沖縄県石垣市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										94.08	120.5	148.64
類似団体内平均値（％）										105.14	106.75	109.7

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	67.65	65.05	67.85	60.98	61.06	62.3	58.41	58.28	57.8
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	69.19	69.83	73.63	76.2	72.02

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										296.85	181.33	0.0
類似団体内平均値（％）										11.56	7.23	0.1

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										67.24	77.52	72.34
類似団体内平均値（％）										54.41	38.76	49.21

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	4822.15	4899.89	4606.33	4491.65	4615.38	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4847.95	4431.89
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1895.59	1055.64	1088.13	848.88	892.42	1216.43	1387.24	1267.04

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	27.91	27.83	28.38	30.0	29.61	28.54	27.0	52.28	54.07	51.34	41.92	35.24
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	41.83	69.18	70.88	79.43	77.48	80.75	74.91	75.23

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	328.8	324.67	314.51	298.19	310.77	322.21	348.68	181.23	150.0	174.26	205.95	246.24
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	300.3	199.38	196.07	170.02	164.62	161.56	162.93	163.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	57.34	59.02	31.44	33.27	34.19	35.89	38.11	39.5	27.91	28.79	27.32	27.78
類似団体内平均値（％）	157.24	90.65	102.23	143.54	219.47	168.83	218.66	200.99	43.28	53.22	46.3	47.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	47.49	48.31	52.11	52.33	51.97	52.79	54.58	55.89	57.87	62.69	67.23	64.06
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	63.98	87.2	86.74	85.65	84.45	86.9	84.54	85.29

経営の健全性・効率性について

①比率改善は他会計補助金の増が要因であり、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況であります。②他会計補助金により累積欠損金を解消している。③短期的な債務に対する支払い能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④供用開始時期が遅かったため、類似団体と比較して高比率で推移するものであります。⑤回収率が類似団体を大きく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われている事を表しております。⑥供用開始時期が遅く、接続率も低いため高水準となっている。接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後更に水洗化を進め、利用効率を高める事で有収水量の増加を図る必要があります。⑧処理区内の水洗化率が平均値より低い状況です。原因として、現在施設の整備中で管渠整備による供用開始区域が増加することで、水洗化率が伸びない状況があります。経営の健全な運営のため、下水道の整備を進めながら、接続率の向上、下水道使用料負担水準の検討に取り組む必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										3.77	7.38	8.49
類似団体内平均値（％）										18.04	9.04	9.35

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.12

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	4.08	5.77	3.7	9.09	4.92	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.27	0.04	0.2	0.11	0.03	0.6	0.03	0.09

老朽化の状況について

①類似団体平均値より低い状況で、下水道施設整備を継続しており、法適化３年目のため減価償却が進んでいないことが原因である。②供用開始時期が遅いため、耐用年数を超えた管渠が無いことから比率０である。③管渠の更新・改良・修繕延長が無いことから、比率は０である。

全体総括

本市の公共下水道の経営の健全性・効率性については、供用開始から使用料の改定がないまま現在に至っております。下水道事業は、事業の性質上先行投資を行いますが今現在も建設中であり、その為に経費回収率が著しく低い状況であります。原因については、分析欄に各々記載していますが、経営が圧迫されている事が各指標より見て取れます。管渠整備に対して水洗化が追いついておらず、水洗化人口を増加させる為、無利子無利息の資金貸付、接続補助を実施していますが、伸び悩んでいます。下水道経営には、経営分析に基づく使用料の定期的な改定が必要です。令和２年度に策定した「経営戦略」に基づき下水道使用料負担水準の検討に取り組みます。また、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討に取り組みます。