徳島県美馬市の財政状況（2018年度）
徳島県美馬市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美馬市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」及び「美馬市行財政改革指針実施計画」を平成27年度に策定しており、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。
経常収支比率の分析欄
物件費や繰出金などの経常一般財源分の増加（分子の増）に加え、普通交付税及び臨時財政対策債の減少（分母の減）により、前年度から2.2ポイント悪化した。今後も普通交付税の合併算定替え加算が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減に伴う職員給の減少や退職者数の減に伴う退職手当特別負担金の減少などにより人件費は減少したものの、地域交流センター管理経費や小学校教育用パソコン借上料の増加などにより物件費は増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（維持補修費）や解体撤去費（物件費）の増加が予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成31年給与実態調査によるラスパイレス指数は、前年から0.3ポイント増加し、99.5となった。これは、平成22年4月から継続している管理職の給料の削減措置において、その削減率を変更したことが主な要因である。（平成30年削減率：2～4％→平成31年削減率：1～3％）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成31年4月現在の普通会計における職員数は、平成30年4月現在の379人から5人減少し374人となったが、人口減少の影響により、人口1,000人当たりの職員数は増加している。
実質公債費比率の分析欄
穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の減少などにより単年度数値は改善したものの、直近の数値が高いことから、3か年平均の数値は、前年度から0.3ポイント悪化した。穴吹庁舎増築・改修事業債の償還は平成30年度まで続き、平成27年度から平成29年度の3年間で5億円/年を超える償還を行ったため、平成27年度決算から単年度数値が増加に転じ、平成29年度決算がピークとなった。今後の標準財政規模にもよるが、公債費の伸びによる推計としては、3か年平均の数値は、平成30年度決算がピークになる見込みである。
将来負担比率の分析欄
元利償還金の返済に減債基金を充当したことで、基金残高（＝充当可能財源）が減少しており、前年度から2.8ポイント悪化している。今後も、地域情報ネットワークステム更新事業など大型事業が予定されているが、その他の事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数の減に伴う職員給の減少や退職者数の減に伴う退職手当特別負担金の減少などにより人件費は減少したものの、普通交付税及び臨時財政対策債の減少（分母の減）により、前年度から0.3ポイント悪化となった。
物件費の分析欄
平成29年度に整備した地域交流センターの管理経費や小学校教育用パソコンの借上料の増加などにより、前年度から1.2ポイント悪化している。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費や子ども医療費助成費のうち一般財源分が増加したことにより、前年度から0.6ポイント悪化している。なお、扶助費の大部分を占める生活保護扶助費や障害福祉サービス費は年々増加傾向にあることから、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他のうち大部分を占める繰出金について、基金を充当しなくなったことによる公共下水道事業特別会計繰出金の経常一般財源分の増加などにより、前年度から1.2ポイント悪化した。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら、適性な支出により改善に努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.5ポイント悪化した主な要因は、コールセンター誘致推進事業における各種奨励金の増加である。なお、団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努めることとしている。
公債費の分析欄
平成28年度がピークであった穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金が前年度から約4億円減少したことにより、1.8ポイントの改善となった。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回り、平成26年度以降その差が広がっていたが、平成30年度は前年度から4.0ポイント悪化し、類似団体平均との差も狭まっている。これは、全体的に各費目の数値（分子）が増加したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債（分母）が減少したことが要因である。今後も普通交付税の逓減等により分母の増加が大きくは見込めないため、一層の歳出の削減を通じて財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】前年度から2.7万円/人増加し、類似団体平均より1.0万円/人高い水準となったのは、財政調整基金積立金や地域交流センター管理経費の増加が主な要因である。【民生費】住民一人当たり22.4万円であり、類似団体平均と比較して4.3万円/人高い水準となっている。類似団体平均と比較して水準が高い要因としては、職員人件費や賃金が高い点が挙げられる。これは、保育所及び認定こども園を市が直接運営しているためである。【土木費】前年度から10.7万円/人と大きく減少したのは、地域交流センターや道の駅整備事業の終了が主な要因である。【公債費】住民一人当たり10.0万円となっており、類似団体平均と比較して3.0万円/人高い水準となっている。主な要因である穴吹庁舎増築・改修事業債の償還は、平成30年度をもって終了となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】職員数の減に伴う職員給の減少や退職者数の減に伴う退職手当特別負担金の減少などにより前年度から780円/人減少したものの、類似団体平均と比較すると2.3万円/人高い水準となっており、主な要因としては、民生費（保育所及び認定こども園が直営）や消防費（市単独での消防本部設置）が挙げられる。【普通建設事業費】住民一人当たり10.2万円となっており、前年度から8.9万円/人減少した。これは、地域交流センターや道の駅整備事業の終了が主な要因であり、また、地域交流センター整備事業の終了は、更新整備（前年度比-8.8万円/人）の主な減少要因でもある。【公債費】住民一人当たり10.0万円となっており、類似団体平均と比較して3.0万円/人高い水準となっている。主な要因である穴吹庁舎増築・改修事業債の償還は、平成30年度をもって終了となる。【積立金】住民一人当たり2.4万円となっており、前年度から2.0万円増加した。これは、財政調整基金積立金が前年度から6億円増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、微減ではあるが、ほぼ同額を維持している。実質単年度収支は、前年度より1,123万円増加し、937万円の黒字となり、3年連続の赤字は回避された。なお、実質収支は、前年度より1,052万円増加し、5億8,765万円の黒字となっている。普通交付税の合併算定替え加算が終了する令和2年度以降においても安定した財政運営を継続していくため、今後も歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成26年度から工業用水道事業会計を、その他会計として平成27年度から小水力発電事業特別会計を設置している。平成30年度決算においても、一般会計、各特別会計及び各企業会計について、すべて黒字となっている。今後も同水準を維持できるよう、引き続き経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成26年度までは実質公債費比率の分子はほぼ横ばいであったが、平成27年度から穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金が増加しており、増加傾向となっている。なお、穴吹庁舎増築・改修事業債の償還については、平成28年度をピークに平成30年度まで続いたため、実質公債費比率の分子は平成29年度決算まで増加し、実質公債費比率の単年度数値は平成29年度決算がピークとなった。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は、穴吹庁舎増築・改修事業債の償還が平成30年度をもって終了したことが大きく影響し、前年度から2億7千万円の減少となった。加えて、公営企業債等繰入見込額が1億1千万円、退職手当負担見込額が2億円減少するなど、将来負担額は全体で5億6千万円の減少となった。一方、元利償還金の返済に減債基金を充当したことで充当可能基金が3億円、基準財政需要額算入見込額が4億円減少するなど、充当可能財源等は7億5千万円の減少となった。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）市債の償還のため減債基金を4億4千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は4億3千6百万円の減少となった。（今後の方針）平成27年度から令和元年度までの5年間は、令和2年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
財政調整基金
（増減理由）6億円取り崩したものの、ほぼ同額を積み戻したため、基金残高は116万円の減少となった。（今後の方針）令和2年度以降目指すべき「財政健全化目標」として、財政調整基金の年度末残高を20億円以上確保することとしている。
減債基金
（増減理由）市債の償還のため4億4千万円取り崩したため、基金残高は4億3千6百万円の減少となった。（今後の方針）穴吹庁舎増築・改修事業債の償還は平成30年度をもって終了するものの、一般財源の不足等により、減債基金残高は減少傾向が続く見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・まちづくり基金：人材育成、地域経済活性化、人口減少抑制、結婚・出産・子育て支援、自然環境保全、伝統・文化遺産保存、安全・安心な暮らしの実現等まちづくり施策の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的修繕・改修・更新（増減理由）・地域振興基金：運用債券の売却に伴う約定金額及び経過利子の積立てにより、基金残高は2百万円の増加となった。・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の売上に係る運営協力費の増に伴い、基金残高は4百万円の増加となった。○特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、「まちづくり基金」及び「公共施設等総合管理基金」を平成30年度に創設した。特定目的基金及び定額運用基金の数･･･平成29年度：12基金→平成30年度：6基金（今後の方針）令和元年度から創設・譲与される森林環境譲与税の譲与額のうち、当該年度の事業費を上回る分を積み立て、後年度の森林整備等に活用するため、「森林環境基金」を新設する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内の平均値を下回っているが、これは、幼保連携型認定こども園や美馬地区地区統合小学校の新築、岩倉中学校屋内運動場の建替え、市役所庁舎の増築・改修をおこなったことなどが主な要因である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、将来負担額の約８割を占める地方債年度末残高が、穴吹庁舎増築・改修事業債の償還が平成30年度をもって終了したことにより、将来負担額が減少したものの、元利償還金の返済に基金を充当したことにより、充当可能財源が減少したことから、類似団体内平均値を少し上回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、平成30年度に、穴吹地区認定こども園新築や旧脇町老人福祉センター耐震・大規模改修などを実施したことにより、類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。また、将来負担比率は、過疎対策事業債や合併特例債など、基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用したものの、充当可能基金や標準財政規模の減少などにより類似団体内平均値を上回ったものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併前に借り入れた地方債（基準財政需要額への算入率が比較的低い）や、一部事務組合が借り入れた地方債の償還額及び残高の減少により、将来負担比率・実質公債費比率ともに、平成26年度まで減少している。平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により、実質公債費比率は増加傾向にある。また、将来負担比率については、充当可能財源のうち地方債の償還額等に充当可能な基金残高の減少や、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減少により、平成30年度は前年度と比較して上昇しているため、今後、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体･撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成28年度末をもって廃止した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成30年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）を撤去したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【庁舎】市役所庁舎一元化により、既存施設を次のとおり更新した。本庁舎→増築・改修／美馬庁舎→隣接する施設へ機能移転／木屋平庁舎→近隣の旧中学校校舎を複合施設として改修し、機能移転／脇町庁舎→近隣の商業施設を複合施設として改修し、機能移転（平成30年度）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,205百万円の減少(-3.4%)となった。金額の変動が大きいものは長期未払金(固定負債)であり、平成29年度に債務負担行為を設定して実施した穴吹認定こども園建設事業が終了したこと等により、755.3百万円減少した。また、地方債(固定負債)についても、平成26年度に実施した循環型社会形成推進負担事業に係る地方債の償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、211百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,009百万円減少(-1.3%)し、負債総額も前年度末から1,648百万円減少(-4.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,518百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方公営企業適用事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,566百万円多くなっている。美馬環境整備組合や美馬市社会福祉協議会等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,364百万円減少(-1.6%)し、負債総額も前年度末から1,729百万円減少(-4.1%)した。資産総額は、美馬環境整備組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,550百万円多くなるが、負債総額も連結団体の退職手当引金等が計上されていること等から、6,310百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,300百万円となり、前年度比176百万円の増加(+1%)となった。業務費用のうち最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり(5,197百万円)、純行政コスト33.2%を占めている。このため、施設の集約化を始め公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、移転費用においても社会保障が2,964百万円と大きな割合を占めているが、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が758百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,896百万円多くなり、純行政コストは6,356百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が1,261百万円多くなっている一方、人件費が1,345百万円多くなっているなど、経常費用が12,572百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,892百万円)が純行政コスト(15,657百万円)を下回っており、本年度差額は▲100百万円となっている。このことは、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストが賄いきれなかったことを表している。また固定資産などの資産評価差額を加えた本年度純資産残高は787百万円の増加となっており、純資産額については前年度に比べて増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,366百万円多くなっており、本年度差額は49百万となり、純資産残高は639百万円の増加となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,427百万円多くなっており、本年度差額は15百万円となり、純資産残高は364百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,877百万円であったが、投資活動収支については、穴吹地区認定こども園建設事業等を行ったことから、▲1,551百万円となっている。このことから、投資活動の支出を業務活動で賄いきれたことがわかる。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲259百万円となっており、借金である地方債等の金額が減少していることがわかる。本年度末資金残高は前年度末残高から67百万円増加し、745百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より426百万円多い2,303百万円となっている。投資活動収支では、老朽化に伴う水道管の布設事業等を実施したため、1,722百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲423百万円となり、本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、1,688百万円となった。連結では、各連結団体の税収や国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より556百万円多い2,433百万円となっている。投資活動収支では、養護老人ホームひかり荘の大規模改修事業を行ったため、▲1,872百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲405百万円となり、本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し、2,295百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額では類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。昨年度に比べ一人あたり資産額が2万円ほど増加しているが、これは資産額の減少以上に、人口の減少割合が大きいことによるものである。今後も住民数の減少とともに必然的に大きくなることが予想されるが、適正な資産規模を検討し、施策に反映させることが必要である。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、昨年に比べ1.2%高くなっている。この値が50%を超えているということは有形固定資産の半分が既に帳簿上の価値を失っていることを示し、全体的に施設の更新時期が近づいていることがわかる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。当団体では、建設事業の地方負担に対する財源として地方債を活用する割合が高く、このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、類似団体平均を上回る40.1%となっている。過疎対策事業債や辺地対策事業債、合併特例事業債といった基準財政需要額(公債費)算入率の高い、いわゆる財政的に有利な地方債を活用しているものの、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っているものの、昨年度と比較すると0.4万円減少している。これは人口減少割合に対して、純行政コストの減少割合が大きかったことが影響していると考えられる。物件費等の減少が純行政コスト減少の主な要因となった。今後、高齢化に伴い社会保障給付に係る費用が増大することが見込まれていることから、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の整理・統合や長寿命化を行うことにより、維持補修費の削減、ひいては経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、近年、地域交流センター整備事業や美馬地区統合小学校建設事業などの大型事業が続いたことが要因として挙げられる。前年度と比較するとやや減少しているが、これは人口の減少割合に対して、負債の減少割合が大きかったことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、昨年度に比べ1,680百万円増加しており、プラスの値となっている。増加の要因としては、公共施設等の整備費の支出が昨年よりも2,920百万円減少したことが考えられる。平成30年度については類似団体平均を上回っており、今後も継続してプラスの数値になるよう、業務活動支出や投資活動支出を抑え財源を地方債償還支出に充てることで、地方債残高の減少を図ることが求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度においては、類似団体平均を上回っている状況にある。これは経常収益が448百万円増加していることが要因である。今後も受益者負担比率を維持するためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより受益者負担の適正化に努め、税負担の公平性・公正性や透明性の確保をしていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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