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財政力指数の分析欄長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度から０．０１ポイントの微増となったものの、依然として類似団体内平均値との比較で０．０３ポイント下回る状況となっている。今後も、税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．８ポイントの上昇となった。人件費については、退職者数の減少により退職金が減額となったこと等から、経常経費充当一般財源は１１４，８１４千円の減額となったものの、物件費ではふるさと寄附金基金繰入金充当額の減額等により１０５，１６８千円の増額、年々増加傾向にある扶助費についても５１，１９５千円の増額となったことが主な要因となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を１６，７２０円下回っているものの、前年度より４，８０１円増となった。人件費については平成３０年７月豪雨等の災害対応に要した時間外手当の増、物件費についても同災害対応経費となる住家流入土砂撤去費用の皆増が主な増額要因となる。これらは平成３０年度特有の事象となるが、次年度以降も災害の発生状況によっては同程度の経費が生じ得るものと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄若年層の新規採用職員が多かったことにより、前年度比１．３ポイント減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では２．５７人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度と変わらず１３．３％となった。平成３０年度については、新発債が元金償還額を上回ったものの、近年は元利償還金が基準財政需要額に算入される起債を優先的に借り入れていることにより、同数値での推移となった。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で３．４ポイント減少。これは、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減少が主な要因である。類似団体内平均値との差は１５．８ポイントと、引き続き平均値より高い数値が続いている。今後も新規発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度比２．０ポイント減少したものの、依然類似団体内平均値を０．６ポイント上回っている。平成３０年７月豪雨等の災害対応等に要した時間外手当については１８，４１３千円増となったが、それ以上に退職者数の減少により退職金が１０８，７７７千円減となったことが主な減少要因となる。 | 物件費の分析欄物件費自体の歳出決算額としては前年度比１４，１５２千円の増となったが、ふるさと寄附金基金の活用方法を変更したことにより、前年度基金繰入金を充当していたふるさと寄附金事業にかかる物件費が一般財源対応となったことを主な要因として、前年度比１０５，１６８千円の増となった。依然類似団体内平均値を２．８ポイント下回っている状況ではあるが、今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄私立保育園運営委託料及び障害介護給付費等の増加により、前年度から０．６ポイントの増加となっており、昨年度に引き続き類似団体内平均値との比較も増加することとなった。今後は、なおいっそうの削減に向けた取組みが必要である。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比べ２．８ポイント上回っており、今後は繰出金等の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄連結団体である一部事務組合において、車両購入等施設整備に要する経費が増となったことにより、前年度比０．１ポイントの増となったものの、依然類似団体内平均値を０．４ポイント下回っている。引き続き補助金の見直しを中心とした補助費等の抑制に取り組む。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．１ポイント増加したものの、類似団体内平均値よりも１．４ポイント下回っている。今後も市庁舎、保育所及び学校教育施設等の移転・改築など大型建設事業が控えているため、普通建設事業費を平準化することで新規発行債の大幅な増加を防ぐ必要がある。 | 公債費以外の分析欄対前年度比０．７ポイントの増となっており、類似団体内平均値より２．１ポイント高い状況となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】施設等整備基金積立金５０，０７５千円の増、鉄道施設総合安全対策事業費補助金１６，２２４千円の増、ふるさと寄附金基金積立金８５，９６６千円の減【民生費】平成３０年７月豪雨災害による住家流入土砂撤去費用３６，７８６千円の増、生活・医療扶助費８８，３１８千円の減、臨時福祉給付金８８，９０５千円の減【農林水産業費】平成３０年７月豪雨災害による経営体育成支援事業費補助金９，９２８千円の増、水産物供給基盤機能保全事業費３２，３４５千円の減、水産業総合支援事業費補助金２６，６５０千円の減【土木費】市営改良住宅建替事業費９３，８８５千円の増、国直轄港湾事業負担金４２，４５６千円の増、市道改良工事費８１，３１９千円の減【教育費】宿毛小学校屋内運動場改築事業費３２９，５５２千円の増、市内中学校空調機設置工事費４１，２２５千円の減【災害復旧費】平成３０年７月豪雨等災害復旧事業費の増公共土木施設４７８，８０７千円農地農業用施設１１０，１５４千円林業用施設１０，６１４千円の増 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費については、全体で１１９，８５７千円の減額となっており、人件費のうち退職金が７６，５３０千円減となったことが主な減少要因である。また、扶助費についても、生活・医療扶助合わせて８８，３１８千円の減額を主な要因として扶助費全体で５５．８０５千円減少している。公債費については、平成２６年度発生災害の復旧事業費借入分等の元金償還が開始されたことにより８，３０３千円の増となった。投資的経費については、前年度比５２８，２０５千円の増となった。普通建設事業費では、例年通り現に所有する施設の改修・維持に資する費用の割合が高く、前年度比４．３４９千円の減とほぼ横ばいといった状況である。今年度大幅な増となった要因は災害復旧事業費にあり、これは平成３０年７月豪雨等災害の復旧費用が前年度比５３２，５５４千円増となったもの。災害復旧事業費としては、復旧完了を予定している令和２年度まで高い水準で推移すると想定している。その他の経費は前年度比２２，０８３千円の減となっており、ふるさと寄附金額の減少に伴う基金積立金８５，９６６千円の減及び臨時福祉給付金８８，９０５千円の皆減が主な減少要因となっている。 |
基金全体（増減理由）基金全体で見ると、平成29年度に引き続き基金残高が増加しており、各基金においても基金残高が増加しているものが大半である。平成29年度決算における歳計剰余処分による財政調整基金積立額の増加、基金取崩し額の抑制に伴うふるさと寄附金基金残高の増加が主な要因となっている。（今後の方針）今後は市庁舎、保育所及び学校教育施設等の移転・改築等大型建設事業が控えており、後年度においては関連する基金の取崩しが見込まれている。また、災害等への対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩しに備えた基金積立てを継続していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度決算における歳計剰余処分による積立てが100百万円となったため、平成29年度に引き続き基金残高が増額となった。（今後の方針）「基金全体」で記載したとおり、今後複数の大型建設事業施行の影響により基金の取崩しは避けられない状況にあるが、平成30年7月豪雨規模の災害が到来した場合には更なる財政出動が想定されるため、必要額を見極めた上で基金積立てに向けた取組みを継続していく。 | 減債基金（増減理由）百万円単位での増減は無いが、平成30年度決算においては預金利子による収入分251千円を積立てており、平成29年度に引続き基金残高は増加した。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として起債を活用することが見込まれることから、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩しも想定されるため、計画的な基金積立てに向けた取組みを継続していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し、運用する。地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。総合運動公園施設整備等基金：宿毛市総合運動公園の施設整備及び同施設整備に要する起債の元利償還金に充てる。地方改善事業共同事業施設整備基金：地方改善事業共同事業施設の永続的な活用、運営を図る。（増減理由）施設等整備基金については、将来の施設整備を見据え94百万円の積立てを行った。ふるさと寄附金基金については、前年度より寄附金収入は減少したものの、取崩額を抑制したことにより基金残高としては増加した。（今後の方針）施設等整備基金については、今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立てを継続していく。ふるさと寄附金基金については、平成30年度までは基金残高が増加しているものの、今後は寄附金収入の減少が見込まれるため、住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ、取崩額の抑制に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設総延床面積の１０％削減を目指して、公共施設等の整備を進めている。有形固定資産原価償却率については全国平均、高知県内平均と同値であるが類似団体内平均値より０．２ポイント下回っている。今後も人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえて引き続き老朽化した施設の機能集約等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値を５１．８ポイント下回っているが、今後地方債を活用した大型建設事業が複数控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあるものの、類似団体内平均値を大きく上回っている状況が続いている。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を0.2ポイント下回っている。今後も引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率の減少に取り組む。また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率共に減少傾向にあるものの類似団体内平均値より高い状況が続いている。今後も引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率よび実質公債費比率の減少に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記のとおり、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館及び学校施設等、半数以上の類型において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。公営住宅については平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めることとなっており、橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。また、学校施設についても一部の学校において統合事業が行われていることから今後は一定の改善が見込まれる。一方で、公民館及び児童館においては、築４０年、３０年を超える建物が多々あることから、必要に応じた修繕を行うとともに、老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の施設類型については、保健センター・保健所、福祉施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有人離島における診療所が築３０年を超えることから高い数値となっているものの、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い、現状維持に努めていくこととしている。福祉施設については、主に保育施設に関して人口減少及び施設の老朽化の影響で、施設の統廃合や改築の必要性が年々高まってきている。なお、一部の保育施設については、機能を集約した上での新築事業を進めているため、今後は一定改善する見通しとなっている。庁舎については、市本庁舎が築５０年を経過していることから高い数値となっているが、現在、津波浸水想定区域外への本庁舎移転事業を進めているため、今後は改善する見通しとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況過去三年の資産・負債の状況としては、概ね横ばいで推移している。昨年度と比較すると一般会計等、全体、連結ともに、減価償却等に伴い資産総額は微減、災害復旧事業債の純増等に伴い負債総額は微増となっている一般会計等と全体・連結との間では、資産では上下水道の管渠等の工作物(合計8,571百万円)、負債では同じく上下水道会計の地方債(合計5,893百万円)による差が主な要因となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストは過去三年を通して微増傾向にあり、一般会計等では純行政コストが前年度比451百万円の増加となっており、主な要因としては物件費等の増加による業務費用の増が534百万円となっている。一般会計等と全体の純行政コスト差額4,389百万円は主に国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の補助金合計4,665百万円、全体と連結の純行政コスト差額3,128百万円は主に後期高齢者医療広域連合の補助金3,527百万円によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コストを税収で賄った残りの差額である本年度差額は、平成30年度では一般会計等から連結までマイナスとなっている。一般会計等においては、財源10,212百万円が純行政コスト10,847百万円を下回ったことにより、本年度純資産変動額は638百万円のマイナスとなっている。昨年度と比較し、純行政コストが452百万円増加した一方で国県等補助金が275千円減少したことが主な要因となっている。また、全体おいては財源14,824百万円が純行政コスト15,236百万円を下回り本年度純資産変動額が415百万円のマイナスとなっており、連結においても財源17,870百万円が純行政コスト18,364百万円を下回ったことにより本年度純資産変動額は371百万円のマイナスとなっている。主な要因はどちらも財源が大幅に減少したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は768百万円のプラスとなっているが、新規固定資産の取得財源となる地方債の発行が多かったことなどが影響し、投資活動収支が976百万円のマイナスとなった。財務活動収支は災害復旧や小学校の改築等のための地方債発行が重なり地方債発行収入が償還支出を上回り前年度比420百万円増加の53百万円となった。この結果本年度資金収支額は156百万円のマイナスとなっている。全体では本年度資金収支額は132百万円のマイナスとなっており、前年度と比較し減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より僅かに高い数値で推移している傾向にある。公共施設や橋りょう等のインフラ設備の老朽化が進んでいることもあり、前年度と比べ約3%の増加となっている。住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体を下回っており、類似団体と比べ将来負担する減価償却費が少額で済むことが予想されるが、住民生活において必要な資産が不足しないか留意する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率等、資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体と同程度となっている。ただし、今後起債を伴う大型建設事業を控えており、将来世代負担比率がやや上昇傾向にあることに留意し、長期的に比率のバランスを崩さないように努めることが重要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況大型の建設事業に関するコストの増大、また人口減少、高齢化等も一因として、住民一人当たり行政コストはやや上昇傾向にある。新規施設が完成すれば減価償却のコストも上乗せされることも踏まえ、コスト構造を継続的に見直していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の平均値を下回っているが、今後大型建設事業が複数控えていることから負債残高の増加が見込まれることを踏まえ、継続的に指標を観察し現状の水準を維持していけるよう努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度と同程度であり、類似団体平均値とも概ね同程度となる傾向で推移している。今後も指標の推移に注視し、手数料水準の適正化に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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