類似団体内平均値を３．２ポイントも下回る結果となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、年々増えてきており、平成２４年度も障害者福祉費と生活保護費との合計１４９，８２１千円の増となっている。前年度より１．０．ポイント上昇し、類似団体内平均値を１．２ポイント上回った。今後もますます増加が見込まれることから、削減に向けた取り組みが必要である。 | その他の分析欄類似団体内平均値よりは３．４ポイント低い比率となっているのは、繰出金の減少が主な要因である。特別養護老人ホーム事業については、民間経営による指定管理制度の導入に向けた作業を進める。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．９ポイントの減となっているが、防災センター機能を併せ持つ消防庁舎の建設事業に伴う一部事務組合への分担金が主な要因となり、類似団体内平均値より５．２ポイントも高い比率となっている。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．４ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値よりも０．４ポイント低くなった。今後も、小中学校の耐震化など、防災関連の大型事業が控えている。公債費の負担適正化に向けた取り組みがより一層必要である。 | 公債費以外の分析欄対前年度比２．７％の増、類似団体内平均値より２．０ポイントの増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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