沖縄県石垣市の財政状況（最新・2024年度）

財政基盤の強さを表す財政力指数は、令和元年度から類似団体内平均値を上回っており、令和6年度においては0.46となっている。要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税、地方譲与税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成30年度からは新庁舎建設事業等の影響による公債費の増加や、施設管理経費の増、社会保障経費の増加などにより悪化傾向にある。今後も消防庁舎建設事業や駐屯地周辺特定臨時避難施設整備助成事業等が控えており、公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減に努める。

人口1人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にあり、令和6年度は前年比21,488円の増となった。人件費については、会計年度任用職員（フルタイム）や再任用職員分が増となっている。物件費については、保有する公共施設の運営や維持管理に費用がかかっているため、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数については、平成26年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。前年比0.6ポイント減となっているため、今後も適切な定員管理を実施し、給与の適正化に努める。

本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体内及び全国、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。

実質公債費比率については、類似団体内平均を1.9ポイント下回っている。今後、令和5年度までの児童厚生施設整備事業、クリーンセンター整備事業等の起債の償還等により、公債費比率にも影響が出るため、新規事業の整理・縮小をするなど起債依存型の事業実施の見直しを図る。

将来負担比率については、前年度と比較して2.0ポイント減となっている。主な要因としては、充当可能財源である基金の残高が増となったこと等が挙げられる。翌年度以降は駐屯地周辺特定臨時避難施設整備助成事業等が控えており、将来負担比率の増が見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業実施等について総点検を図るなど、財政の健全化に努める。

人件費については、類似団体内及び全国、沖縄県平均と比較して高くなっている。本市は、空港・港湾等を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も民間に委託できる事業等は、指定管理者制度の導入等を検討し、職員の定員管理の適正化に努め人件費を抑制する。

物件費に係る経常収支比率について、前年度比0.6ポイント増となり、類似団体内平均との比較は4.7ポイントの増となった。保有する公共施設が多いこと、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていることなどから、今後も増加が見込まれる。施設管理の在り方や人件費を抑えるなど、工夫していく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、前年比0.4ポイント増となっている。主な要因としては、非課税世帯数が多い事、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。

その他経常収支比率については、前年度と比較して1.1ポイント減となり類似団体内平均値を下回った。しかしながら、ごみ処理施設や教育関係施設に係る維持補修費や公共施設の老朽化が進んでいることにより、今後も増加が見込まれるため、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく

補助費等については、全国及び沖縄県平均を大きく上回っており、前年度と比較して0.2ポイントの増となった。主な要因として離島地域という特性から下水道事業等への補助費繰出や物価高騰等の影響を緩和するための地域への補助などがあげられる。特に、下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図り、更に普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

公債費に係る経常収支比率は、令和3年度までは減少傾向にあったが、令和4年度以降は新庁舎建設事業等の大規模事業で発行した地方債の償還が始まり、前年比0.4ポイント増となった。次年度以降も増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率については上昇傾向にあり、前年度と比較して0.1ポイントの増となった。類似団体内及び全国及び沖縄県平均値を上回っている。今後も社会保障のための扶助費、維持管理費等の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。

標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、令和6年度において175百万円の積立を行ったが、480百万円の取崩しを行ったため前年度比2.36ポイントの減となった。実質収支額の割合は、前年度と比較し0.34ポイントの増となっている。これは翌年度への繰越すべき財源が344百万円減少したことによる。今後も公共施設老朽化に伴う維持補修や更新整備、また多様なニーズに応えるための事業展開を行うと、財政負担も大きくなることが予想されるため、既存事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）令和5年度においては、ふるさと納税の寄附額増により「まちづくり支援基金」で約1,221百万円「まち・ひと・しごと創生基金」で約74百万円、「土地区画整理事業基金」で約200百万円の積立てたこと、前年度と比較して取崩額は約9百万円増となったが、基金全体としては前年度と比較して788百万円の増となった。（今後の方針）今後もふるさと納税の寄附額増を見込んでおり、「まちづくり支援基金」で積立を行いながら事業に活用していく。また公共施設老朽化に伴う更新事業に備えた基金については、計画的な積立を行っていく予定である。

（増減理由）財政調整基金は、480百万円を取崩し、175百万円を積立てたことにより、前年度から305百万円の減となった。（今後の方針）今後も物価高騰等の影響により、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、実施事業の取捨選択を実施し、抑制に努めていく。

（増減理由）6百万円を積立てたことにより、前年度から6百万円の増となった。（今後の方針）令和6年度から新庁舎建設推進事業等の償還額の増、クリーンセンター整備事業等により起債償還に係る経費の増が見込まれることから減債基金への計画的な積立を行っていく

（基金の使途）まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金。（増減理由）まちづくり支援基金：寄附金受入額の増による734百万円の増まち・ひと・しごと創生基金：寄附金受入額の増による37百万円の増森林環境譲与税基金：譲与税の増による5百万円の増（今後の方針）まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。まち・ひと・しごと創生基金：寄附者の意向に沿った事業を実施していくため、事業実施状況により増減が考えられる。新石垣市立八重山博物館建設：博物館建設に備えて計画的な積立を行う。

有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、前年度比2.1ポイント増となっている。これは、庁舎や小学校等の施設の更新が落ち着いたためである。県内平均数値と比較すると高い水準にある。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めているが、今後も老朽化に伴い更新費用や修繕費用が増大していくことが見込まれることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める必要がある。

債務償還比率は全国及び類似団体の平均を上回っており、対前年度比は54.9ポイント減となっている。これは、起債発行額は増加しているが、新庁舎建設事業や学校改修建築事業等の据置期間等のためである。今後は、一般廃棄物処理施設や、認定こども園建設事業などの大型事業を予定しており、将来負担額の影響を受けることが想定されるため、計画的な資金計画及び執行計画が必要である。

将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、庁舎建設事業や小学校改修事業、改築事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業が予定されているため、その影響を受けることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。

実質公債費比率については、類似団体と比較に低い水準にある。将来負担比率については、前年度より5.7ポイント減少したが、今後は、一般廃棄物処理施設や、認定こども園建設事業などの大型の公共施設改修事業等が予定されていることから、計画的な資金計画及び執行計画に基づき公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ1.1万円増加している。特に社会保障給付が高い水準にあるが、物件費等その他の費用を含めて行財政改革を通じたコスト圧縮に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用の中でも減価償却費や物件費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を図り、減価償却費や物件費(光熱水費等)の経常費用の削減に努める。