高知県宿毛市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は、地方公営企業法全部適用の公営企業会計移行後における初めての決算となります。経費回収率については類似団体平均値を上回る54.20%となっており、これまでに実施してきた機能保全事業により維持管理費を軽減できていることが要因と考えられる一方で、基準となる100%を大きく下回っている状況です。原因としましては、低位な水洗化率により処理施設が有する機能に対して効率的に汚水を引き込めていないことや、市街地と比較して高齢化がより一層進行している地域における処理施設であるため、処理水量そのものが減少していることなどが考えられます。

管渠老朽化率は類似団体や全国と同様に0%となっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っております。処理施設については平成10年代に供用を開始しており、機械等設備の使用年数が標準耐用年数を超過したことなどが要因と考えられます。

経営状況及び経営資本となる施設等の状況は、特に地方において著しく進行している人口減少に伴う使用料収入の減少や供用開始から一定年数を経過したことによる更新需要の増大見込みにより、今後より一層厳しさを増していくものと考えられます。経営状況の改善に向けては、しばらくの間改定を行っていない下水道使用料の見直しが急務であるため、早期の改定に向けて検討を進めていきたいと考えております。施設等の老朽化対策としては、現在取り組んでいる機能保全事業を継続することにより、効果効率的な施設等の機能維持に努めて参ります。