簡易水道事業
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１０月末：３３．２％）に加え、都市部と比較して税収が伸び悩んでいることなどから類似団体平均を下回っている。「第２次美馬市行財政システム改革実施計画」の期間が平成２６年度で終了したことを受け、平成２７年度に新たに行財政改革を策定し、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄国の要請に基づく職員給与等削減措置が終了したことにより人件費が増加したことや、障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加で、類似団体平均は上回っているものの、昨年度と比較して数値は悪化している。加えて、平成２７年度以降普通交付税の合併算定替え加算が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄国の要請に基づく職員給与等削減措置が終了したことにより人件費が増加したため、前年度から増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（修繕）や解体撤去費が増加することが予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から平成２４年度にかけて、国家公務員の臨時給与削減に伴い数値が大幅に増加しているが。なお、平成２５年７月からは国の要請に基づく職員給与等削減を実施したことにより改善し、平成２６年度は削減措置が終了したため、ラスパイレス指数は１００．０となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年４月現在と平成２６年４月現在を比較すると、職員数は１０人減少したが、人口減少の割合がそれを上回ったため、数値は悪化している。なお、「第２次美馬市行財政システム改革実施計画」に基づき、職員数の削減に努めた結果、平成２７年４月現在の職員数は４３８人で、平成１７年度から１１９人（２１．４％）の削減となった。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債や合併特例事業債といった普通交付税（基準財政需要額）への算入率の高い地方債の増により、前年度から改善している。単年度の実質公債費比率とほぼ拮抗しているが、平成２７年度から平成３０年度にかけて庁舎増築事業債の元利償還額が増加するため、数値が悪化することが予想される。このため、今後も引き続き市債発行額の抑制など、将来の公債費負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模（分母）の増加や、過疎対策事業債や合併特例事業債など将来基準財政需要額に算入される見込みの公債費（分子）の増加などにより、前年度から改善している。しかしながら、循環型社会形成推進負担事業債や庁舎増築事業債などにより、今後地方債残高の増加が見込まれることから、市債発行額の抑制などを通して将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年３月の合併以降、退職者補充を抑制し、人件費の削減に努めている。平成２５年７月から実施した国の要請に基づく職員給与等削減により平成２５年度は前年度から大きく改善したが、削減措置は終了した平成２６年度は前年度から若干悪化した。 | 物件費の分析欄庁舎一元化に伴う増築・改修工事で照明設備のＬＥＤ化が進んだことにより、電気使用料が減少するなど前年度から数値は改善している。今後、電算系システムの更新や、電気料金を除く庁舎の維持管理経費（委託料など）の増加も予想されることから、引き続き経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、障害福祉サービス費が年々増加傾向にあることから、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体の水準を上回っているものの、前年度から０．２ポイント悪化している。他会計への繰出金が主な要因であり、今後も他会計の状況を考慮しながら適性な支出により改善に努める。 | 補助費等の分析欄循環型社会形成推進事業に伴う美馬環境整備組合負担金が増加（国の補正予算に対応し、平成２７年度分を前倒し執行）したため、前年度から悪化している。今後も団体補助金の見直しなど、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄庁舎増築事業債の元金償還開始により、前年度から１．０ポイント悪化することとなった。庁舎増築事業債については、平成２８年度をピークに平成３０年度まで元金償還が続くことから、予算編成時の市債発行額の設定を通じ公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、職員給与削減措置の終了により人件費が増加したため、前年度から２．０ポイント悪化している。人件費の増減が数値に反映されていることから、今後も行財政改革の推進を図り、財政健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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