末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２９年度から類似団体内平均値を上回っており、令和４年度においては前年度と同率の０．４６となっている。要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税、地方譲与税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２９年度までは改善傾向にあったが、平成３０年度からは新庁舎建設事業等の影響による公債費の増加や、施設管理経費の増、社会保障経費の増加などにより悪化傾向にある。今後も、クリーンセンター整備事業や消防庁舎建設事業等が控えており、公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にあり、令和４年度は前年比１４，６２４円の増となった。人件費については、会計年度任用職員（フルタイム）や再任用職員分については増となっているが、任期の定めのない職員については前年比３．２％の減となっている。物件費については、保有する公共施設の運営や維持管理に費用がかかっているため、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。しかし、前年比０．７ポイント増となっているため、今後も適切な定員管理を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体内及び全国、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体内平均を１．９ポイント下回っている。今後、令和３年度までの新庁舎建設事業や小学校新増改築事業等の起債の償還等により、公債費比率にも影響が出るため、新規事業の整理・縮小をするなど起債依存型の事業実施の見直しを図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較して１５．４ポイント減となっている。主な要因としては、大規模事業完了による地方債の発行の抑制が図られたこと、充当可能財源である基金の残高が約１９億円増となったこと等が挙げられる。令和５年度以降も旧庁舎の解体や児童厚生施設整備事業、クリーンセンター整備事業等が控えており、将来負担比率の増が見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業実施等について総点検を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体内及び全国、沖縄県平均と比較して高くなっている。本市は、空港・港湾等を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。令和３年度からの減少分については、任期の定めのない常勤職員の基本給や手当の減となっている。今後も民間に委託できる事業等は、指定管理者制度の導入等を検討し、職員の定員管理の適正化に努め人件費を抑制する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、前年度比３．３ポイント増となった。令和４年度は類似団体内平均と比較して３．４ポイントの増となった。保有する公共施設が多いこと、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていることなどから、今後も増加が見込まれる。施設管理の在り方や人件費を抑えるなど、工夫していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内順位では最下位となっている。令和２年度には改善がみられたが、令和４年度で前年比０．５ポイント増となり、類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他経常収支比率については、前年度と比較して１．１ポイント減となったが依然として類似団体内平均値を上回っている。ごみ処理施設や教育関係施設に係る維持補修費が要因となっている。公共施設の老朽化が進んでいることにより、今後も増加が見込まれるため、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。令和４年度については、前年度と比較して１．８ポイントの減となった。その要因として、下水道事業にかかる公営企業会計への繰出金等の減少があげられる。下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図り、更に普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和３年度は減少傾向にあったが、令和４年度においては新庁舎建設事業等の大規模事業で発行した地方債の償還が始まり、前年度比０．２ポイント増となった。次年度以降も増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率についても上昇傾向にあり、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。類似団体内及び全国及び沖縄県平均値を上回っている。今後も社会保障のための扶助費、維持管理費等の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、前年度と比較して４８，７３４円の減となった。これは、新庁舎建設推進事業の完了及び八重山地区ラジオ中継局強靭化事業の減によるものである。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時給付の減により、前年度と比較すると２０，４２５円減少したが、類似団体平均と比較すると、依然高い状況にある。これまでの児童福祉行政経費に加え、令和６年度頃までは児童厚生施設整備事業や認定こども園整備など普通建設事業が予定されているため、高水準が続くと予想される。衛生費については、前年度と比較して１３，１９４円の減となっている。これは廃棄物処理施設整備事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業の減が主な要因となっている。廃棄物処理施設の更新整備が行われているため、令和７年度頃にかけて一人当たりコストが上がる見込みである。教育費については、前年度と比較して２８，６１１円の減となっている。石垣小学校新増改築事業の減が要因となっている。今後、ＧＩＧＡスクール構想における教育環境の充実を図るため、一人当たりのコストも上がることが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、前年度と比較し、１４９，６６７円の減となっている。新庁舎建設推進事業の完了や、公営住宅及びの石垣小学校新増改築事業の大部分の完了により、前年度と比較し大幅な減となった。ただ、次年度以降も廃棄物処理施設の更新工事が予定されているため一人当たりコストが上がる見込みである。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を行いながら事業費の減少を目指したい。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時給付の減により、前年度と比較し９，２１１円の減となっている。しかし類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。今後も児童福祉費や社会福祉費は増加していくものとみられる。 |
基金全体（増減理由）令和4年度においては、ふるさと納税の寄附額増により「まちづくり支援基金」で約1,000百万円「まち・ひと・しごと創生基金」で約600百万円の積立てたこと、前年度と比較して取崩額も約1,300百万円減となったことにより、基金全体としては前年度と比較して1,994百万円の増となった。（今後の方針）今後もふるさと納税の寄附額増を見込んでおり、「まちづくり支援基金」で積立を行いながら事業に活用していく。また公共施設老朽化に伴う更新事業に備えた基金については、計画的な積立を行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、取崩しはせず積立を行ったため、前年度から380百万円の増となった。（今後の方針）今後もクリーンセンター事業などの大規模事業や社会福祉費の増により、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、抑制に努めていく。 | 減債基金（増減理由）償還に充てるため139百万円を取崩したため、前年度から69百万円の減となった。（今後の方針）令和6年度から新庁舎建設推進事業等の償還額が増となるため、計画的な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金。（増減理由）まちづくり支援基金：寄附金受入額の増による821百万円の増まち・ひと・しごと創生基金：寄附金受入額の増による580百万円の増新石垣市立八重山博物館建設：建設に備えた積立額の増による200百万円の増（今後の方針）まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。まち・ひと・しごと創生基金：寄附者の意向に沿った事業を実施していくため、事業実施状況により増減が考えられる。新石垣市立八重山博物館建設：博物館建設に備えて計画的な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準にあるが、県内平均数値と比較すると高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めているが、今後も老朽化に伴い更新費用や修繕費用が増大していくことが見込まれることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国及び類似団体の平均を上回っており、対前年度比は５４．８ポイント減となっている。新庁舎建設事業や学校改修改築事業等の大型事業の完了により、起債発行額の減少が主な要因としてあげられる。しかしながら、今後も大型の公共施設更新等が控えていることから、計画的な資金計画及び執行計画が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、庁舎建設事業や小学校改修事業、改築事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業が予定されているため、その影響を受けることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準にある。今後も老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に計画的な改築更新等を検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較に低い水準にある。また、将来負担比率については、前年度より15.4ポイント減少したが、これは新庁舎建設事業や学校改修改築事業の完了に伴い、起債発行額が減少したことが主な要因であるが、今後も大型の公共施設改修事業等が予定されていることから、計画的な資金計画及び執行計画に基づき公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館となってる。橋梁・トンネルについては、これまでの対症療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換するとともに橋梁長寿命化計画の見直しを行い、同計画に基づき、順次修繕を実施していくことから減少を見込んでいる。また、今後市道においても長寿命化計画を策定し計画的な改修を行っていく。特に低くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港である。これらについては、市営住宅の建て替えやクルーズ岸壁整備を進めており、今後も減少していくものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設である。消防施設については、今後消防庁舎の更新事業を計画しているため、今後減少していくことが見込まれる。その他施設については、改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づきに施設の改築更新等を検討し適正な管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から1,135百万円の減少となった。資産総額のうち多くを占めている償却資産は、将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から629百万円減少している。主な要因としては地方債の減少(523百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は31,439百万円となり、前年度比792百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は16,636百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,803百万円であり、業務費用が昨年度比で743百万円増加している。これは物価高騰の影響による人件費、物件費の増加が主な要因である。また、移転費用は前年度比で1,535百万円減少しており、主な要因として補助費等の減少である。しかしながら、社会保障給付は8,397百万円(前年比241百万円増)となっており、今後も社会保障給付は高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(30,900百万円)が純行政コスト(30,484百万円)を上回っており、本年度差額は416百万円となっているが、純資産残高は506百万円の減少となった。これは無償所管替等が1,262百万円減少していることが要因と考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から30百万円変動し、1,306百万円となった。業務活動収支は1,997百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備が行われたため△1,702百万円となった。財務活動収支は△325百万円(前年度3,484百万円)となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、経年で見ると前年度に比べ1.1万円減少しているが、これは庁舎や小学校改築等による公共施設等の改修が前年度で落ち着いたためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。また、前年度と比べ0.51減少し令和元年度より減少し続けていたが、増加に転じた。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。また前年度に比べ2.1増加している。庁舎建設等で施設の更新が昨年度で落ち着いたためだと考える。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.3増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な起債及び償還を通じた地方債の圧縮等を進める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ1.2万円減少している。特に社会保障給付が高い水準にあるが、物件費等その他の費用を含めて行財政改革を通じたコスト圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から10万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は2,460百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が黒字となっているのは、昨年度までの公共施設等の更新が落ち着き、地方債の発行額が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。経常費用の中でも減価償却費や物件費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を図り、減価償却費や物件費(光熱水費等)の経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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