徳島県美馬市の財政状況（2017年度）
徳島県美馬市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美馬市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
電気事業
木屋平簡易宿泊施設一の森ヒュッテ
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率により生産年齢人口が減少していることなどから税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」及び「美馬市行財政改革指針実施計画」を平成27年度に策定しており、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努めることとしている。
経常収支比率の分析欄
人件費、維持補修費、補助費等、扶助費などの経常一般財源分の増加（分子の増）に加え、普通交付税の減少（分母の減）により、前年度から0.4ポイント悪化した。今後も普通交付税の合併算定替え加算が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
特別職及び再任用職員の増に伴う給与の増加や退職者の増に伴う退職手当特別負担金の増加などにより人件費が、「うだつの町並み」空き家・空き店舗再生事業や「農林業×伝統工芸×観光」連携推進事業に係る委託料の増加などにより物件費が、それぞれ増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（維持補修費）や解体撤去費（物件費）の増加が予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年7月から国の要請に基づく職員給与等削減を実施したことにより平成25年度数値は前年度から大きく減少したが、平成26年度は削減措置が終了したため、ラスパイレス指数は100.0となり、以降は100.0超で推移している。平成29年度の指数は100.2であるが、これは、管理職昇格年齢の低下や高卒者の管理職登用などが主な要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計における職員数については、平成30年給与実態調査結果が未公表のため、前年度数値が引用されていることから、人口減少の影響により悪化している。（平成30年4月現在の普通会計における職員数は、平成29年4月現在の392人から13人減少し、379人となる。）
実質公債費比率の分析欄
穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金が約1億円減少したものの、標準財政規模の減少（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により、前年度から1.1ポイント悪化した。穴吹庁舎増築・改修事業債の償還は平成30年度まで続き、平成28年度をピークとして平成27年度から平成29年度の3年間で5億円/年を超える償還を行うため、実質公債費比率は平成30年度まで悪化する見込みである。
将来負担比率の分析欄
地域交流センター整備事業や道の駅整備事業などの大型事業に伴う地方債発行額が増加したものの、地方債残高を除く将来負担額が減少するとともに、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことから、前年度から8.5ポイントの改善となった。今後も、地域情報ネットワークシステム更新事業など大型事業が予定されているが、その他の事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成17年3月の合併以降、退職者補充を抑制し、人件費の削減に努めている。平成25年7月から実施した国の要請に基づく職員給与等削減により平成25年度には大きく改善したものの、削減措置が終了した平成26年度には前年度から悪化した。以降は退職と採用の職員入替えにより人件費は減少傾向であったが、平成29年度は特別職及び再任用職員の増に伴う給与の増加により、前年度から1.0ポイント悪化となった。
物件費の分析欄
自主放送番組作成事業について、過疎債（ソフト分）を充当しなくなったこと等による経常一般財源の増加により、前年度から0.4ポイント悪化した。今後、地域交流センターなど新たに整備した施設の維持管理経費（委託料等）の増加も見込まれることから、引き続き経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護費給付費のうち一般財源分が増加したことにより、前年度から0.3ポイント悪化している。なお、扶助費の大部分を占める生活保護扶助費や障害福祉サービス費は年々増加傾向にあることから、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他のうち大部分を占める繰出金について、基金の充当による公共下水道事業特別会計繰出金の経常一般財源分の減少などにより、前年度から1.6ポイントの改善となった。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら、適性な支出により改善に努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.4ポイント悪化した主な要因は、市社会福祉協議会及び市地域公共交通活性化協議会に対する補助金の増加である。団体補助金については、団体の運営方法や経費の効率的運用について監査・指導を強化するとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったものについては廃止・縮小するなど不断の見直しを行い、適正な執行に努めることとしている。
公債費の分析欄
平成28年度がピークであった穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還額が減少したことにより、前年度から0.1ポイントの改善となった。なお、穴吹庁舎増築・改修事業債は平成30年度まで償還が続くことから、予算編成時の市債発行限度額の設定等を通じ、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回り、平成26年度以降その差が広がっているものの、本市の数値としては前年度から0.5ポイント悪化している。これは、全体的に各費目の数値（分子）が増加したことに加え、普通交付税（分母）が減少したことが要因である。今後、普通交付税の逓減により、分母の増加が大きくは見込めないため、一層の行財政改革の推進を図り、歳出の削減を通じて財政健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】前年度から3.0万円/人減少し、類似団体平均より1.6万円/人低い水準となった主な要因は、木屋平地区拠点施設整備事業の終了と減債基金積立金の減少である。【民生費】類似団体平均と比較して水準が高い要因としては、職員人件費や賃金が高い点が挙げられる。これは、保育所及び認定こども園を市が直接運営しているためである。【土木費】住民一人当たり16.4万円であり、類似団体平均と比較して10.8万円/人高い水準となっている。前年度から6.0万円/人と大きく増加したのは、地域交流センター整備事業の本格化などによる社会資本整備総合交付金事業（都市再生整備）の増加が主な要因である。【教育費】前年度から4.9万円/人減少し、類似団体平均より1.2万円/人低い水準となったのは、美馬地区統合小学校建設事業の終了が主な要因である。【公債費】住民一人当たり11.0万円であり、類似団体平均と比較して4.0万円/人高い水準となっている。主な要因である穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還については、平成28年度をピークに平成30年度まで続くため、今後もしばらくの間、高い水準が続くものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】平成17年3月の合併以降、退職者補充を抑制し、人件費の削減に努めているが、特別職及び再任用職員の増に伴う給与の増加や退職者の増に伴う退職手当特別負担金の増加などにより、前年度から0.6万円/人の増加となった。また、類似団体平均と比較すると2.4万円/人高い水準となっており、主な要因としては、民生費（保育所及び認定こども園が直営）や消防費（市単独での消防本部設置）が挙げられる。【普通建設事業費】住民一人当たり19.0万円となっており、類似団体平均と比較して10.2万円/人高い水準となっている。美馬地区統合小学校建設事業の終了といった減少要因はあるものの、地域交流センターや道の駅整備事業の本格化などにより増加している。なお、美馬地区統合小学校建設事業の終了は新規整備の主な減少要因、地域交流センター整備事業の本格化は更新整備の主な増加要因である。【公債費】住民一人当たり11.0万円となっており、類似団体平均と比較して4.0万円/人高い水準となっている。主な要因である穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還については、平成28年度をピークに平成30年度まで続くため、今後もしばらくの間、高い水準が続くものと思われる。【積立金】平成28年度から類似団体平均を下回っており、平成29年度は、前年度比1.6万円/人減の0.3万円/人である。類似団体平均と比較すると1.7万円/人低い水準であり、これは、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増に伴う減債基金積立金の減少が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、微減ではあるが、ほぼ同額を維持している。実質単年度収支は、前年度より1億1,494万円増加したものの、187万円の赤字となり、前年度に引き続き2年連続の赤字となったが、実質収支は、5億7,713万円の黒字となっている。普通交付税の合併算定替え加算が終了する平成32年度以降においても安定した財政運営を継続していくため、今後も歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成26年度から新たに工業用水道事業会計を設置したほか、その他会計として平成27年度から小水力発電事業特別会計を設置している。平成29年度決算においても、一般会計、各特別会計及び企業会計について、すべて黒字となっている。今後も同水準を維持できるよう、引き続き経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成26年度までは実質公債費比率の分子はほぼ横ばいであったが、平成27年度から穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金が増加しており、増加傾向となっている。なお、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還については、平成28年度をピークに平成30年度まで続くため、実質公債費比率の分子は平成29年度決算まで増加し、実質公債費比率の単年度数値は平成29年度決算がピークとなる見込みである。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一部事務組合等負担見込額の減少や設立法人の負債等に対する負担見込額の減少により、地方債残高を除く将来負担額が減少するとともに、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことから、将来負担比率の分子は前年度から9億9,000万円の減少となった。一方、一般会計等に係る地方債残高については、穴吹庁舎増築・改修事業（平成26年度終了）のほか、循環型社会形成推進負担事業や美馬地区統合小学校建設事業（ともに平成28年度終了）、地域交流センター整備事業や道の駅整備事業（ともに平成29年度終了）などの大型事業に伴う地方債発行額が増加したため、大幅に増加している。今後は、毎年度の当初予算編成時における市債発行限度額の設定などにより、公債費の抑制に取り組むこととしている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）穴吹庁舎増築・改修事業債の償還のため減債基金を1億8,700万円取り崩したこと、公共下水道事業特別会計繰出金へ充当するため穴吹川清流保全基金を1億3,950万円取り崩したこと等により、基金全体としては4億3,975万円の減となった。（今後の方針）平成27年度から平成31年度までの5年間は、平成32年度以降の「財政健全化目標」の達成を念頭に置いた財政運営を基本としつつ、各年度の財源不足については最小限度の基金取崩し等により対応することとしている。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）平成32年度以降目指すべき「財政健全化目標」として、財政調整基金の年度末残高を20億円以上確保することとしている。
減債基金
（増減理由）穴吹庁舎増築・改修事業債（1年据置・3年償還／平成29年度元利償還額：5億224万円）の償還のため、1億8,700万円取り崩したことによる減少（今後の方針）穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金が平成27年度から増加し、平成28年度をピークに平成30年度まで続くため、減債基金は減少傾向が続く予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まち・ひと・しごと創生基金：美馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標達成に向けた地方創生関係施策の推進・オラレまちづくり基金：オラレ美馬の運営協力、周辺対策及び本市の活力あるまちづくり事業の推進・穴吹川清流保全基金：穴吹川の清流保全、流域周辺の環境保全及び河川環境の向上（増減理由）・穴吹川清流保全基金：公共下水道事業特別会計繰出金へ充当するため、1億3,950万円取り崩したことによる減少（今後の方針）特定目的基金及び定額運用基金を再編整理し、今後増加が見込まれる公共施設の維持修繕及び更新経費を確保するため「公共施設等総合管理基金」を、また、「美来創生のまち美馬市」の実現に向けた施策を計画的に実施する財源を確保するため「まちづくり基金」を、平成30年度に創設する。○特定目的基金及び定額運用基金の数･･･平成29年度：12基金→平成30年度：6基金
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内の平均値を下回っているが、これは、幼保連携型認定こども園や美馬地区統合小学校の新築、岩倉中学校屋内運動場の建替え、市役所庁舎の増築・改修を行ったことなどが主な要因である。また、当市の有形固定資産減価償却率について、平成29年度数値は昨年度数値を上回ったが、これは、平成29年度の固定資産台帳更新時に、道路の取得年月日を見直したことが要因である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数について、将来負担額の約８割を占める地方債年度末残高が、地域交流センター整備事業や道の駅整備事業などの大型事業の実施に伴い増加しているが、一方で、地方債残高を除く将来負担額が減少するとともに、充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加していることから、類似団体内平均値をわずかに下回っているものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳更新時に道路の取得年月日を見直したことにより増加したものの、老朽化した施設の建替え等により類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。また、将来負担比率は、過疎対策事業債や合併特例債など、基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用したことで、類似団体内平均値を下回ったものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併前に借り入れた地方債（基準財政需要額への算入率が比較的低い）や、一部事務組合が借り入れた地方債の償還額及び残高の減少により、将来負担比率・実質公債費比率ともに、平成26年度まで減少している。平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増加や標準財政規模の減（合併算定替え加算額の減による普通交付税の減少等が要因）などの影響により、実質公債費比率は増加傾向にある。また、将来負担比率については、充当可能財源のうち地方債の償還額等に充当可能な基金残高の増加や、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の増加により、平成29年度は前年度と比較し改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、次のとおり。【道路】過疎・辺地計画等に沿って適宜改良を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】幼保連携型認定こども園の新築により、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅及び公民館】老朽化した施設が多く、類似団体内の平均値を上回っている。なお、公営住宅は、老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても、代替施設への機能移転が完了したものから解体･撤去を行うこととしている。【児童館】美馬地区統合小学校の建設に伴い、放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成28年度末をもって廃止した。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を下回っている項目の分析については、次のとおり。【図書館】近隣の商業施設を改修し、機能移転（平成30年度）したことから、類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化して使用されていない施設（消防団詰所等）を撤去したことから、類似団体内平均値を下回っている。【体育館・プール】岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの新築により、類似団体内平均値を下回っている。【庁舎】市役所庁舎一元化により、既存施設を次のとおり更新した。本庁舎→増築・改修／美馬庁舎→隣接する施設へ機能移転／木屋平庁舎→近隣の旧中学校校舎を複合施設として改修し、機能移転／脇町庁舎→近隣の商業施設を複合施設として改修し、機能移転（平成30年度）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が8,616百万円の減少(−11.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、地域交流センター整備事業の実施による資産の取得額(3,699百万円)等があったが、市道の共用開始日の見直し等による工作物減価償却累計額の減少(12,524百万円)により、11,210百万円減少した。また、負債総額においては、地域交流センター整備事業等の実施による地方債の発行額が元金償還額を上回ったため、地方債(固定負債)が前年度から1,618百万円増加(+4.9%)した。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,500百万円減少(-7.8%)し、負債総額は前年度末から3,111百万円増加(+8.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,109百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,009百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,124百万円となり、前年度比293百万円の増加(+1.8%)となった。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,260百万円)であり、純行政コストの32.8%を占めている。このため、施設の集約化を始め公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。また、移転費用においても社会保障が2,923百万円と大きな割合を占めているが、高齢者人口推移が横ばいの状態であり、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の縮減に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が744百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に経営しているため、移転費用が6,660百万円多くなり、純行政コストは7,120百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,198百万円多くなっている一方、人件費1,365百万円多くなっているなど、経常費用が13,011百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,744百万円)が純行政コスト(16,059百万円)を上回ったことから、本年度差額は685百万円となったが、純資産残高は10,243百万円の減少となった。これは「1.資産・負債の状況」の分析欄にも記載したとおり、市道の共用開始日の見直しによる資産の減少を無償所管換等で処理したことによる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,517百万円多くなっており、本年度差額は786百万円となり、純資産残高は9,611百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,855百万円多くなっており、本年度差額は1,272百万円となり、純資産残高は9,210百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,689百万円であったが、投資活動収支については、地域交流センター整備事業等を行ったことから、3,065百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し、754百万円となった。来年度には、穴吹地区認定こども園整備事業が本格化するため、投資活動収支は引き続き大きなマイナスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より324百万円多い2,012百万円となっている。一方、投資活動収支では、老朽化に伴う水道管、下水道管の布設替事業や、エ事用水道施設整備事業を実施したため、▲3,155百万円となっている。なお、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,163百万円となり、本年度末資産残高は20百万円増加し、1,530百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
当団体では、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多い状況にあるが、住民一人当たり資産額では類似団体平均を少し下回っている。また、歳入額対資産比率では類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回る結果となっているが、これは、地域交流センターや統合小学校などの新しい施設を建設したこともあるが、主な要因としては、合併以前に取得した道路等の資産の一部について、本来とは異なる供用開始年月日で登録されていたためである。固定資産台帳の検証及び修正作業の結果、前年度と比較して11.3%増加したが、今後も一部修正を行う予定であるため、償却率は増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。当団体では、建設事業の地方負担に対する財源として地方債を活用する割合が高く、このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、類似団体平均を上回る40.2%となっている。過疎債や辺地債、合併特例債といった基準財政需要額(公債費)算入率の高い、いわゆる財政的に有利な地方債を活用しているものの、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の整理・統合や長寿命化を行うことにより、維持補修費の削減、ひいては経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度に終了した地域交流センター整備事業において発行した地方債の元金償還が始まる令和3年度までは、高い水準で推移すると見込まれる。また、前年度と比較しても増加しているが、これは現在進行中の穴吹地区認定子ども園整備事業等の地方債の発行が増加の主な要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,593百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地域交流センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担費率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常費用が昨年度から293百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県美馬市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。