農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額を押し上げる要因としては、本村に立地する事業所が設備投資を活発に行うことなどにより、結果として類似団体を上回る税収があるということがあげられます。一方、基準財政需要額は、人口の増加が少なかったことに加え、平成２９年度は、新発債を発行したものの、これまで、新発債の発行を抑制してきたことがこれを低くする要因となっています。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、法人税割額の減少及び物件費の増加によって、若干数値が悪化しました。他の類似団体と比較しても優良な水準を維持していますが、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になります。本村では、行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村は、小規模自治体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にあります。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていますので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえます。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等をして、定員管理を遵守するほか、委託業務を見直す等をして、人件費・物件費を抑制することを目指します。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準じた給与体系は、１００を切ったものの、類似団体の平均値を上回る値となっています。小規模団体では、職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえませんが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体にあっても一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要となります。本村においては、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持していますが、一部事務組合の定員管理の問題もあります。そこで、今後は住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで原状の定員管理を維持していきます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に新発債を発行したものの、これまでも新発債の発行を抑制をしてきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないように努めます。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度に新発債を発行したものの、これまで新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。また、過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担金額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、必要以上にこれを増やさないように努めます。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値も上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは委託料によるところが大きいものです。これまで直営で行ったきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因です。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入し、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していきます。 | 扶助費の分析欄扶助費は、これまで子ども医療費を拡充しながらも、類似団体の平均値を下回る数値となっていたものの、障害者援護にかかる扶助費が増加していることに伴い、類似団体の平均値を上回る数値となりました。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮しつつ、必要な者に必要な援助が行きわたるように努めます。 | その他の分析欄ここでの経常経費は、繰出金によるものです。その中でも農業集落排水処理施設事業特別会計への繰出金が多くなっています。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を上回る数値となっていますが、これは一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合が行っているためです。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題です。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努めます。 | 公債費の分析欄平成２９年度に新発債を発行したものの、過去２０年にわたり新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っています。今後も将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するように努めます。 | 公債費以外の分析欄ほぼ類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると、衛生費、労働費、消防費が高い数値となっています。衛生費については、すこやかセンター大規模改修工事に伴い、高い数値となっています。労働費については、シルバー人材センター補助金（人件費）の増加によるものです。消防費については、本村は、海抜ゼロメートル地帯という地理的な要因があり、ひとたび自然災害が発生した場合には、甚大な被害が予想されているから、本村では、発生が懸念される東南海地震や内水氾濫が予想される台風、豪雨等から住民の生命を守るため、各地域に一時避難所を建設していますので、近年、突出して増加傾向にあります。この一時避難所は、数年度のうちに村内の全地域に整備が進められるため、平均的な数値に戻ることが予想されます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、人件費、物件費、扶助費、補助費、普通建設事業費が高い数値となっています。人件費については、人口規模に比して取り扱う行政事務が多いため、どうしても住民１人当たりのコストが高くなっています。今後も、条例で定められる定員管理を遵守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努めます。物件費については、人口規模に比して公共施設の保有量が多いため、これにかかる維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっています。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努めます。扶助費については、障害者援助にかかる扶助費が増加していることが要因のひとつとなっています。補助費については、一部事務組合の負担金によるところが大きいものです。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠ですが、一部事務組合の負担金が過大とならないように、今後も注視してまいります。普通建設事業費については、一時避難所の建設が進められていることから、新規整備にかかるものが高い数値となっています。数年度後に整備が終わるため、この数値は平均的なものになると予想しております。また、更新整備が増加した要因としては、すこやかセンター大規模改修により高い数値となっています。更新整備については、数年間は大規模改修が予想されますので、増加傾向にあると予想しております。 |
基金全体（増減理由）すこやかセンター大規模改修工事及び一時避難所建設に伴い、特定目的基金である地域整備基金残高が7.6億円減少したため。（今後の方針）基金全体については、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び中長期整備改修計画に基づき、公共施設の大規模改修工事を実施することに伴い、基金残高は今後減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため、財政調整基金を取り崩したため。（今後の方針）年度間の財源調整により増減する見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金利子の増額によるもの。（今後の方針）基金利子の増額分のみ増加していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域整備基金村民福祉の向上と村政発展に資する地域整備に必要な財源を確保するため、災害、庁舎及び庁舎以外の公共施設の整備に活用する。・人材育成基金郷土愛の高揚と文化振興に資する人材育成に必要な財源を確保するため、人材育成に係る経費に充てるために活用する。・地域福祉振興基金高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るための必要な財源を確保するため、高齢化対策に活用する。（増減理由）地域整備基金については、一時避難所建設及びすこやかセンター大規模改修工事の実施に伴う基金取り崩しに伴い、減額となった。（今後の方針）地域整備基金については、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画及び中長期整備改修計画に基づき、公共施設等における大規模改修工事が実施されるため、減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化に伴う有形固定資産減価償却率の微増であります。役場については、昭和５７年に建設された施設であり、建設から３７年が経過しており、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。類似団体と比べて低い数値にあるものの、計画的に大規模改修を実施する必要があります。今後は、歳出の抑制に努めると共に、世代間の負担の公平に配慮しつつ、必要な財源の確保及び平準化を図り、対応していくことを考えております。 | 債務償還可能年数の分析欄これまで新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないように努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がないことによるものです。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がありません。実質公債費比率については、地方債の元利償還金の減少等により、年々減少しています。また、本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中で低い数値となっています。今後も、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の保育所は、昭和５４年に建設されており、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。このことに伴い、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は高い数値で推移しております。また、公民館についても昭和５７年に建設され、施設の老朽化が進んでおり、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は、高い数値で推移しております。当該公民館の１人当たり面積は、類似団体に比べ広い一方、保育所・学校施設・児童館の１人当たり面積は狭いことが特徴であります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体に比べて体育館・プール、消防施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率は、高い数値で推移しております。消防施設については、避難所建設に伴い、有形固定資産減価償却率の数値が下落しておりますが、類似団体に比べて依然として高い数値で推移しております。庁舎については、昭和５７年に建設された施設であり、老朽化が進んでいる状況にあり、施設の大規模改修について検討する時期にきております。体育館・プールについては、総合体育館については昭和５７年に建設された施設であり、老朽化が進んでいる状況にあり、当該施設についても大規模改修について検討する時期にきております。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計に土地取得特別会計を加えた一般会計等においては、資産合計が37,139百万円であり、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、当該資産は前年度比279百万円が増加しており、28,127百万円である。その他の資産では、投資等に区分されている基金と流動資産に区分されている基金の合計がすこやかセンター大規模改修工事に伴い、前年度比769百万円の減額となり8,332百万円、流動資産では、現金預金が前年度比111百万円の減額となり534百万円となっている。また、負債合計は、前年度比80百万円が増額しており522百万円で、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債173百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債12百万円を合わせて185百万円となっている。一般会計等に国民健康保険特別会計等の6つの特別会計を加えた全体においては、資産合計が41,111百万円であり、その大部分は社会資本を中心とした有形固定資産31,889百万円である。その他の資産では、投資等金と流動資産に区分されている基金合計が8,477百万円、流動資産では、現金預金が595百万円となっている。また、負債合計は、708百万円で、そのうち地方債残高は、固定資産の地方債331百万円と流動資産の1年以内償還予定地方債39百万円を合わせて370百万円となっている。全体の11の一部組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて資産合計で6,642百万円多く、負債合計では1,388百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、5,892百万円となり、前年度比316百万円の増額なった。物件費等の維持補修費に係る業務費用は、前年比1,006百万円の増額となり、その主なものとしてすこやかセンター大規模改修工事(工事監理委託を含む)に伴う739百万円の皆増である。このことに伴い、純経常行政コスト及び純行政コスト共に、前年度より増加している。全体においては、一般会計等に比べて、農業集落排水処理施設事業に係る使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が33百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が647百万円多くなり、純行政コストは967百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が192百万円多くなっている一方、移転費用が736百万円多くなっているなど、経常費用が1,658百万円多くなり、純行政コストは1,466百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,803百万円)が純行政コスト(5,592百万円)を下回っており、本年度差額は▲788百万円となり、純資産残高は787百万円の減額となった。このことは、すこやかセンター大規模改修工事に伴う純行政コストの増加に伴うものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が977百万円多くなっており、本年度差額は▲779百万円となり、純資産残高は778百万円減額となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,492百万円多くなっており、本年度差額は▲762百万円となり、純資産残高は757減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲187百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩した。また、投資活動収支は、地域整備基金等を取り崩して、▲32百万円となっている。財務活動収支は、新発債としてすこやかセンター整備事業債を発行し、111百万円となっている。3か年は、利息のみの償還となり、3年後以降から元金償還が始まることから、財務活動収支はよりマイナスに転じることが考えられる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、農業集落排水処理の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より115百万円多い▲72百万円となっている。投資活動収支では、農業集落排水処理施設事業に係る建設事業を実施したため、▲126百万円となり、本年度末資金残高は、前年度比114百万円減額となり、567百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、資産の大部分が道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産であり、そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、資産の老朽化が進みつつある状況にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っており、将来世代負担率は、すこやかセンター整備事業債を発行したことにより地方債残高は増加したものの、類似団体平均に比べて大きく下回っている。しかしながら、今後もできる限り、新発債の発行を抑制し、地方債残高を減額し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に純行政コストの5割を物件費等が占めている。このことは、すこやかセンター大規模改修工事に伴うものであり、類似団体平均と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことからも行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っており、今後も負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲987百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、すこやかセンター整備事業債債を発行して、すこやかセンター大規模改修工事を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、維持補修費等の増加に伴い、税収等の収入で賄えないためであり、基金取崩収入で賄っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少している。経常費用が昨年度から316百万円増加している。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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