愛知県飛島村の財政状況（最新・2024年度）
愛知県飛島村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、人口の増減が少ないことに加え、地方債の発行を抑制しているため、ほぼ横ばいで推移してたが、令和３年度以降は国勢調査人口の増や普通交付税の再算定に伴い増加している。基準財政収入額は、臨海部に立地する企業からの固定資産税等収入により、類似団体を大きく上回る数値であり増加している。財政力指数は、令和２年度以降において基準財政収入額よりも基準財政需要額の増額が大きいため低下傾向となっている。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、分母である経常一般財源等のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が減少したことに加え、分子である経常経費充当一般財源等のうち、主に物件費が増加したことにより、数値が悪化した。令和４年度は、地方税の増加（固定資産税（償却資産）における新設大規模償却資産の課税定額増額分）に伴い数値が改善したが、この増加分は単年度限りのものであるため、令和５年度及び令和６年度は、再び令和３年度と同水準となった。類似団体と比較しても優良な水準を維持しているが、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立するため、さらなる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、人件費においては給与改定等による増、物件費においては自治体情報システム標準化委託等による増により決算額が増加した。本村は、小規模自治体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても全国及び愛知県平均に比べ高くなる傾向にある。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえる。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等をして、定員管理を遵守するほか、委託業務の見直し等をして、人件費・物件費を抑制することを目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、100を切っているものの、類似団体の平均値を上回る値となっている。小規模団体では、職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえないが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は、類似団体と比較しても平均的な水準を維持している。小規模自治体のため、全国及び愛知県平均よりも数値が大きく上回っているが、一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要である。令和６年度には、定員管理計画の更新を実施した。今後も住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで現状の定員管理を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
これまで地方債発行を抑制してきたため、地方債の元利償還金等が普通地方交付税に係る基準財政需要額算入を下回り、過去から数値がマイナスとなっている。令和３年度から、すこやかセンター整備事業のため、平成29年度に発行した地方債の元金の償還が始まったことにより数値が低下した。
将来負担比率の分析欄
過去からの地方債発行の抑制等により、将来負担額が充当可能財源等を大きく下回っているため、将来負担比率の数値はゼロとなっている。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、人件費の決算額は給与改定等により増加したものの、経常収支比率が低下したため人件費比率も低下した。類似団体と比較して低い数値で推移しているが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。よって、これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、この比率よりも高くなるため、今後もさらなる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、物件費の決算額は自治体情報システム標準化委託等により増加したものの、経常収支比率が低下したため物件費の比率も低下した。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは、委託料によるところが大きい。特に、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因である。今後も物件費は増加していくことが予想されるため、業務内容の見直し等を実施してコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は過去から、概ね横ばいで推移し、類似団体平均と同水準となっている。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な援助が行きわたるように努める。
その他の分析欄
ここでの経常経費は、本村においては主に他会計への繰出金によるものである。令和６年度は、宅地造成事業特別会計への繰出金の皆増により数値が悪化した。宅地造成工事は、令和８年度まで続くため、その他の比率及び決算額は今後も増加することとなる。
補助費等の分析欄
令和６年度は、一部事務組合への負担金の増加により数値が悪化した。一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合が行っているため、類似団体の平均値を上回る数値となっている。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題である。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努める。
公債費の分析欄
過去から地方債発行を抑制してきたことにより、類似団体と比較してもかなり低い数値で推移している。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額についても類似団体を下回っている。これからも、将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するように努める。
公債費以外の分析欄
公債費の割合が低いため、全体の経常収支比率とほぼ同値となっている。この公債費を除いた状態では、類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、議会費、民生費、衛生費、労働費及び消防費が高い数値となっている。議会費：これまで大きな増減はないものの、主に物件費が類似団体と比べて高いため、類似団体に比して高い水準で推移している。民生費：令和３年度は、第一保育所大規模改修工事を実施したため多額となっている。令和６年度は、国民健康保険特別会計繰出金の増、定額減税補足給付金（調整給付）給付事業により増加した。衛生費：令和６年度は、聖苑大規模改修工事、南部エコプラザ整備工事実施設計委託、北部エコプラザ整備工事により大きく増加した。労働費：シルバー人材センターへの補助金であり、人件費の高騰により年々増加傾向にある。消防費：令和４年度は、梅之郷地区津波一時避難所建設工事（繰越事業）により多額となっている。避難所整備は一通り完了したため、今後は平準化していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、人件費、物件費、扶助費、補助費等、積立金及び貸付金が高い数値となっている。人件費：人口規模に比して取り扱う行政事務が多いため、どうしても住民１人当たりのコストが高くなる。今後も、条例で定められる定員管理を遵守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努める。物件費：人口規模に比して公共施設の保有量が多いため、これにかかる維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっている。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理費を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努める。扶助費：令和２年度から令和６年度は、新型コロナウイルス又は物価高騰対応事業により各種給付金事業を実施しているため増加傾向にある。それ以外の扶助費は横ばいで推移している。補助費等：令和５年度から飛島学園の給食費無償化を実施しているため増加している。類似団体と比べて高くなっているのは、一部事務組合への負担金によるところが大きい。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠だが、一部事務組合の負担金が過大とならないように、今後も注視していく。積立金：普通建設事業費の増減により積立金も増減が左右される。令和６年度は、普通建設事業費が増加したため、その財源としている地域整備基金積立額が減少した。貸付金：令和６年度から新規住宅地開発のため宅地造成事業特別会計を設置した。令和８年度まで宅地造成工事が実施されるため、令和９年度以降は令和５年度の水準に戻る予定である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年度から標準財政規模の概ね20％である９億円の維持を目標としている。実質収支額は、多少の変動があるものの、毎年度継続して黒字を確保している。実質単年度収支は、令和２年度から概ね横ばいで推移している。本村においては、繰上償還金がなく、財政調整基金残高の変動もないため、実質単年度収支は、単年度収支と同値となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、年度末の補正予算の精査による不要額の圧縮に努めているため比率が下がってきている。農業集落排水処理事業会計（R02～R04：その他の会計（黒字））は、令和５年度からの公営企業会計化に伴い移行段階から事業費の精査に取り組んだため比率が下がった。その他の会計は、概ね同水準で推移している。いずれの会計も赤字額はなく、健全な財政運営を維持できている。今後も、特別会計及び公営企業会計を含めた全体的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、過去から地方債の発行を抑制してきたことから毎年度減少している。そのため、過去から算入公債費等が元利償還金等を上回り、実質公債費比率の分子がマイナスとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額に対して、充当可能財源等が大きく上回っているため、将来負担比率の分子は負数となっている。今後も新発債の抑制を基調としつつ、適正な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度の基金残高は、普通会計で約81.2億円となっており、前年度から約2.8億円の増加となっている。・これは、令和６年度は比較的多額の費用を要する事業がなかったことにより、特定目的基金である地域整備基金を約2.8億円積み立てることができたためである。・それ以外の基金は横ばいである。（今後の方針）・令和９年度以降に第５次総合計画に掲げている主要施策による整備費等により取り崩しが見込まれる。それまでは、横ばいから微増を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度の基金残高は、約9億円となっており、前年度から増減はない。・財源不足補てんのための取り崩しはあったものの、令和５年度決算余剰金の一部を積み立て、積立の目標額である9億円を維持した。（今後の方針）・災害又は景気の動向による法人関係税等の変動への対応に備えるため、標準財政規模の20％である9億円の維持を目標としていく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度の基金残高は、約0.3億円となっており、前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）・地方債の発行を抑制しているため、取崩の予定はなく、当面は基金利子の増額分のみ増加していく見込みである。
その他特定目的基金
(基金の使途）・地域整備基金村民福祉の向上と村政発展に資する地域整備に必要な財源を確保するため、災害、庁舎及び庁舎以外の公共施設の整備に活用する。・人材育成基金郷土愛の高揚と文化振興に資する人材育成に必要な財源を確保するため、人材育成に係る経費に充てるために活用する。・地域福祉振興基金高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るための必要な財源を確保するため、高齢化対策に活用する。（増減理由）・地域整備基金は、令和６年度は比較的多額の費用を要する事業はなかったため、約2.8億円積み立てたため増加した。・それ以外の基金は、横ばいである。（今後の方針）地域整備基金は、令和９年度以降に第５次総合計画に掲げている主要施策による整備費等により取り崩しが見込まれる。それまでは、横ばいから微増を見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、年々微増傾向にある。令和４年度は、中央公民館等大規模改修工事を実施したため減少したものの令和５年度は再度増加した。今後も令和２年度に策定した公共施設に係る個別施設計画により、計画的に維持管理を適切に行っていく。当該償却率は、全国平均及び愛知県平均と比べて低い数値にあるものの、今後、多額の維持改修費が見込まれるため、歳出の抑制に努めるとともに、世代間の公平性に配慮しつつ、必要な財源の確保及び歳出の平準化を図り、対応していくことを考えている。
債務償還比率の分析欄
近年、起債の発行を抑制してきたことにより、債務償還比率の分子である将来負担額が充当可能財源を大きく下回っているため、当該比率は過去から0.0％で推移している。令和５年度は、分母である経常一般財源（歳入）が地方税の減により減少したため比率が上がった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源を大きく下回っているため、過去から数値がない。今後も将来負担比率は数値なし、有形固定資産減価償却率は微増で推移していく見込みである。世代間の負担の公平性と施設の老朽化への投資のバランスに配慮した財政運営に努めていくことを考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の元利償還金等の減少により年々減少している。本村は、近年、起債の発行を抑制してきたことにより、類似団体と比べて低い数値となっている。また、平成29年度からは、地方債の元利償還金等が普通地方交付税に係る基準財政需要額算入を下回り、数値がマイナスとなっている。今後は、すこやかセンター整備事業のため、平成29年度に発行した地方債の元金の償還が令和３年度から始まったため、数値は少し増加又は横ばいで推移していく見込みである。これからも、世代間負担の公平性に配慮しつつ、歳出の平準化も視野に入れて計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、児童館における有形固定資産減価償却率が高い数値で推移している。・児童館は、施設の老朽化に伴い、微増している。・保育所は、令和３年度に大規模改修工事を実施したため、数値が大きく改善することとなった。・学校施設は、平成21年に建築したため、類似団体及び愛知県に比べて、大きく低い数値で推移している。今後は、個別施設計画に基づき日常点検を行い、建築から30年経過後の令和21年頃に大規模修繕を予定している。・公民館は、昭和57年に建築されており、施設の老朽化が進んでいる。このことから、令和４年度に大規模改修工事を実施したため大きく改善した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、図書館、体育館・プール及び消防施設における有形固定資産減価償却率が高い数値で推移している。・図書館は、これまで類似団体平均値を下回っていたが、類似団体平均値が令和３年度に大きく下がったため、本村の償却率が平均よりも上回る結果となった。・体育館・プールは、令和元年度までは類似団体平均値と同水準で推移していたが、類似団体平均値が令和２年度に大きく下がったため、本村の償却率が平均よりも上回っている。・消防施設は、各分団車庫が昭和50年代から昭和60年代の前半に建設されていること、消防署が一部事務組合である海部南部消防署が組織された昭和48年当時に建設されている施設であることから、老朽化が進んでいる。このことから、消防署は令和５年度から建築工事を実施するため、今後は数値が下がる見込みである。・庁舎は、昭和57年に建築されており、施設の老朽化が進んでいたが、平成30年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施したため、数値が改善した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計に土地取得特別会計を加えた一般会計等においては、資産合計が38,176百万円となった。資産の大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、当該資産は前年度比649百万円の減少となり、29,537百万円となった。その他の資産は、投資等に区分されている基金と流動資産に区分されている基金の合計が特定目的金である地域整備基金の積立に伴い、前年度比267百万円の増加となり8,221百万円、流動資産は、現金預金が前年度比77百万円の減少となり347百万円となった。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正配置又は管理に努める。また、負債合計は、前年度比28百万円減少しており474百万円、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債96百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債7百万円を合わせた103百万円となった。今後も地方債の発行を抑制し、将来世代への負担軽減に努めていく。一般会計等に国民健康保険特別会計を始めとする6つの特別会計を加えた全体においては、資産合計が42,148百万円となった。資産の大部分は、社会資本を中心とした有形固定資産33,222百万円である。その他の資産は、投資等金と流動資産に区分されている基金合計が8,368百万円、流動資産は、現金預金が429百万円となった。また、負債合計は、4,020百万円で、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債99百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債20百万円を合わせて119百万円となった。全体の11の一部組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて資産合計で6,636百万円多く、負債合計では4,801百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,364百万円となり、前年度比38百万円の減少となった。主な要因は、人件費(主に退職手当引当金繰入額)の減少によるものである。全体においては、一般会計等に比べて、農業集落排水処理施設事業に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が29百万円多くなっているが、経常費用は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が734百万円多くなったことから、1,111百万円多くなった。よって、純行政コストは一般会計等に比べ、1,088百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が157百万円多くなっているが、経常費用は移転費用が986百万円多くなっているため、経常費用が1,945百万円多くなった。よって、純行政コストは一般会計等に比べ1,796百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源5,143百万円が純行政コスト5,172百万円を下回っており、本年度差額は△302百万円となり、純資産残高は29百万円の減少となった。このことは、行政コストは横ばいだったものの、地方税が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が1,054百万円多くなっており、本年度差額は△63百万円となり、純資産残高は2,933百万円減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,671百万円多くなっており、本年度差額は△154百万円となり、純資産残高は3,107百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収支は横ばいだったものの、税等収入が前年度比303百万円減少したため、業務活動収支が798百万円となった。また、投資活動収支は、筏川左岸護岸改修工事及び役場駐車場補修工事などに伴い、△867百万円の減少となった。財務活動収支は、大きな増減はなかった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、農業集落排水処理の使用料及び手数料があるが、令和5年度は農業集落排水処理施設事業の物件費の支出が多かったことから、業務活動収支は一般会計等より5百万円少ない793百万円となった。投資活動収支では、国民健康保険特別会計の基金取り崩し等により、一般会計等より9百万円差が生じている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、資産の大部分が道路、公園などの社会資本又は公共施設を中心とした有形固定資産となっている。公共施設全体の老朽化が進んでいるものの類似団体平均値よりも有形固定資産減価償却率は下回っている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、資産の老朽化が進みつつある状況にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正配置又は管理に努める。
2.資産と負債の比率
資産における純資産比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、横ばいで推移している。負債は、平成29年度にすこやかセンター整備事業債の借入をしたことにより地方債残高が一旦増加したものの、以後は地方債の償還により減額となっている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて大きく下回っている状況にある。今後もできる限り、地方債の発行を抑制することで、地方債残高を減らし、将来世代への負担軽減に努めていく。また、今後見込まれる公共施設の老朽化に対する大規模改修については、必要に応じて地方債の発行を検討をしていく。
3.行政コストの状況
令和2年度に一時的に住民一人当たり行政コストの類似団体平均を上回ったが、令和2年度以降は同水準で推移している。本村は、純経常行政コストの約5割を物件費等が占めており、委託料が他団体と比較して多いという状況にある。今後も行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、これまで地方債の発行を抑制し、基金繰入れにて財源を確保してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、559百万円となった。これは、業務活動収支において税収等収が減少したものの、投資活動収支において多額を要する事業がなかったため、例年よりも赤字額が少なかったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して、温水プール、温泉、体育館などの多くの公共施設を有しており、安価でサービスを提供しているためである。特に近年は、光熱水費高騰のため、大きく比率が下がることが予想される。今後は、使用料の見直しも視野に入れるとともに経費削減に努め、受益者負担の公平性・公正性や透明性を確保していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県飛島村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。