徳島県美馬市の財政状況（最新・2024年度）

【総務費】前年度から2.9万円/人増加し、住民一人当たり15.7万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な増加要因は、財政調整基金積立事業費の増や市役所庁舎非常用自家発電設備改修事業費の増による。【民生費】前年度から1.5万円/人増加し、住民一人当たり26.4万円となっており、類似団体平均より依然として高コストとなっている。主な増加要因は、公私連携認定こども園が開園したことによる。【衛生費】前年度から1.8万円/人増加し、住民一人当たり8.3万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な増加要因は、汚泥再生処理施設整備にかかる吉野川環境整備組合負担金の増による。【土木費】前年度から1.2万円/人増加し、住民一人当たり5.9万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な増加要因は、道路更新防災等対策事業費の増による。【教育費】前年度から1.6万円/人減少し、住民一人当たり7.6万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な減少要因は、学校給食センター整備事業の完了による。

【物件費】前年度から0.7万円/人増加し、住民一人当たり12.5万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な増加要因は、電気料金等光熱水費の高騰、学校給食センター運営費の増加による。【扶助費】前年度から0.4万円/人増加し、住民一人当たり12.5万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な増加要因は、児童手当の対象児童等の拡大や公私連携認定こども園が開園したことによる。【普通建設事業費（うち新規整備）】前年度から4.3万円/人減少し、住民一人当たり1.2万円となっており、類似団体平均よりは低コストとなっている。主な減少要因は、学校給食センター整備事業の完了による。【普通建設事業費（うち更新整備）】前年度から2.9万円/人増加し、住民一人当たり7.3万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な増加要因は、穴吹スポーツセンターの大規模改修を行ったことによる。【公債費】前年度から0.3万円/人減少し、住民一人当たり10.5万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な減少要因は、H15年度借入の臨時財政対策債等の償還終了による。【繰出金】前年度から0.3万円/人増加し、住民一人当たり6.7万円となっており、類似団体平均より高コストとなっている。主な増加要因は、後期高齢者医療特別会計への繰出金増加による。

どの年度、どの会計においても標準財政規模比で黒字となっている。今後も同水準で維持できるよう努めていくとともに、他会計への繰出金が抑制できるよう、それぞれの会計においても経費削減を促す。

元利償還金は一時的に下がっているが、算入公債費のいずれについても横ばいで大きな変動は無い。理由としては、償還終了した地方債に対して、新規借入した地方債の金額が小さいことと、交付税措置が大きい地方債の借入が増えていることである。注意点としては元利償還金は一時的に下がっているが、今後大規模事業それぞれの元金償還が開始される時には上昇が予想されるため、当初予算編成時の市債発行限度額の設定や、事業のスクラップアンドビルドにより抑制を目指す。

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

一般会計等に係る地方債の現在高は、過去に借り入れした臨時財政対策債等の償還が終了し、学校給食センター建設に係る多額の借入等の影響がありながらも、まだ元金の返済が始まっていないことから、昨年度から引続き減少している。今後も汚泥再生処理施設や、学校空調機器設置等で多くの借入を予定しているため、引き上げられることが予想される。公営企業債等繰入見込額についても、施設の老朽化が進んでいるものの料金収入が多くは見込めないことから、増加している。一方で、充当可能財源等は年々減少しており、今後も減少が予想されることから、厳しい財政運営が予想される。

有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、改修についても計画に沿って行っている。公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体･撤去を行うこととしている。

市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成30年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）の撤去や消防本部の改修を実施していることから、類似団体内平均値を下回っている。

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,286百万円減少し、負債総額は前年度末から232百万円減少となっています。資産のうち、固定資産は前年度末から901百万円減少、流動資産は前年度末から385百万円減少しました。固定資産の減少は、投資による増加分が、減価償却を下回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、財政調整基金と現金預金の減少に伴うものです。負債総額は、主に地方債の減少により、最終的に232百万円減少しました。全体会計では、資産総額は前年度末から1,660百万円減少し、負債総額は前年度末から533百万円減少しました。水道、工業用水道、公共下水道、簡易水道事業会計の全てにおいてインフラ資産への投資による固定資産の増加額が減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少しています。負債額においては、水道、工業用水道、公共下水道、簡易水道事業会計の全てにおいて地方債の償還が進んだ結果となっています。連結会計では、前年度末から、資産が15百万円増加し、負債は634百万円増加しています。

純行政コストは前年比653百万円、純経常行政コストは前年比977百万円増加となっています。経常費用は18,590百万円となっており、移転費用が8,102百万円、業務費用が10,488百万円となっています。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(3,828百万円)で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金が380百万円と補助金全体の約1割を占めています。公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比583百万円、純経常行政コストは前年比908百万円増加となっています。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっています。連結会計について、経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて811百万円の増加、経常費用は連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、6,580百万円増加しています。純行政コストは全体会計と比べて5,772百万円の増加となりました。

一般会計等においては、税収等の財源(17,038百万円)が純行政コスト(18,002百万円)を下回ったことから、本年度差額は△964百万円(前年度比△578百万円)の減少となりました。純資産変動額については、令和5年度に続いて2ヵ年度連続でマイナスとなりました。全体会計では、財源(23,039百万円)が純行政コスト(24,289百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,251百万円(前年度比△988百万円)となりました。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県からの補助金が財源に含まれますが、各特別会計分のコストも増えるため本年度差額は△287百万円、本年度純資産変動額は△72百万円となっています。連結会計では、財源(29,221百万円)純行政コスト(30,061百万円)を下回ったことから、本年度差額は△840百万円(前年度比△613百万円)の減少となりました。

一般会計等においては、業務活動収支は1,603百万円であったが、投資活動収支については、△1,429百万円となりました。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△326百万円となっています。本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、574百万円になりました。今後とも、業務活動収支がマイナスになることがないよう、健全な行政運営を行います。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より376百万円多い1,979百万円となっています。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△1,488百万円となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△616百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,607百万円となりました。連結会計では、業務活動収支は全体会計より82百万円少ない1,897百万円となっています。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を行っているため、全体会計より110百万円減少し、△1,598百万円となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△554百万円となり、本年度末資金残高は前年度から182百万円減少し、2,058百万円となりました。

分析欄:1.資産の状況本市の資産総額のうち84%が建物などの有形固有資産で、保有する資産の大半が毎年の減価償却により減少傾向にあり、その金額は約2,700百万円にも上ります。なお、令和5年度から令和6年度にかけては人口、資産合計ともに減少していますが、本指標から人口の減少割合以上に資産合計が減少したことが見て取れます。歳入額対資産比率は、指標算出時の分子となる資産合計は既存資産の老朽化により前年度から減少している一方で、分母となる歳入総額については増加しています。その結果、令和6年度の当該指標は2.92年と前年度比で0.14年減少しました。なお、当該指標算出に用いられる歳入総額には前期の繰越金が含まれることや、毎年その額が一定でないことにも留意する必要があります。令和6年度には、新規資産は増加していますが、それ以上に既存資産の減価償却額が大きいことから令和5年度に比べて有形固定資産減価償却率が0.7%上昇しています。

資産と負債の比率である純資産比率は、前年度と比べ0.5%改善し、令和6年度は55.5%となっていますが、類似団体平均値と比較すると低い状況です。なお、純資産比率が平均値を下回る要因には負債の多さがあげられますが、本市は過疎地域であるため、交付税措置について有利な過疎債を多く発行しており、交付税措置を踏まえると他の類似団体平均値と一概には比較できない点も考慮する必要があります。将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較して高い傾向にあります。これは本市が保有する固定資産そのものが多いことに加え、令和6年度については地方債残高が増加したことなどが要因として挙げられます。

負債合計額は令和6年度にかけておおむね減少傾向にあります。令和6年度は地方債の償還額が発行額を上回ったため、負債合計額は前年度より23百万円減少しました。一方で人口についても498人減少となったことで、相対的に負債合計額の減少割合の方が小さくなり、住民一人当たり負債額は増加する結果となりました。業務・投資活動収支は2ヵ年続けて、マイナスの数値になっています。それぞれの増減内訳を見ると、令和6年度については前年度より投資活動の公共施設等整備支出が297百万円減少していますが、一方で業務活動の人件費支出、物件費支出が合わせて659百万円増加したことに加えて国県等補助金収入が131百万円減少しており、これらが指標をマイナス数値に押し下げることとなりました。今後とも業務・投資活動収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努めます。