農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額を押し上げる要因として、本村に立地する事業所が設備投資を活発に行うことなどにより、結果として類似団体を上回る税収があるということがあげられます。一方、基準財政需要額は、人口の増加がなかったことに加え、近年、新発債の発行を抑制してきたことがこれを低くする要因となっています。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、法人税割の減少及び物件費の増加によって、若干数値が悪化しました。他の類似団体と比較しても優良な水準を維持していますが、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になります。本村では、行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村は、小規模団体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にあります。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていますので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえます。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等して、定員管理を遵守するほか、委託業務を見直す等して、人件費・物件費を抑制することを目指します。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準じた給与体系は、１００を切ったものの、類似団体の平均値を上回る値となっています。小規模団体では職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえませんが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体にあっても一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要となります。本村においては、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持していますが、一部事務組合の定員管理の問題もあります。そこで、今後は住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで現状の定員管理を維持していきます。 | 実質公債費比率の分析欄近年、新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないように努めます。 | 将来負担比率の分析欄近年、新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。また、過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、必要以上にこれを増やさないように努めます。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値を上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは委託料によるところが大きいものです。これまで直営で行ってきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因です。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入して、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していきます。 | 扶助費の分析欄子ども医療費を拡充しながらも、類似団体の平均値を下回る数値となっており、適正な状態と考えられます。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な者に必要な援助が行きわたるように努めます。 | その他の分析欄ここでの経常経費は、主に繰出金によるものです。その中でも農業集落排水処理施設事業特別会計への繰出金が多くなっています。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を上回る数値となっていますが、これは一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題です。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努めます。 | 公債費の分析欄過去２０年にわたり新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の操出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っています。今後も将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するよう努めます。 | 公債費以外の分析欄ほぼ類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると、総務費、労働費、消防費が高い数値となっています。総務費については、特定目的基金である地域整備基金への積増しに伴い、高い数値となっています。労働費については、シルバー人材センター補助金（人件費）の増加によるものです。消防費については、本村は、海抜ゼロメートル地帯という地理的な要因があり、ひとたび自然災害が発生した場合には、甚大な被害が予想されていることから、本村では、発生が懸念される東南海地震や内水氾濫が予想される台風、豪雨等から住民の生命を守るため、各地域に一時避難所を建設していますので、近年、突出して増加傾向にあります。この一時避難所は、数年度のうちに村内の全地域に整備が進められるため、平均的な数値に戻ることが予想されます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、人件費、物件費、補助費、普通建設事業費、積立金が高い数値となっています。人件費については、人口規模に比して取り扱う行政事務が多いために、どうしても住民一人当たりのコストが高くなってしまいます。今後も、条例に定められる定員管理を遵守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努めます。物件費については、人口規模に比して公共施設の保有量が多いために、これに係る維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっています。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理費を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努めます。補助費については、一部事務組合の負担金によるところが大きいものです。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠ですが、一部事務組合の負担金が過大なものとならないように、今後も注視してまいります。普通建設事業費については、一時避難所の建設が進められていることから、施設整備に係るものが高い数値となっています。数年度のうちに整備は終わるため、この数値は平均的なものになると予想されます。積立金については、特定目的基金である地域整備基金への基金積増しにより、高い数値となっていますが、これは、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の更新費等の不足に充てるために実施しているものです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去5年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がありません。実質公債費比率については、地方債の元利償還金の減少等により、年々減少しています。また、本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中では低い数値となっています。今後も、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、総資産は37,845百万円であり、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産27,848百万円であり、その他の資産では、投資等と流動資産に区分されている基金の合計が9,100百万円、現金預金が645百万円等となっている。また、負債の総額は442百万円で、そのうち、地方債現在高は、固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債を合わせて73百万円となっている。全体では、総資産は41,835百万円であり、その大部分は社会資本を中心とした有形固定資産31,667百万円であり、その他の資産では、投資等と流動資産に区分されている基金の合計が9,199百万円、現金預金が712百万円等となっている。また、負債の総額は655百万円で、そのうち、地方債現在高は、固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債を合わせて286百万円となっている。海部地区環境事務組合や海部地区急病診療所組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて6,648百万円多く、負債総額については1,424百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、経常費用は6,777百万円となり、その主なものは物件費等の「物にかかるコスト」で3,203百万円となっており、経常費用の47.3%を占めている。一方で経常収益は、464百万円であり、その主なものは「その他」の項目に含まれる宅地造成事業特別会計の土地売払収入が227百万円となっている。また、性質別の行政コストの構成比率については、「物にかかるコスト」の中で物件費が63.5%を占めており、「移転支出的なコスト」の中で補助金等が86.8%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が261百万円多くなっている一方、物件費等が812百万円多くなっているなど、経常費用が1,745百万円多くなり、純行政コストは1,484百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源が(5,140百万円)が純行政コスト(5,132百万円)を上回っており、本年度差額が8百万円となり、純資産残高が8百万円の増加となった。全体では、農業集落排水処理施設事業特別会計等を含むことから、物件費が一般会計等より387百万円多く、税収等の財源が(6,207百万円)が純行政コスト(6,291百万円)を下回っており、本年度差額が▲84百万円となり、純資産残高が84百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、業務活動収支は一般会計等より75百万円多い747百万円となったが、投資活動収支は▲293百万円となっている。財務活動収支においては地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲29百万円となっており、全体の資金収支(本年度資金収支額)は425百万円のプラスとなっている。その結果、本年度末資金残高が681百万円となっており、さらに、本年度末歳計外現金残高が31百万円あるため、本年度末現金預金残高は712百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、資産の大部分が道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、そのため、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っている。しかし、50%を超えており資産の老朽化が進みつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているため、行政コストの削減に努める。また、今後もできるだけ、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に、純行政コストのうち5割を占める「物にかかるコスト」(物件費、維持補修費等)が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っており、今後も負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、141百万円となっており、類似団体平均よりも上回っているが、開始時と比較した資産額の減少や、老朽化施設への対応など、今後、積極的に投資を行いながら、地方債の発行の抑制にも努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち物件費及び維持補修費が増加しており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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