簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷等により、年々税収が減少し増収が見込めないなか、定員管理による人件費の削減や実施事業の緊急性の峻別を行い、類似団体平均を０．０４上回っているもののここ数年は減少傾向にある。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を１．９％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し、経常経費の削減を図る。また、平成２４年度は臨時財政対策債を発行可能額より４０百万円少ない額で借入れを行ったため、経常収支比率が前年度より上がった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金等として支出されているが、今後物件費の抑制について更なる努力が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１４年度より人件費の削減に努めてきたが、職員の給与カットを廃止したこともあり類似団体平均を７．２％上回り、全国町村平均をも５．５％上回っている。平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制したので今後は低下する見込み。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、類似団体平均の水準まで段階的に低下させていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度まで退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体平均を２．２９人下回っている。今後においても適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度以降に借入れた過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を４．０％上回っている。継続実施してきた大型建設事業が平成２１年度で完了したため、以降新規発行債を抑制し今後は減少していく見込み。 | 将来負担比率の分析欄継続大型事業に伴う起債及び下水道事業に伴う企業会計への公債費分繰出金により類似団体及び全国平均を上回っている。大型建設事業の完了に伴い、今後新規発行債の抑制及び基金への積立等により財政の健全化に努める。平成２０年度が最大ピークであり、以降年々減少し推移していく見込み。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率が類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方等を検討するなかで、順次抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率が類似団体平均よりも０．２％上回った。主な要因は福祉関係経費等の増加によるものである。今後、動向を見ながら対策を検討する必要がある。 | その他の分析欄その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道事業に伴う企業会計への繰出金が多額であるが元利償還金のピークが平成２４年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の見直しにより健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率が類似団体平均を上回っているのは、木曽広域連合に対する負担金が多額になっているためである。今後は、負担金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成１５年度～平成２１年度までの過疎対策事業債・辺地対策事業債による大型建設事業が集中したことにより、地方債現在高が増加し類似団体平均を４．３％上回っている。公債費の最大ピークは平成２３年度であるが、今後も大型建設事業が予定されていることから、事業を厳選し新規発行債を抑制し公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が類似団体平均をやや下回っているものの、扶助費、補助費等及びその他の比率が平均を上回っている。今後は、補助費等の要因である木曽広域連合に対する負担金とその他の要因である公営企業会計への繰出金を抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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