徳島県美馬市の財政状況（2016年度）
徳島県美馬市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美馬市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、特に全国平均を上回る高齢化率（平成29年1月末：35.2％）により生産年齢人口が減少していることなどから、税収が伸び悩んでおり、財政力指数については類似団体平均を下回っている。これまでの「美馬市行財政システム改革基本方針」での成果等を踏まえ、今後の人口減少や地方交付税の合併特例加算の終了を見据えた「美馬市行財政改革指針」及び「美馬市行財政改革指針実施計画」を平成27年度に策定し、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や一部事務組合負担金、特別会計繰出金の減といった要因（分子減）はあるものの、市税や地方消費税交付金、及び普通交付税の減といった要因（分母減）の影響が上回ったため、前年度から数値は悪化した。類似団体も全国的に悪化する傾向となっているが、本市の増減幅が平均値よりも大きい。加えて、今後も普通交付税の合併算定替え加算が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職と採用の職員入替えにより人件費については減少したが、地籍調査事業に係る測量等委託料や、固定資産評価替資料作成委託料をはじめとする物件費の増加により、前年度から増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費（維持補修費）や解体撤去費（物件費）が増加することが予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度については国家公務員の臨時給与削減に伴い数値が大幅に増加している。なお、平成25年7月からは国の要請に基づく職員給与等削減を実施したことにより減少し、平成26年度は削減措置が終了したため、ラスパイレス指数は100.0となった。なお、平成28年度については、人事異動による職員構成の変化や、給与制度の総合的見直し及び給与構造の見直しにおける相違などにより増加し、指数は100.2となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年４月現在と平成28年４月現在の職員数を比較すると、４人減少したものの、人口減少の割合がそれを上回ったため、数値は悪化している。なお、平成29年４月現在の職員数は430人で、平成17年度から127人（22.8％）の削減となっている。
実質公債費比率の分析欄
穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還額が増加したことなどによる公債費の増のため、前年度から悪化している。穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還は、平成30年度まで続き、平成28年度をピークとして平成27年度から平成29年度の３年間まで５億円／年を超える償還を行うため、実質公債費比率は平成30年度までは毎年悪化すると見込んでいる。今後も、引き続き市債発行額の抑制を通じて、将来の公債費負担軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
循環型社会形成推進負担事業債や美馬地区統合小学校建設事業債の発行により、地方債残高が増加したことや、減債基金の取崩し等により充当可能基金が減少したこと（分子増）などの要因により、前年度から悪化している。今後、予定されている大型事業として穴吹地区認定こども園建設事業があるが、その他事業における市債発行限度額の設定による地方債残高の増加抑制などを通して将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成17年3月の合併以降、退職者補充を抑制し、人件費の削減に努めている。平成25年7月から実施した国の要請に基づく職員給与等削減により、平成25年度には大きく改善したものの、削減措置が終了した平成26年度には前年度から若干悪化した。平成27年度以降、退職と採用の職員入替えにより、人件費は減少傾向となっている。（平成28年度は経常収支比率の分母である普通交付税なども減少しており、前年度から増減はない。）
物件費の分析欄
固定資産評価替えに向けた基礎資料作成業務委託料や、消防指令センター保守委託料が増加したことなどにより、前年度から数値は悪化した。今後、地域交流センター等新たに整備した施設の維持管理経費（委託料など）の増加も予想されることから、引き続き経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると、扶助費のうち経常一般財源額（分子）はほぼ同額であるが、市税や普通交付税（分母）が減少していることにより、数値は若干悪化している。なお、扶助費の大部分を占める生活保護扶助費や障害福祉サービス費は年々増加傾向にあることから、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他のうち大部分を占める繰出金（分子）について、昨年度から若干増加したこと、また市税や普通交付税（分母）が減少したこともあり、数値は前年度から0.9ポイント悪化している。繰出金については、今後も他会計の状況を考慮しながら適性な支出により改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等のうち一部事務組合に対するものが大半を占めている。前年度から0.7ポイント改善しているが、主な要因としては、美馬環境整備組合への負担金のうち施設修繕計画に基づく負担金が減少したことが挙げられる。今後も団体補助金の見直しなど、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
穴吹庁舎増築・改修事業債の元金償還額の増加により、前年度から2.6ポイント悪化することとなった。なお、穴吹庁舎増築・改修事業債については、平成28年度をピークに平成30年度まで元金償還が続くことから、予算編成時の市債発行額の設定を通じ、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回り、前年度より差が広がっているものの、本市の数値としては前年度よりも1.0ポイント悪化している。全体的に各費目の数値（分子）が減少しているものの、市税や普通交付税（分母）も減少している。今後、普通交付税の逓減により、分母の増加が大きくは見込めないため、今後も一層、行財政改革の推進を図り、歳出の削減を通じて財政健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【民生費】類似団体内平均値と比較して水準が高い要因としては、職員人件費や賃金が高い点が挙げられる。これは、保育所及び認定こども園を市が直接運営しているためである。【衛生費】平成26年度決算値が大きく増加している理由としては、循環型社会形成推進事業に係る一部事務組合負担金について、平成27年度分を前倒し計上したためである。【商工費】平成26年度から平成27年度にかけ、一人当たりの平均値が増加傾向にある理由としては、企業との覚書に基づく工場用地造成事業を実施したことによるものである。【消防費】平成26年度決算値が大きく増加している理由としては、消防救急デジタル無線整備事業や高機能消防指令システム整備事業を実施したことによるものである。【公債費】穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金がピークを迎えたことにより、平成28年度決算では類似団体内平均値から約3.9千円／人高い水準となっている。この庁舎増築・改修事業債の元利償還は平成30年度まで続くため、今後もしばらくの間、高い水準が続くものと思われる
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】平成17年３月の合併以降、退職者補充を抑制し、人件費の削減に努めているが、平成28年度類似団体内平均値よりも約1.9千円／人高い水準となっている。主な要因として、民生費（保育所及び認定こども園が直営）や消防費（市単独での消防本部設置）が挙げられる。【物件費】平成28年度決算については、固定資産の評価替えに向けた基礎資料作成委託料の増（総務費）や、地籍調査事業の実施による測量等委託料の増（農林水産業費）などの要因により、前年度から増加している。【補助費】平成26年度決算では、循環型社会形成推進事業に係る一部事務組合負担金について、平成27年度分を前倒し計上したことで大幅に増加した。平成28年度決算についても前述の事業実施による一部事務組合負担金の増加により、類似団体内平均値から約1.8千円/人高い水準となっている。【公債費】穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金がピークを迎えたことにより、平成28年度決算では類似団体内平均値から約3.9千円／人高い水準となっている。この庁舎増築・改修事業債の元利償還は平成30年度まで続くため、今後もしばらくの間、高い水準が続くものと思われる。【繰出金】平成28年度決算については、前年度とほぼ横ばいとなっているが、住民人口の減少により前年度から増加している。類似団体内平均値と比較して高い要因としては、簡易水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計などに対する基準超過繰出を行っていることが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、美馬地区統合小学校建設事業における備品購入費など一般財源で対応する事業費の増加や、「まち・ひと・しごと創生基金」などの特定目的基金への積立てにより、財政調整基金への積立額が大幅に減少した。普通交付税の合併算定替え加算が終了する平成31年度以降においても安定した財政運営を継続していくため、今後も歳出の削減に努め同水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成26年度から新たに工業用水道事業会計を設置したほか、その他会計として平成27年度から小水力発電事業特別会計を設置している。平成28年度決算においても、一般会計、各特別会計及び企業会計について、すべて黒字となっている。今後も同水準を維持できるよう、引き続き経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度以降、平成26年度までは実質公債費率の分子はほぼ横ばいとなっている。しかし、平成27年度から穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金が増加しており、実質公債費比率の分子は増加傾向となっている。なお、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還については、平成28年度をピークに平成30年度まで続くため、実質公債費比率の分子は平成29年度決算まで増加することが見込まれる。このため、毎年度当初予算編成時における市債発行限度額の設定や繰上償還の実施などにより公債費の抑制に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一部事務組合等負担見込額の減少や設立法人の負債等に対する負担見込額の減少により、地方債残高を除く将来負担額は減少している。しかしながら、減債基金の取崩し等により充当可能基金が減少したことから、将来負担比率の分子は前年度から約11億円増加となった。一方、一般会計等の地方債残高については、穴吹庁舎増築・改修事業（平成26年度で終了）のほか、循環型社会形成推進負担事業や美馬地区統合小学校建設事業（ともに平成28年度で終了）などの大型事業に伴う地方債発行額が増加したため、増加している。また地域交流センター整備事業（平成29年度で終了）に係る地方債発行のため、今後も増加が予想される。このため、毎年度当初予算編成時における市債発行限度額の設定や繰上償還の実施などにより公債費の抑制に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、これは平成22年度以降、幼保連携型認定こども園や美馬地区統合小学校の建設、岩倉中学校屋内運動場の建替えや市役所庁舎の増築・改修を行ったことなどによるものと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を下回っている。老朽化した施設の建替え等により有形固定資産減価償却率が減少する一方、建替え費用に国庫補助金を活用したこと、また、過疎対策事業債や合併特例事業債など基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用したことで、将来負担比率が平均値を下回ったと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併前に借り入れた地方債（基準財政需要額への算入率が比較的低い）や一部事務組合が借り入れた地方債の償還額及び残高の減少により、将来負担比率・実質公債費比率ともに平成26年度まで減少している。平成27年度以降、穴吹庁舎増築・改修事業債の元利償還金の増額等の影響により実質公債費比率は増加傾向にある。また、将来負担比率についても、美馬地区統合小学校建設事業債の借入れ等による地方債現在高の増加や、地方債の償還額等に充当可能な基金残高の減少等により、平成28年度は前年度から数値が悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、次のとおり。認定こども園・幼稚園・保育所：幼保連携型認定こども園の整備により、類似団体平均値を下回っている。公営住宅及び公民館：老朽化した施設が多く、類似団体平均値を上回っている。なお、公営住宅は老朽化が著しく、今後の入居が見込めないものから随時解体・撤去を行っているほか、公民館についても代替施設への機能移転が完了したものから解体・撤去を行うこととしている。児童館：市内に２箇所ある同施設について、美馬地区統合小学校の建設に伴い放課後児童クラブが設置されることとなったため、平成28年度末をもって廃止した。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
市町村合併以降、更新されていない施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を下回っている項目についての分析は、次のとおり。体育館・プール：岩倉中学校屋内運動場の建替え、美馬地区統合小学校屋内運動場及びプールの建設により、類似団体平均値を下回っている。庁舎：市役所庁舎一元化により、既存施設を次のとおり更新した。本庁舎→増築・改修、美馬庁舎→隣接する施設へ機能移転、木屋平庁舎→近隣の旧中学校校舎を複合施設として改修し機能移転、脇町庁舎→近隣の商業施設を複合施設として改修し機能移転（平成30年度）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から3,212百万円の増加(+4.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、美馬地区統合小学校建設事業の実施による資産の取得額(1,735百万円)が、インフラ資産では、工場用地造成事業に係るアクセス用市道整備事業の実施による資産の取得額が、それぞれ減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,141百万円増加した。また、負債総額については、美馬地区統合小学校建設事業等の実施による地方債発行額が元金償還額を上回ったため、地方債(固定負債)が当該年度の期首時点から1,076百万円増加(+4.4%)した。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点から8,503百万円増加(+11.4%)し、負債総額は4,949百万円増加(+15.0%)した。資産総額は、上水道管、工業用水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,993百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,526百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,831百万円であった。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,434百万円)であり、純行政コストの28.0%を占めている。このため、施設の集約化をはじめ公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用では補助金等が3,583百万円を大きな割合を占めているが、最終処分場適正処理事業に係る一部事務組合への負担金を支出したためであり、来年度以降は減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が613百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,893百万円多くなり、純行政コストは7,447百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,161百万円多くなっている一方、人件費が2,586百万円多くなっているなど、経常費用が14,151百万円多くなり、純行政コストは13,003百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,483百万円)が純行政コスト(14,720百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,763百万円となり、純資産残高は2,755百万円の増加となった。特に、本年度は、国庫補助金を受けて美馬地区統合小学校建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,411百万円多くなっており、本年度差額は2,609百万円となり、純資産残高は2,601百万円の増加となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,708百万円多くなっており、本年度差額は2,469百万円となり、純資産残高は2,500百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,092百万円であったが、投資活動収支については、美馬地区統合小学校建設事業等を行ったことから、▲3,188百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,053百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、754百万円となった。来年度には、地域交流センター整備事業が本格化するため、投資活動収支は引き続き大きなマイナスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より213百万円多い2,305百万円となっている。一方、投資活動収支では、老朽化に伴う水道管の布設替事業や、工業用水道施設建設事業を実施したため、▲3,640百万円となっている。なお、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,221百万円となり、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、1,509百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
当団体では、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多い状況であるが、住民一人当たり資産額では類似団体平均とほぼ同水準、また歳入額対資産比率では類似団体平均をを大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、統合小学校や幼保連携型認定こども園などの新しい施設を建設したこともあるが、主な要因としては、合併以前に取得した道路等の資産の一部について、本来とは異なる供用開始日で登録されていたためであり、今後、固定資産台帳の検証及び修正作業により、償却率は増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半(86.5%)を占めているのは、地方債である。当団体では、建設事業の地方負担に対する財源として地方債を活用する割合が高く、このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る33.1%となっている。過疎債や辺地債、合併特例債といった基準財政需要額(公債費)算入率の高い、いわゆる財政的に有利な地方債を活用しているものの、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後は、老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整理・統合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、現在進行中の地域交流センター整備事業が終了し、発行した地方債の元金償還が始まる平成33年度までは、高い水準で推移すると見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲989百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、美馬地区統合小学校建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は、老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整理・統合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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