高知県宿毛市の財政状況（2012年度）
高知県宿毛市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宿毛市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数も前年度比0.01減、類似団体内平均値よりも0.09下回っている。
経常収支比率の分析欄
前年度より3.1ポイント上がった。主な要因としては、物件費や補助費の増が起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額前年度より3,960円減となり、類似団体平均を17,324円下回っている状況である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は減少しているものの、退職金の増加により、人件費全体では増額となっている。今後も引き続き定員適正化に努める。物件費は、平成23年度に一時的に生じた固定資産評価替えに係る各種委託料、戸籍電算化業務委託料の経費は減額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
1.3ポイント増加した主な要因としては、50歳代の管理職の早期退職に伴い経験年数が同じ職員を国と比較すると早い段階で管理職に昇任している分給料月給が高くなっていることが考えられる。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく人員削減等により、相当数の職員数削減を実施してきているが、県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかないことからくる公立保育園確保などの理由により、依然として類似団体内平均値よりも1.46人上回っている。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度は公債費負担適正化計画の計画通りに18％を切ることができたが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、新規発行債のできる限りの抑制等を図っていかなければならない。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額が大幅に増えたため、将来負担額が大幅に減り、その結果、将来負担比率が16.8ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均値よりも36.4ポイントも高い数値を示している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員給は、定年と勧奨で毎年10人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきている。しかし、退職金は増加しており、依然として類似団体内平均値よりも2.2ポイント高い状況である。
物件費の分析欄
物件費は、平成23年度に一時的に生じた固定資産評価替えに係る各種委託料、戸籍電算化業務委託料の経費は減額となった。しかし、経常収支比率は、対前年度比1.5ポイントの増となり、類似団体内平均値を3.2ポイントも下回る結果となっている。
扶助費の分析欄
扶助費は、年々増えてきており、Ｈ24年度も障害者福祉費と生活保護費との合計149,821千円の増となっている。前年度より1.0.ポイント上昇し、類似団体内平均値を1.2ポイント上回った。今後もますます増加が見込まれることから、削減に向けた取り組みが必要である。
その他の分析欄
類似団体内平均値よりは3.4ポイント低い比率となっているのは、繰出金の減少が主な要因である。特別養護老人ホーム事業については、民間経営による指定管理制度の導入に向けた作業を進める。
補助費等の分析欄
対前年度比0.9ポイントの減となっているが、防災センター機能を併せ持つ消防庁舎の建設事業に伴う一部事務組合への分担金が主な要因となり、類似団体内平均値より5.2ポイントも高い比率となっている。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は対前年度比0.4ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値よりも0.4ポイント低くなった。今後も、小中学校の耐震化など、防災関連の大型事業が控えている。公債費の負担適正化に向けた取り組みがより一層必要である。
公債費以外の分析欄
対前年度比2.7％の増、類似団体内平均値より2.0ポイントの増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
ここ数年、財政調整基金は順調に増加しており対前年度比1.6ポイントの増となっている。しかし、実質単年度収支は基金への予算積立が少なかった影響でマイナスに転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
会計全体として黒字となっているものの、学校給食事業特別会計については学校給食費負担金の収入未済が解消されないことから赤字会計となっている。一方、水道事業会計は独立採算性が保たれており毎年黒字決算となっている。一般会計についても黒字決算にはなっているが、今後予定される学校建設等の大型事業のため予断を許さない状況である。国民健康保険事業特別事業会計については、赤字決算になるものと見込んで、基金を全額繰入していたが、見込以上に給付費が少ない等の要因により、結果的に黒字決算となったもの。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は12百万円の減となり、そのため実質公債費比率の分子の額は12百万円の増となった。今後も、消防庁舎建設事業や小中学校の耐震化などの南海地震対策事業が控えているため、引き続き慎重な財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が51百万円増となったが、基準財政需要額算入見込額が692百万円増になったことが主要因となり、将来負担比率の分子は1,078百万円の大幅減となった。今後も、消防庁舎建設事業や小中学校の耐震化などの南海地震対策事業が控えているため、引き続き慎重な財政運営に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県宿毛市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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