長野県大桑村の財政状況（2019年度）
長野県大桑村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大桑村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別し、ここ数年は横ばい傾向である。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の増加に加え経常一般財源として、地方税及び地方交付税の減少により類似団体を4.1％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。大桑橋整備事業（Ｈ28-Ｒ2）庁舎建設事業（Ｒ1-3）当の大型事業実施のためＲ7程度までは公債費が大きくなるため経常収支比率が大きくなることが予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年１月及び平成26年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体を4.0％上回り、全国市町村平均をも1.9％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体を1.17人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業及び辺地対策事業の償還が減少したものの、税収入や交付税も減少したため前年度から0.7％増加し類似団体平均を4.8％上回っている。今後も庁舎建設事業等の大型が控えていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債および下水道事業に伴う企業会計への公債費分操出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成20年度がピークであり、以降年々減少している。また庁舎建設に伴い、庁舎建設基金を積み立ててきたことも減少の要因として考えられるが、令和元年度から庁舎建設に着手し基金も活用していくことから上昇することが予想される。今後、実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれいることが見込まれる。令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まられるため、これまでもの削減に努めてきたが、今後においても人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率が、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費については今後増加していくことが予想される。個別施設計画を作成し総合管理計画に反映させ、今後施設管理のあり方を検討する中で、順次統廃合を図り維持管理費を抑制する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の比率が前年度から0.1％増加した。主な要因は福祉関係経費等の増加によるものである。今後、動向を見ながら対策を検討する必要がある。
その他の分析欄
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。特に水道事業に伴う企業会計への操出金が多額であるが、元利償還金のピークが平成30年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、水道料金の見直しにより健全な経営を図り、操出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は類似団体平均を0.4％上回っている。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。
公債費の分析欄
過去に借り入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還に伴い、類似団体平均を5.4％上回っている。今後も庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率が類似団体平均を下回っているものの、「補助費」「その他」の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への操出金を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っているが、土木費、公債費が平均を上回っている。土木費は橋梁掛替事業が平成28年度（29へ繰越）からの本格実施により、増加している。令和2年度に事業完了予定。公債費は過去に借り入れた普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業実施に伴い公債費は増加する予定であるため実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,389,796円となっている。補助費等については平成28年度から、木曽広域連合で実施する「新ごみ処理施設建設」（平成28.29年度）「ケーブルテレビ光化事業」（平成30年度）に対する負担金が影響しているが平成30年度で区切りとなり、令和元年度は住民一人当たり114,855円となり減少した。しかし普通建設事業費については、大桑橋橋梁整備事業費について増加したため住民一人当たり344,304円となった。今後も庁舎建設が控えており村債を利用しているため、公債費の上昇が見込まれる。実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成20年度以降、財政調整基金への積み立てを積極的に行い基金残高を着実に増やすことができた。今後は財政調整金残高が標準財政規模の40％程度（うち20％は災害に対応するもの。うち20％は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。）を維持するように努力する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
大桑村のすべての会計において連結赤字比率に係る赤字額はありません。また、黒字額の構成は一般会計及び国民健康保険特別事業会計がほとんどを占めています。今後もこのような構成が続く見込みです。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金のピークは平成23年度であり、以降減少している。しかし今後は大型事業の実施が計画されていることから、令和7年にピークを迎える様に上昇する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金ピークは平成24年度であり、以降減少する見込みである。算入公債費等については今まで交付税措置率の高い過疎債を中心に起債を行っていたが、庁舎建設には過疎債を当てられないため、今後減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は今後も大型事業を実施することから令和7年にピークを迎える形で増加する見込みである。公営企業債等繰入見込額についてはピークを過ぎていることから今後減少する見込みである。充当可能財源等の充当可能基金は、庁舎建設基金の積み立てにより増加している。しかし令和元年から庁舎建設を行うため、基金については減少する。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設が本格開始したため、庁舎建設基金を40百万円取崩し、その他特定目的金が減少した。財政調整基金については、標準財政規模の40％程度（うち20％は災害に対応するもの、うち20％は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。）を維持する。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の40％程度を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の40％程度（うち20％は災害に対応するもの、うち20％は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。）を維持する。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の40％程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債は財政措置の大きい過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。しかし令和元年から実施する庁舎建設については財政措置の小さい公共施設等適正管理推進事業債を起債するため、令和7年度をピークに公債費が増加する予定である。今後財政負担軽減のため令和5年度をめどに減債基金を692百万円を目標に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。地域振興基金：地域振興の経費の財源に充てる。ふるさと農村活性化基金：集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。むらづくり基金：景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる。（増減理由）新庁舎建設が本格開始したため、庁舎建設基金を40百万円取崩し、その他特定目的基金が減少した。森林環境譲与税を4百万円積立てたため、その他特定目的基金が増加した。（今後の方針）庁舎建設については、村債を基金とともに活用するため最終的に265百万円残るが、減債基金に組替を行い村債に対する償還金に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より-6.1％下回っているが、年々上昇傾向にある。今後は橋梁架け替え事業や庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから下降すると考えられる。さらなる施設の適切な維持管理に努めるために、「個別施設計画」を策定し「公共施設等総合管理計画」に反映させ、全庁的に公共施設を管理していく。
債務償還比率の分析欄
道路橋梁事業等の大型事業、新庁建設事業、緊急自然災害防止対策事業等に伴う起債により、類似団体よりも債務償還比率は高い傾向にあるが、過疎対策事業債等の交付税措置の大きい地方債を優先して起債している。計画的な起債、償還を行い、安定的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う庁舎建設基金の積立により充当可能財源が増加したため一時的に減少していたが、Ｒ01年度から庁舎建設事業が本格実施したことにより、増加となった。有形固定資産減価償却率については、保健センターと役場庁舎の老朽化が進んでおり、特に高い数値となっているが、Ｒ01年度から実施している庁舎建設事業により、保健センター・公民館の複合化を図る。今後、減価償却資産率の高い重要施設について、住民を交えて検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い値となっている。今後も大型事業（庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業）の実施により増加することが予想されるが、数値の悪化を抑制するために地方債の繰上げ償還を積極的に行い、計画的な起債、償還に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除き有形固定資産減価償却率は類似団体より数値を下回っており、比較的整備が進んでいる。公営住宅は老朽化が進んでおり、人口推移や利用状況等を考慮して今後のあり方について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎と保健センター以外は、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率は同じような数値となっている。大きく上回っている庁舎、保健センターについては、Ｒ1～3年度にかけて庁舎建設事業として新庁舎を建設し、新庁舎内に保健センターを複合するため、数値は減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年から371百万円の増額(+1.78%)となった。各減価償却累計額の増により資産総額が減額となっている一方、208百万円の増額となった工作物をはじめ、新橋梁整備事業等に係る建設仮勘定646百万円の増額により資産増額が増額した。総資産の89%は、有形固定資産が占めており、これらに資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めて公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計を含めた全体会計において、インフラ資産を計上していることにより総資産が、4,740百万円多くなっており、負債総額についてもインフラ整備に地方債を充当しているため、1,856百万円多くなっている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、総資産額は前年度末から242百万円減少しているが、ほぼ横ばいとなっており、負債総額も前年度末から3百万円減少しているが、ほぼ横ばいとなっている。資産総額は、木曽広域連合が保有する福祉施設や文化ホール等の施設に係る資産を計上していることにより、一般会計より多くなっており、負債総額も施設の建設に地方債を充当しているため、一般会計より多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用2,830百万円となり、前年度比△355百万円の減少(△11.2%)となった。これは主に昨年度、木曽広域連合が実施した、ケーブルテレビ光化事業負担金で366百万円を支出したことが影響している。今後は横ばいになると思われる。全体会計において、一般会計と比べて水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため経常収益が162百万円多くなっている。一方、国民健康保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は159百万円多くなり、純行政コストが356百万円多くなっている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、一般会計に比べて連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益は498百万円多くなっている。また、人件費が444百万円多くなっていることなどにより、経常費用が2,056百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計において、平成28年度~平成30年度までマイナス傾向であったが、税収等の財源(3,031百万円)が純行政コスト2,830百万円を上回ったため、本年度差額が201百万円(前年度比473百万円)増額となった。本年度の純行政コストが356百万円減となったことが主要因である。村税の収入率は本年度98%であるが年々人口減少が続いているため、今後も純資産の減少が見込まれる。全体会計において、水道事業会計の料金収入や国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収入等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が116百万円多くなっており、純行政コストが△3,186百万円と財源よりも低いため、本年度差額は199百万円のプラスとなった。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、木曽広域連合への施設利用料や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が792百万円多くなっており、純行政コストが△4,388百万円と財源よりも低いため、本年度差額は215百万円のプラスとなった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は384百万円であったが、投資活動収支については、主に新橋梁整備事業等を行ったことから△495百万円となった。財務活動収支については、新橋梁整備事業などの大型事業の実施により、地方債の発行額が償還額を上回り、118百万円(前年度比△113百万円)となっている。地方債の償還は計画どおり進んでいるものの、令和2年度から令和3年度にかけて新庁舎建設事業が控えており、地方債の発行は、今後さらに増加することが見込まれる。事業の峻別を行い、経費の縮減を図る。・全体会計において、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の料金収入があるため、業務活動収支については、一般会計と比べて193百万円多くなり、財務活動収支については地方債の収入624百万円に対し、支出が648百万円で差額24百万円のマイナスとなった。地方債償還額が発行額より上回っていることから健全な財政運営ができている。木曽広域連合等の資産を加えた連結において、介護保険事業等が税収等に含まれることから、業務活動収支については、一般会計と比べて212百万円多い。財務活動収支については地方債の収入631百万円に対し、支出が666百万円で差額35百万円のマイナスとなった。地方債償還額が発行額より上回っていることから健全な財政運営ができている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路やトンネル等の工作物のうち取得額が不明であるが故に、備忘価格を1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を7.4%下回っており、負債の大半を占めているのは、地方債であるが、交付税措置の高い過疎対策事業債と辺地対策事業債、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が地方債残高の87%を占めている。・将来負担比率については、本年度から新庁舎建設事業の着手により前年比0.6%増加した。今後も新橋梁整備事業、新庁舎建設事業の大型事業を継続するため上昇する見込みである。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より16.8万円低、昨年度よりも7.5万円下がってしまったが、令和2年度以降大型事業が控えているため、上昇する見込みである。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より37.2万円多く、前年比7.5万円増加した。しかし負債の大半を占めている地方債は、70%財政措置される過疎対策事業債と80%財政措置される辺地対策事業債、100%財政措置される地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、地方債全体の87%を占めている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担については、前年度末5.2%から5.4%(+0.2%)に微増し、類似団体平均値より高くなっている。原因は、経常費用である移転費用(補助金等)が前年度より低くなったからであり、その中でも木曽広域連合が主体として実施した大型事業、ケーブルテレビ光化事業負担金の影響を受けたためである(前年度比△404百万円)。今後の経費の増減に合わせ、使用料等を適宜更新する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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