沖縄県石垣市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①他会計補助金により平均値を超えており、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況です。②他会計補助金により累積欠損金を解消しています。③短期的な債務に対する支払能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④供用開始時期が遅かったため、類似団体と比較して高比率で推移しています。⑤回収率が類似団体を大きく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われていることを表しています。⑥供用開始時期が遅く、接続率も低いため高水準となっています。接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後さらに水洗化を進め、利用率を高めることで有収水量の増加を図る必要があります。⑧現在施設の整備中で、管渠整備による供用開始区域が増加することで、水洗化率が伸びない状況があります。経営の健全運営のため、下水道の整備を進めながら接続率の向上、下水道の使用料負担水準の検討に取り組む必要があります。

①類似団体平均値より低い状況で、下水道施設整備を継続しています。法適化4年目のため原価償却が進んでいません。②供用開始時期が遅いため、耐用年数を超えた管渠が無いことから比率が0となっています。③管渠の更新・改良・修繕延長が無いことから、比率は0となっています。

本市の公共下水道の経営の健全性・効率性につきましては、供用開始から使用料の改定はなく現在に至っています。下水道事業は、事業の性質上、先行投資を行いますが、今現在も進行中でありそのために経費回収率は著しく低い状況です。原因につきましては、分析欄に記載していますが、経営が圧迫されていることが各指標より読み取れます。管渠整備に対して水洗化が追いついておらず、水洗化人口を増加させるため、無利子無利息の資金貸付、接続補助を実施していますが、伸び悩んでいます。下水道経営には、経営分析に基づく使用料の定期的な改定が必要です。令和5年度から令和6年度に改定予定の「経営戦略」に基づき下水道使用料負担水準の検討に繋げていきます。また、経費の抑制を図り、計画、整備方法についても再検討に取り組みます。