簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口減少と景気低迷等により、税収が年々減少し増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別し、類似団体平均を０．０７上回っているもののここ数年は減少傾向にある。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を０．７％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金等として支出されているが、今後物件費の抑制について更なる努力が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体平均を３．８％上回り、全国町村平均をも２．１％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度まで退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体平均を２．０３人下回っている。今後においても適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を３．３％上回っている。今後もケーブルテレビ光化事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債及び下水道事業に伴う企業会計への公債費分繰出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成２０年度が最大ピークであり、以降年々減少しているものの、今後もケーブルテレビ光化事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制及び特定目的基金への積立等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率が類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方等を検討するなかで、順次抑制していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率が類似団体平均よりもやや下回っているものの、高齢者福祉関係経費等が年々増加している。今後の動向を見ながら対策を検討する必要がある。 | その他の分析欄その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道事業に伴う企業会計への繰出金が多額であるが元利償還金のピークが平成２４年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の見直しにより健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は類似団体平均とほぼ同じである。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を４．５％上回っている。今後もケーブルテレビ光化事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が類似団体平均をやや下回っているものの、その他の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への繰出金を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値を下回っているが、衛生費、消防費及び公債費が平均値を上回っている。衛生費は、新ごみ処理施設建設に伴う木曽広域連合負担金の影響である。消防費は、防災行政無線デジタル化事業の影響である。公債費は、過去に借入をした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値とほぼ同じであるが、公債費が平均値を大きく上回っている。これは、過去に借入をした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると－１０．６％下回っており、今後もケーブルテレビの光化事業、橋梁架け替え事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、さらに下降することが予想される。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。これは大桑村の施設が比較的新しいためであると考えられるが、今後は相当の期間にわたって現状の公共施設の維持を行う必要があり、施設更新が集中しないよう公共施設等総合管理計画にのっとり適正に管理する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率・将来負担比率は類似団体と比較して高いものの減少傾向であるが、今後大型事業が計画されているため、実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、公営住宅については類似団体を上回っている。これは１９９０年代に多くの公営住宅が建設されており耐用年数２５年を経過しつつあるためである。今後は平成２２年に作成した大桑村公営住宅長寿命化計画に従って順次改修及び性能向上を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大桑村民体育館については、昭和５４年に建築され４０年を経過しようとしているが、平成２１年に耐震化工事をおこなっている。さらに適時に改修・修繕を行い利用上の問題はない。福祉施設（保健センター）については、昭和６０年に建築され３０年以上が経過しているが今後新庁舎と複合化されるため一人あたりの面積についても減少が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては資産が(17,601百万円)負債を(5,116百万円)12,485百万円上回っているが、総資産額の88.4%が有形固定資産であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、農集会計、公共下水道会計等を加えた全体ではインフラ資産を計上していることにより総資産額が一般より5,172百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産の整備に地方債を充当していることにより2,219百万円多くなっている。木曽広域連合等を加えた連結では、総資産額が全体より1,044百万円多くなるが、これは広域連合で所有する、福祉施設や文化ホール等に係る資産を計上していることによる、負債総額についても施設の建設に起債を充当しているため396百万円増加する |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用の63.3%を業務費用が占めており、さらに減価償却費や維持補修費を含む物件費が業務費用の61.4%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることで、経費の縮減を図る。全体では一般に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が165百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が530百万円多くなり純行政コストは638百万円多くなっている。連結では一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が427百万円多くなっている一方、人件費が439百万円多くなっているなど、経常費用が2,775百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,847百万円)が純行政コスト(2,962百万円)を下回っており、本年度差額は△115百万円となり、純資産残高は228百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により増収等の増加に努める。全体では、水道事業特別会計の料金収入や国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が469百万円多くなっているものの純行政コストが△3,600百万円と大きいため本年度差額は△142百万円となる。連結では、木曽広域連合への施設利用料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて1,635百万円多くなっているものの、純行政コストが△5,309百万円と大きいため本年度差額は△146百万円となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は489百万円であったが、投資活動収支については新ごみ処理施設建設事業(広域連合負担金)を行ったことから△581百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回っており113百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの大型事業の実施により地方債発行もH33年度までは増加傾向となる。事業の峻別を行い経費の縮減を図る。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支については206百万円多い。投資活動収支については水道事業で耐震化事業を実施したため△17百万円少ない。連結では介護保険事業等が税収等に含まれることから業務活動収支については一般に比べ224百万円多い。投資活動収支については一般より△34百万円少なく、財務活動収支については一般より△169百万円少ない |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産のうち、有形固定資産(立木)の精緻化を行い、H29年度決算の財務書類にて反映するものであり、住民一人当たりの資産額は上昇すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について類似団体より8.9%低いが、資産について1と同様に精緻化されていないのが原因と考えられる。将来世代負担比率については4.2%高いが、H29〜H33にかけては大型事業(大桑橋架け替え、新庁舎建設、ケーブルテレビの光化事業)が計画されており今後改善が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては、類似団体より9.5%低いが、H29以降大型事業を控えているため、増加が見込まれる。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体より16.8万円おおきいが、負債の87%を占める地方債については交付税措置率の高い過疎債が約50%を占めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体より0.4%低いため、燃料の高騰や、消費税率の変動など、経費の増減に合わせ、使用料等を適宜更新が必要。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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