事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 石垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,266人 | 現在処理区域内人口 | 15,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,262人 | 現在処理区域面積 | 247ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,695m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 石垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,266人 | 現在処理区域内人口 | 15,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,262人 | 現在処理区域面積 | 247ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,695m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.5億円
総額7.5億円
①他会計補助金により平均値を超えており、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況です。②他会計補助金により累積欠損金を解消しています。③短期的な債務に対する支払能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④供用開始時期が遅かったため、類似団体と比較して高比率で推移しています。⑤回収率が類似団体を大きく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われていることを表しています。⑥供用開始時期が遅く、接続率も低いため高水準となっています。接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後さらに水洗化を進め、利用率を高めることで有収水量の増加を図る必要があります。⑧現在施設の整備中で、管渠整備による供用開始区域が増加することで、水洗化率が伸びない状況があります。経営の健全運営のため、下水道の整備を進めながら接続率の向上、下水道の使用料負担水準の検討に取り組む必要があります。
①類似団体平均値より低い状況で、下水道施設整備を継続しています。法適化4年目のため原価償却が進んでいません。②供用開始時期が遅いため、耐用年数を超えた管渠が無いことから比率が0となっています。③管渠の更新・改良・修繕延長が無いことから、比率は0となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。