長野県大桑村の財政状況（最新・2024年度）
長野県大桑村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大桑村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化（R2国勢調査による高齢化率：43.2％）による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めない状況となっているため、地方交付税は増加傾向にある。特に固定資産税は、償却資産が60％を超えており当村税収の要となっているが年々減少している。令和2年度には組織の見直し（17係体制から1係減の16係体制）を実施しており、今後においても歳出削減につながる財政基盤強化を行い、さらなる行政の効率化および財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
R6年度は公債費が高水準が継続されており、前年度同率となった。R5年度はR4年度同様、地方債の繰上償還（387百万円）を実施したことに加え、簡易水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業が企業会計へ移行したことによる繰出金の増加により5.8ポイント類似団体を上回った。今後も大桑橋整備事業（H28-R2）、庁舎建設事業（R1-3）等の大型事業の地方債償還の影響により公債費はR8年度をピークに数年間は高い状態が続き、経常収支比率が大きくなることが予想される。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨今は、会計年度任用職員（地域おこし協力隊も含む）、各種計画の策定、業務電子化に伴う点検や使用料、公共施設老朽化に伴う維持修繕の増加に対し、人口減少に関しては歯止めがかからず、増加傾向にある。R6年度は前年度比やや減となった。（人件費については前年度比8.3％増となった。）R5年度の増加は、旧役場庁舎解体事業の実施が主な要因である。類似団体を下回っているのは、一部事務組合の木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
H25年1月及びH26年1月に職員の昇給をそれぞれ2号俸（計4号俸）抑制し人件費の削減に努めてきた。R6年度は類似団体を3.2ポイント上回った。当村の職員構成のバラつき偏りがあるため、R6年度は前年度比0.4ポイント減少した。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H19年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、近年は類似団体を下回っていたが、業務の多様化等により新規職員を退職者よりも多く採用することもあり、年々増加傾向にあった人口1,000人当たり職員数はR3年度、R4年度、R6年度に類似団体平均値を上回った。当村の定員管理状況は類似団体平均値とほぼ同数値であるが、差が広がらないように大桑村定員管理計画に沿って適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大桑橋整備事業（H28-R2）、庁舎建設事業（R1-3）、木曽広域連合による大型事業の地方債償還の影響により類似団体平均を5.0ポイント上回っており、R6年度から庁舎建設事業の過疎対策事業債の元金償還が開始し、R8年度を公債費のピークにを迎えるため、実質公債費比率は更に上昇することが見込まれる。しかし、R4年度以降は地方債の新規発行を抑制しているため、数年先には類似団体平均値まで減少する見込みである。今後も実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努め、場合によっては繰上償還を実施して実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大桑橋整備事業（H28-R2）、庁舎建設事業（R1-3）、木曽広域連合による大型事業の地方債償還の影響及びR3年度に庁舎建設に伴い庁舎建設基金を450百万円取崩したため、R2年度からR3年度は大幅に上昇した。R5年度はR4年度同様、地方債の繰上償還（387百万円）の実施により5.8ポイント減少した。今後も実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努めるとともに、地方債の繰上償還や特定目的基金の積立ても検討していく。（R4年度以降、当初予算時の村債は300百万円を超過しないよう事業を峻別している。）
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。R6年度の1.4ポイント上昇した理由は、給与改定による増が主な要因である。今後は会計年度任用職員の増員により人件費が増加する可能性があるが、これまでどおり人件費の抑制（退職者がいない年度には新規採用をしない等）に努める。
物件費の分析欄
R6年度は前年度から0.2ポイント減少した。（R5年度は旧役場庁舎の解体工事を実施により前年度比で上昇した。）物件費の比率は、類似団体平均を下回っており、保有施設の減価償却率は比較的低水準である。維持管理費については個別施設計画をもとに公共施設総合管理計画に反映させ、今後施設管理のあり方を検討する中で、順次統廃合を図り施設保有度を適正に管理して維持管理費を抑制する必要がある。（R7年度以降、個別施設計画の更新及び公共施設総合管理計画の更新を行う。）
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、0.2ポイント上昇した。類似団体平均値と変わらない数値で推移しており、今後も類似団体や全国自治体の動向を見ながら対策を検討して、財政を圧迫するような事態とならないよう努める。
その他の分析欄
R6年度は前年度比0.7ポイント減少し、R5年度に引き続き類似団体平均値よりも下回った。R5年度は簡易水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業が企業会計へ移行し、特別会計への繰出金が補助費へ計上されたことにより、前年度から5.9ポイント減少となった。今後も村道・林道を含めた村有施設の維持補修について緊急性・必要性の峻別を行い、適切に対応していく。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は前年度と比較し2.1ポイント減少した。主な要因は、R5年度は木曽寮建設事業負担金として木曽広域連合への負担金があったことによるものである。R5年度に補助所費等が増大した理由は、簡易水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業が企業会計へ移行し、繰出金が増加したことや、性質が繰出金から補助費へ変わったためである。今後も上下水道施設管理における経費の節減と上下水道料金や木曽広域連合事業負担金等の見直しを行い抑制に努める。
公債費の分析欄
大桑橋整備事業（H28-R2）、庁舎建設事業（R1-3）、木曽広域連合による大型事業の地方債償還の影響により類似団体平均を6.4ポイント上回っており、R6年度から庁舎建設事業の過疎対策事業債の元金償還が開始し、公債費はR8年度をピークに数年間は高い状態が続く予定である。（内R4年度とR5年度は繰上償還（2箇年合計約788百万円）を実施済）R4年度以降は地方債の新規発行を抑制しており、今後も実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努めている。
公債費以外の分析欄
R6年度は前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均よりも下回っている。今後も引き続き類似団体平均値と同様程度の財政運営に努め、「補助費等」は類似団体平均値より多い要因である企業会計への繰出金を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っているが、土木費、公債費が平均を上回っている。衛生費については、住民一人当たり約15,000円の大幅な増額となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金返還金（過年度事業分）が主な要因である。災害復旧費については、住民一人当たり約7,000円の減額となった。R6年度は前年度対比で当年度及び繰越の事業が減少したことが要因である。公債費については、住民一人当たり約96,000円の大幅な減額となった。R5年度は庁舎建設に伴う公共施設等適正管理推進事業債の繰上償還（約387百万円）があったが、R6年度は繰上償還はないことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,170,359円となり、前年度金額1,295,104円から124,745円減少した。概ねの性質別歳出科目で類似団体を下回る結果となった。物件費については、R5年度は旧役場庁舎の解体工事を実施により増えたが、R6年度は大きな事業がなかったため減少した。災害復旧事業費については、住民一人当たり約7,000円の減額となった。R6年度は前年度対比で当年度及び繰越の事業が減少したことが要因である。公債費については、住民一人当たり約96,000円の減額となった。R5年度は庁舎建設に伴う公共施設等適正管理推進事業債の繰上償還（約387百万円）があったが、R6年度は繰上償還はないことが要因である。積立金については、住民一人当たり約3,900円の増額となった。公共施設等整備基金の積立額が前年度比31.3百万円増額したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
H20年度以降、財政調整基金への積み立てを積極的に行い、基金残高を着実に増やしてきたが、近年は公債費の増大もあり財政調整基金の取り崩しが多く残高が減少傾向である。今後も過度な基金残高とならないよう財政調整基金残高を標準財政規模の40％程度（うち20％は災害に対応するもの。うち20％は突発的な事業対策等に対応するもの。）を維持できるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
当村のすべての会計において連結赤字比率に係る赤字額はなく、一般会計は近年、標準財政規模比の5％辺りを推移しており、大型事業であった役場新庁舎建設や大桑橋架け替え事業が終了したことにより、R5年度は3％台となっている。上下水道3会計は、R5年度は特別会計から企業会計に移行した初年度であり、3月末の打切り決算により未払い金が発生したためである。（R5年度以降は同様の状況となる。）また、以前は黒字額の構成は一般会計及び国民健康保険事業特別会計が大半を占めていたが、H30年度に国民健康保険事業の財政主体が都道府県に移行してからは、一般会計の占有が目立っており、今後もこのような構成が続くと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金のピークは651百万円だったH23年度であり、以降は減少した。しかし今後は、大型事業を継続して実施したことからR8年度にピークを迎え、H23年度同様の元利償還金額を上回ると思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金ピークのH24年度から減少傾向となっているが、今後は設備老朽化による事業費増により、増加が見込まれる。算入公債費等については、今まで交付税措置率の高い辺地債及び過疎債を中心に起債してきたが、R3年度に本格的に実施した庁舎建設事業は、交付税措置率の低い公共施設等適正管理推進事業債しか起債できなかったことと、公債費抑制のため起債事業も峻別していることから今後は減少すると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、大型事業を実施したことからR3年度にピークを迎えたが、R4年度に4億円の繰上償還を実施したためR3年度から601百万減少した。R5年度も387百万円を繰上償還し470百万円減少した。公営企業債等繰入見込額については減少傾向にあるが、今後は設備老朽化による事業費増により、増加が見込まれる。充当可能財源等の充当可能基金は、庁舎建設基金の積み立てにより増加していたが、R3年度に庁舎建設基金を取崩して庁舎建設事業を実施したことから、R4年度以降は基金は減少している。R5年度に公共施設等整備基金を設置し毎年積立ているため、今後は更に大きな減少は見込まない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高全体としては、財政調整基金、森林環境整備基金の取崩及び地域福祉基金の廃止に伴い105百万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の30％程度の維持に努める。・特定目的基金は、基金の目的に応じて計画的に適正な積み立てを行う。R5年度に設置した公共施設等整備基金は毎年積立を行って増加している。
財政調整基金
（増減理由）・歳入余剰金による決算積立により42百万円を積立てた。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の30％程度の維持に努める。・過度な積立ては行わず、標準財政規模の30％程度を超える積立てについては減債基金や特定目的目基金に積立てを行う。
減債基金
（増減理由）・減債基金は臨時財政対策債償還金のため、14百万円積み立てた。・R5年度以前の状況R4年度に繰上償還を実施するため387百万円を積立て、R5年度に387百万円償還した。（今後の方針）・普通交付税に算入された「臨時財政対策債償還基金費」を臨時財政対策債償還するため積立てを行い該当年度の公債費に充てる。・今後の財政負担軽減のため定期的な積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。（令和6年度に事業充当後廃止済）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・むらづくり基金：景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。（※ふるさと納税はこの基金へ積立）・地域振興基金：地域振興の経費の財源に充てる。・ふるさと農村活性化基金：集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。・特産物販売施設整備基金：指定管理者が管理する大桑村特産物販売施設（木楽舎）の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる。（増減理由）・地域福祉基金は、R5福祉施設電気設備工事に充当後廃止したため減少した。・森林整備基金は、R5森林環境譲与税事業に充当したため減少した。（今後の方針）・R5年度から積立を開始した「公共施設整備基金」により、大桑村総合管理計画及び大桑村個別施設計画の方針に沿った公共施設の維持管理を行い、施設の長寿命化を図る。・むらづくり基金は、返礼品付きのふるさと納税を検討し積立額を増加するよう検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R03年度に大桑橋建設、新庁舎建設の大型事業が完了したことに伴い、償却率が大幅に改善された。R05年度に旧役場庁舎の解体をしたが、旧役場庁舎の耐用年数を超過しているため改善値に表れなかった。また、施設の新築や改修がなかったため上昇した。さらなる施設の適切な維持管理に努めるために「個別施設計画」を反映させた「公共施設等総合管理計画」を活用し、総量の適正化を念頭に公共施設を管理する。
債務償還比率の分析欄
R01年度から減少しているが、大型事業の大桑橋建設と新庁舎建設に伴う起債の他、過疎対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債等により、類似団体よりも高くなっている。R04年度からR05年度に約8億円を繰上償還し公債費が増大したため上昇した。R06年度以降は大きな繰上償還の予定はないため、類似団体の平均値に近づく見込みである。過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を計画的に起債し、事業を峻別して起債事業も抑制しながら健全的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う庁舎建設基金の積立により充当可能財源が増加したため一時的に減少していたが、Ｒ01年度から庁舎建設事業を実施したことにより増加した。R04～05年度に約8億円の繰上償還等を実施するため数値が減少した。有形固定資産減価償却率については、役場庁舎の老朽化が進んでおり、特に高い数値となっていたが、Ｒ01年度から実施した庁舎建設事業により、役場庁舎、保健センター、公民館の複合施設を建設しR03年度に完成したためR03は減少した。施設の新設や改修の予定はないため増加傾向となる見込みである。今後、減価償却資産率の高い重要施設について、住民を交えて検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い値となっている。R03年度まで大型事業（庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業）を継続して実施したため増加した。現在、数値の悪化を抑制するため、起債事業の峻別を行い事業の見直し先送りをしている。また、減債基金を積立て地方債の繰上償還を積極的に行い、計画的な起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
R03年度に大桑橋建設事業の大型事業が完了したため、橋りょうの減価償却率が減少した。公営住宅を除き有形固定資産減価償却率は類似団体より数値を下回っており、比較的整備が進んでいる。公営住宅は老朽化が進んでおり、人口推移や利用状況等を考慮して今後のあり方について検討していく必要がある。学校施設や保育所については、類似団体より下回っているが、施設の老朽化により改修等の検討が必要な時期にきている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
R03年度に新庁舎建設事業（役場庁舎・保健センター・公民館3つの機能を集約した複合施設）が完了したため、新たに図書館が追加され、保健センターが削除となった。また庁舎の減価償却率は大幅に減少した。庁舎や図書館、一般廃棄物処理施設などの重要施設の有形固定資産減価償却率は類似団体より数値を下回っており、比較的整備が進んでいる。体育館は類似団体を上回っているため改修等の検討が必要である。類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率は同じような数値となっているが、福祉施設と消防施設は年々類似団体との数値の差が大きくなっているため、今後は施設の統廃合を検討する。R05年度の福祉施設は、出資団体である木曽広域連合で建設した養護老人ホームの「木曽寮」建設事業がR5年度完了したため類似団体の数値を下回った。（木曽広域連合：木曽郡内6町村から負担金で運営）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、資産総額が前年から821百万円の減額(-3.41%)となった。各減価償却累計額が増となっている一方、橋梁整備事業等の完了により工作物が983百万円増額となった。その影響等により建設仮勘定175百万円の減額となった。総資産の9割は、有形固定資産が占めており、これらに資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めて公共施設の適正管理に努める。・水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計等を含めた全体会計において、インフラ資産を計上していることにより、総資産が5,114百万円多くなっており、負債総額についてもインフラ整備に地方債を充当しているため、3,417百万円多くなっている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、総資産額は前年度末から98百万円増となったが、ほぼ横ばいとなっており、負債総額も前年度末から1,413百万円増加しているが、ほぼ横ばいとなっている。資産総額は、木曽広域連合が保有する福祉施設や文化ホール等の施設に係る資産を計上していることにより、一般会計より多くなっており、負債総額も施設の建設に地方債を充当しているため、一般会計より多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計においては、純行政コスト3,515百万円となり、前年度比283百万円の増額(8.75%)となった。令和4年度に木曽ふれあいの郷関連施設の除却、令和5年度に旧庁舎解体事業を実施したにより、物件費が増額傾向となっていたが、今後は物価高騰の影響次第でほぼ横ばいになると思われる。・全体会計において、一般会計と比べて水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため経常収益が137百万円高くなっている。また国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も133百万円高くなっており、純行政コストは436百万円高くなっている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、一般会計に比べて連結対象事業等の事業収益を計上していて、経常収益は722百万円高くなっている。また、人件費が392百万円高くなっていることなどにより、経常費用が2,046百万円高くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計において、令和元年度~令和4年度まで増加傾向であったが、本年度は税収等の財源(3,127百万円)が純行政コスト3,515百万円を下回ったため、本年度差額が△389百万円(前年度比△385百万円)減少した。本年度の国県等補助金が115百万円減となったことが主要因である。村税の収入率は例年98%程度で推移しているが、年々人口減少が続いているため、今後は純資産の減少が見込まれる。全体会計において、水道事業会計の料金収入や国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収入等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が165百万円多くなっており、純行政コストが△3,951百万円と財源よりも高いため、本年度差額は432百万円のマイナスとなった。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、木曽広域連合への施設利用料や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が718百万円多くなっており、純行政コストが△4,848百万円と財源よりも高いため、本年度差額は244百万円のマイナスとなった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支は旧庁舎解体事業を実施した影響もあり、前年度比526百万円減の325百万円となった。投資活動収支については、主に林道橋梁整備事業が完了したことから389百万円の増となった。財務活動収支についても橋梁整備事業等の大型事業の完了により、地方債の償還額が発行額を上回り、△475百万円(前年度比131百万円増)となっている。地方債の償還は繰上償還も実施しており計画どおり進んでいるが、今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。・全体会計において、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の料金収入があるため、業務活動収支については、一般会計と比べて23百万円高くなり、財務活動収支については地方債の収入493百万円に対し支出が1,094百万円で差額606百万円のマイナスとなった。今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、介護保険事業等が税収等に含まれることから、業務活動収支については、一般会計と比べて22百万円多い。財務活動収支については地方債等の収入503百万円に対し、支出が1,108百万円で差額599百万円のマイナスとなった。今後も事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は当団体では、道路やトンネル等の工作物のうち取得額が不明であるが故に、備忘価格を1円で評価しているものが大半を占めているため、類似団体平均値より下回っていたが、大型事業の橋梁整備事業や新庁舎建設事業の整備により令和3年度から平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より毎年度低くなっており、橋梁整備事業や新庁舎建設事業を実施したことにより令和3年度からはさらに改善されている。当団体は類似団体より公共施設管理が進んでいるが、老朽化した建物施設やインフラ施設が多いことから、将来の公共施設等の維持管理に係る費用について公共施設等総合管理計画等に基づいた適正化を図り、財政負担が重くならないように努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を5.8%下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債であるが、交付税措置率の高い過疎対策事業債と辺地対策事業債、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が地方債残高の約80%を占めている。・将来世代負担比率については、令和3年度で大型の橋梁整備事業、新庁舎建設事業が完了したため、その後は下降しており今年度は前年比1.3%減少した。今後は新たに大型事業の橋梁整備が予定されており、実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、令和4年度、令和5年度に公共施設の除却事業を実施したため純行政コストが一時的に上昇したが、今後は物価高騰等経済情勢の影響によりほぼ横ばいで推移すると思われる。また当団体は類似団体平均より12.2万円低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいた施設管理により経費削減を図り、実施事業の緊急性・必要性を峻別して当村に見合った適正な規模の行政コストとなる行財政運営を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より41.8万円多いが、前年比11.9万円減少したため、昨年度と比較した場合、数値差は小さくなった。令和3年度に実施した新庁舎建設事業により多額の地方債を発行したため、数値はさらに上昇した。しかし令和4年度と令和5年度に繰上償還を実施し、また負債の大半を占めている地方債は、70%財政措置される過疎対策事業債と80%財政措置される辺地対策事業債、100%財政措置される地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、地方債全体の約80%を占めているため、今後は減少する見込みである。交付税措置の高い地方債を活用するなどし、各種計画に基づく事業の実施、適正な地方債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担については、R2年度末(5.1%)からR3年度末(16.3%)にかけて急増した。受益者負担が急増した大きな要因は、プレミアム商品券事業(90百万円)、右岸道路移転補償(150百万円)等によるものであり、これらの事業は一時的なものであった。令和5年度は前年比5.4%減少した。今年度以降は令和2年度以前の数値になると見込む。今後の経費の増減に合わせ、施設使用料等の見直し及び利用者数増加の取り組みを積極的に行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県大桑村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。