沖縄県石垣市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①他会計補助金により平均値を超えており、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況です。②他会計補助金により累積欠損金を解消しています。③短期的な債務に対する支払能力は類似団体と比較して大きい指標を示し、100％を超える比率を確保しています。④使用料が低く設定されていることに加え、供用開始からの経過年数が少ないため比率は高い状況です。⑤汚水処理原価が高く、下水道使用料単価が低く設定されているため経費回収率が非常に低い状況で、使用料収入以外の収入で補われていることを表しています。⑥離島自治体で単独公共下水道であるため、施設の維持管理費等が非常に高いことから汚水処理原価も高い水準となっています。⑦平均値より低い状況のため、今後さらに水洗化を進め、利用率を高めることで有収水量の増加を図る必要があります。⑧汚水幹線を旧空港跡地まで布設することを優先して事業執行しているため、水洗化率は微増の状況が継続しています。

①単独公共下水道であるため、施設・設備等耐用年数が短い有形固定資産を有しており、類似団体平均値より高い状況です。②供用開始時期が遅いため、耐用年数を超えた管渠が無いことから比率が0となっています。③管渠の更新・改良・修繕延長が無いことから、比率は0となっています。

本市の公共下水道の経営の健全性・効率性につきましては、供用開始から使用料の改定はなく現在に至っています。下水道事業は、事業の性質上、先行投資を行いますが、今現在も進行中でありそのために経費回収率は著しく低い状況です。原因につきましては、分析欄に記載していますが、経営が圧迫されていることが各指標より読み取れます。管渠整備に対して水洗化が追いついておらず、水洗化人口を増加させるため、無利子無利息の資金貸付、接続補助を実施していますが、伸び悩んでいます。下水道経営には、経営分析に基づく使用料の定期的な改定が必要です。令和6年度に改定した「経営戦略」に基づき下水道使用料負担水準の検討に繋げていきます。また、経費の抑制を図り、計画、整備方法についても再検討に取り組みます。