沖縄県石垣市：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										94.08
類似団体内平均値（％）										105.14

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	67.65	65.05	67.85	60.98	61.06	62.3	58.41	58.28	57.8
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	69.19	69.83	73.63	76.2	72.02

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										296.85
類似団体内平均値（％）										11.56

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										67.24
類似団体内平均値（％）										54.41

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	4822.15	4899.89	4606.33	4491.65	4615.38	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1895.59	1055.64	1088.13	848.88	892.42	1216.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	27.91	27.83	28.38	30.0	29.61	28.54	27.0	52.28	54.07	51.34
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	41.83	69.18	70.88	79.43	77.48	80.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	328.8	324.67	314.51	298.19	310.77	322.21	348.68	181.23	150.0	174.26
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	300.3	199.38	196.07	170.02	164.62	161.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	57.34	59.02	31.44	33.27	34.19	35.89	38.11	39.5	27.91	28.79
類似団体内平均値（％）	157.24	90.65	102.23	143.54	219.47	168.83	218.66	200.99	43.28	53.22

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	47.49	48.31	52.11	52.33	51.97	52.79	54.58	55.89	57.87	62.69
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	63.98	87.2	86.74	85.65	84.45	86.9

経営の健全性・効率性について

①収益に対して費用が上回っている状況で、要因として下水道施設や汚水管渠の整備を継続して行っていることがあります。当面このような状況が続くことが想定されます。②営業収益に対する累積欠損金が平均値を大きく上回っている状況です。③短期的な債務に対する支払い能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④地方債残高が著しく高規模で推移しており、これは、整備が継続中であるため当面続きます。⑤回収率が100％を下回っており、これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われている事を表すものです。⑥平均値とほぼ同等になっていますが、高水準のため接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後更に水洗化を進め、利用効率を高める事で有収水量の増加を図る必要があります。⑧処理区内の水洗化率が平均値より低い状況です。原因として、現在施設の整備中で管渠整備による供用開始区域が増加することで、水洗化率が伸びない状況があります。経営の健全な運営のため、下水道の整備を進めながら、接続率の向上、使用料の改定に取り組む必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										3.77
類似団体内平均値（％）										18.04

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	4.08	5.77	3.7	9.09	4.92	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.27	0.04	0.2	0.11	0.03	0.6

老朽化の状況について

①平均値より著しく低い状況で、これは下水道施設が整備を継続していることや法適化初年度のため減価償却が進んでいないことが原因です。

全体総括

本市の公共下水道の経営の健全性・効率性については、供用開始から１９年経過していますが、使用料の改定がないまま現在に至っております。下水道事業は、事業の性質上先行投資を行います。今現在も建設中です。その為、経費回収率が著しく低い状況です。原因については、分析欄に各々記載していますが、経営が圧迫している事がこれらより見て取れます。管渠整備に対して水洗化が追いついていません。水洗化人口を増加させる為、無利子無利息の融資、接続補助を実施していますが、伸び悩んでいます。下水道経営には、使用料の定期的な改定が必要です。今年度策定する「経営戦略」に基づき使用料改定に取り組みます。その為には、市民の下水道への理解が不可欠であります。また、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討を行う必要があるように思われます。