愛知県飛島村の財政状況（2015年度）

基準財政収入額を押し上げる要因として、本村に立地する事業所が設備投資を活発に行うことなどにより固定資産税が増加し、結果として類似団体を上回る税収があるということがあげられます。一方、基準財政需要額は、人口の増加がなかったことに加え、近年、新発債の発行を抑制してきたことがこれを低くする要因となっています。

津波一時避難所の建設に伴う普通建設事業費の増加によって、直近2年にわたり経常収支比率は若干改善しました。他の類似団体と比較しても優良な水準を維持していますが、本村は財政規模そのものが小さいため、国の税制改正によっては急速に健全性が損なわれるリスクがあり、将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になります。本村では、行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努めます。

本村は、小規模団体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にあります。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていますので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえます。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等して、定員管理を順守するほか、委託業務を見直す等して、人件費・物件費を抑制することを目指します。

国家公務員に準じた給与体系は、100を切ったものの、類似団体の平均値を上回る値となっています。本村のような小規模団体では、管理職の学歴等の影響を受けやすく、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いとはいえませんが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら給与の適正化に努めます。

小規模自治体にあっても、一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員を確保することが必要になってきます。本村においては、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持していますが、一部事務組合における定員管理の問題もあります。そこで、今後は住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置や共通業務を集約する等の行政改革を進めることで、現状の定員管理を維持していきます。

本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中では低い数値となっています。今後も、将来世代が負担すべき事業を考慮しつつ、この方針を維持し、なるべく起債に頼ることのない財政運営に努めます。

類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合人件費に充てる負担金を人件費とみなした場合は、類似団体の平均値を上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは、委託料によるところが大きいものです。これまで直営方式で行ってきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加しているのが原因です。現在、各施設担当課が行っている業務を管財課に集約する等の行政改革を進め、施設に係る維持管理経費を圧縮するとともに、インソースの流れを重視して物件費の抑制に努めます。

子ども医療費を拡充しながらも、類似団体の平均値を下回る数値となっており、適正な状態と考えられます。これは過去２０年以上にわたり、健康長寿日本一という目標を掲げて、地道に住民の健康増進をはかり、結果として医療費が削減されている成果が出ているものと考えられます。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な者に必要な援助が行きわたるように努めます。

ここでの経常経費は、操出金によるものです。その中でも、国民健康保険特別会計への赤字補てんを目的とした操出金が多くなっています。

類似団体の平均値を上回る数値となっていますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためです。これら一部事務組合の人口1人当たり決算額を抑制していくことが今後の行政課題です。各団体への補助金の見直しも進め、補助費の総額を圧縮するよう努めます。

過去２０年にわたり新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の操出金を含めた公債費に準ずる費用の人口1人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っています。今後も将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するよう努めます。

ほぼ類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努めます。

財政調整基金残高については、小規模自治体ながらも財政上のサスティナビリティを確保しています。今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来の施設改修、施設更新のための財源として特定目的基金に重点的に積み立てを行う方針としています。また、平成27年度は、繰越事業が多かったため、実質収支額が減少しました。この繰越事業の財源として、財政調整基金の取り崩し等の赤字要素が増えたため、結果として実質単年度収支が赤字になりましたが翌年度以降は改善する見込みです。

過去5年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がありません。実質公債費比率については、地方債の元利償還金の減少等により、年々減少しています。また、本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中では低い数値となっています。今後も、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努めます。