長野県大桑村の財政状況（2016年度）

目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値を下回っているが、衛生費、消防費及び公債費が平均値を上回っている。衛生費は、新ごみ処理施設建設に伴う木曽広域連合負担金の影響である。消防費は、防災行政無線デジタル化事業の影響である。公債費は、過去に借入をした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

性質別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値とほぼ同じであるが、公債費が平均値を大きく上回っている。これは、過去に借入をした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

大桑村の全ての会計において連結赤字比率に係る赤字額はありません。また、黒字額の構成は一般会計及び国民健康保険特別事業会計がほとんどを占めています。今後もこのような構成が続く見込みです。

元利償還金のピークは平成２３年度であり、以降減少してきた。今後、大型事業の実施が計画されていることから横ばいの状態が続く見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金ピークは平成２４年度であり、以降減少する見込みである。算入公債費等も公営企業債の元利償還金の減少に伴い、今後減少する見込みである。

将来負担額の一般会計等に係る地方債現在高は、今後、大型事業の実施が計画されていることから横ばいの状況が続く見込みである。公営企業債等繰入見込額はピークを過ぎており以降減少する見込みである。充当可能財源等の充当可能基金は、庁舎建設基金の積立により増加している。

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、公営住宅については類似団体を上回っている。これは1990年代に多くの公営住宅が建設されており耐用年数25年を経過しつつあるためである。今後は平成22年に作成した大桑村公営住宅長寿命化計画に従って順次改修及び性能向上を図る必要がある。

大桑村民体育館については、昭和54年に建築され40年を経過しようとしているが、平成21年に耐震化工事をおこなっている。さらに適時に改修・修繕を行い利用上の問題はない。福祉施設（保健センター）については、昭和60年に建築され30年以上が経過しているが今後新庁舎と複合化されるため一人あたりの面積についても減少が見込まれる。

一般会計においては資産が(17,601百万円)負債を(5,116百万円)12,485百万円上回っているが、総資産額の88.4%が有形固定資産であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、農集会計、公共下水道会計等を加えた全体ではインフラ資産を計上していることにより総資産額が一般より5,172百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産の整備に地方債を充当していることにより2,219百万円多くなっている。木曽広域連合等を加えた連結では、総資産額が全体より1,044百万円多くなるが、これは広域連合で所有する、福祉施設や文化ホール等に係る資産を計上していることによる、負債総額についても施設の建設に起債を充当しているため396百万円増加する

経常費用の63.3%を業務費用が占めており、さらに減価償却費や維持補修費を含む物件費が業務費用の61.4%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることで、経費の縮減を図る。全体では一般に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が165百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が530百万円多くなり純行政コストは638百万円多くなっている。連結では一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が427百万円多くなっている一方、人件費が439百万円多くなっているなど、経常費用が2,775百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等の財源(2,847百万円)が純行政コスト(2,962百万円)を下回っており、本年度差額は△115百万円となり、純資産残高は228百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により増収等の増加に努める。全体では、水道事業特別会計の料金収入や国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が469百万円多くなっているものの純行政コストが△3,600百万円と大きいため本年度差額は△142百万円となる。連結では、木曽広域連合への施設利用料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて1,635百万円多くなっているものの、純行政コストが△5,309百万円と大きいため本年度差額は△146百万円となる。

一般会計等においては、業務活動収支は489百万円であったが、投資活動収支については新ごみ処理施設建設事業(広域連合負担金)を行ったことから△581百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回っており113百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの大型事業の実施により地方債発行もH33年度までは増加傾向となる。事業の峻別を行い経費の縮減を図る。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支については206百万円多い。投資活動収支については水道事業で耐震化事業を実施したため△17百万円少ない。連結では介護保険事業等が税収等に含まれることから業務活動収支については一般に比べ224百万円多い。投資活動収支については一般より△34百万円少なく、財務活動収支については一般より△169百万円少ない

資産のうち、有形固定資産(立木)の精緻化を行い、H29年度決算の財務書類にて反映するものであり、住民一人当たりの資産額は上昇すると見込まれる。

純資産比率について類似団体より8.9%低いが、資産について1と同様に精緻化されていないのが原因と考えられる。将来世代負担比率については4.2%高いが、H29〜H33にかけては大型事業(大桑橋架け替え、新庁舎建設、ケーブルテレビの光化事業)が計画されており今後改善が予想される。

住民一人当たりの負債額は類似団体より16.8万円おおきいが、負債の87%を占める地方債については交付税措置率の高い過疎債が約50%を占めている。