愛知県飛島村の財政状況（2016年度）

類似団体と比較すると、総務費、労働費、消防費が高い数値となっています。総務費については、特定目的基金である地域整備基金への積増しに伴い、高い数値となっています。労働費については、シルバー人材センター補助金（人件費）の増加によるものです。消防費については、本村は、海抜ゼロメートル地帯という地理的な要因があり、ひとたび自然災害が発生した場合には、甚大な被害が予想されていることから、本村では、発生が懸念される東南海地震や内水氾濫が予想される台風、豪雨等から住民の生命を守るため、各地域に一時避難所を建設していますので、近年、突出して増加傾向にあります。この一時避難所は、数年度のうちに村内の全地域に整備が進められるため、平均的な数値に戻ることが予想されます。

類似団体と比較すると、人件費、物件費、補助費、普通建設事業費、積立金が高い数値となっています。人件費については、人口規模に比して取り扱う行政事務が多いために、どうしても住民一人当たりのコストが高くなってしまいます。今後も、条例に定められる定員管理を遵守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努めます。物件費については、人口規模に比して公共施設の保有量が多いために、これに係る維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっています。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理費を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努めます。補助費については、一部事務組合の負担金によるところが大きいものです。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠ですが、一部事務組合の負担金が過大なものとならないように、今後も注視してまいります。普通建設事業費については、一時避難所の建設が進められていることから、施設整備に係るものが高い数値となっています。数年度のうちに整備は終わるため、この数値は平均的なものになると予想されます。積立金については、特定目的基金である地域整備基金への基金積増しにより、高い数値となっていますが、これは、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の更新費等の不足に充てるために実施しているものです。

いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えています。今後も、特別会計を含めた全体的な財政運営に努めてまいります。また、一般会計において財政調整基金の取崩しによる繰入金の増加のため、歳入総額が大きく増加しています。

元利償還金は、新発債を抑制してきたことから毎年度減少しています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金や一部事務組合等の地方債の元利償還金に対する負担金等については、ほぼ変動なく推移しています。今後もさらなる改善を図ります。

将来負担額に対して充当可能財源等が大きく上回ったため、将来負担比率の分子は負数になっています。今後とも新発債の抑制を基調としつつ、適正な財政運営に努めます。

一般会計等では、総資産は37,845百万円であり、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産27,848百万円であり、その他の資産では、投資等と流動資産に区分されている基金の合計が9,100百万円、現金預金が645百万円等となっている。また、負債の総額は442百万円で、そのうち、地方債現在高は、固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債を合わせて73百万円となっている。全体では、総資産は41,835百万円であり、その大部分は社会資本を中心とした有形固定資産31,667百万円であり、その他の資産では、投資等と流動資産に区分されている基金の合計が9,199百万円、現金預金が712百万円等となっている。また、負債の総額は655百万円で、そのうち、地方債現在高は、固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債を合わせて286百万円となっている。海部地区環境事務組合や海部地区急病診療所組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて6,648百万円多く、負債総額については1,424百万円多くなっている。

全体では、経常費用は6,777百万円となり、その主なものは物件費等の「物にかかるコスト」で3,203百万円となっており、経常費用の47.3%を占めている。一方で経常収益は、464百万円であり、その主なものは「その他」の項目に含まれる宅地造成事業特別会計の土地売払収入が227百万円となっている。また、性質別の行政コストの構成比率については、「物にかかるコスト」の中で物件費が63.5%を占めており、「移転支出的なコスト」の中で補助金等が86.8%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が261百万円多くなっている一方、物件費等が812百万円多くなっているなど、経常費用が1,745百万円多くなり、純行政コストは1,484百万円多くなっている。

一般会計等では、税収等の財源が(5,140百万円)が純行政コスト(5,132百万円)を上回っており、本年度差額が8百万円となり、純資産残高が8百万円の増加となった。全体では、農業集落排水処理施設事業特別会計等を含むことから、物件費が一般会計等より387百万円多く、税収等の財源が(6,207百万円)が純行政コスト(6,291百万円)を下回っており、本年度差額が▲84百万円となり、純資産残高が84百万円の減少となった。

全体では、業務活動収支は一般会計等より75百万円多い747百万円となったが、投資活動収支は▲293百万円となっている。財務活動収支においては地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲29百万円となっており、全体の資金収支(本年度資金収支額)は425百万円のプラスとなっている。その結果、本年度末資金残高が681百万円となっており、さらに、本年度末歳計外現金残高が31百万円あるため、本年度末現金預金残高は712百万円となっている。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、資産の大部分が道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、そのため、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っている。しかし、50%を超えており資産の老朽化が進みつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているため、行政コストの削減に努める。また、今後もできるだけ、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っており、今後も負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、141百万円となっており、類似団体平均よりも上回っているが、開始時と比較した資産額の減少や、老朽化施設への対応など、今後、積極的に投資を行いながら、地方債の発行の抑制にも努める。