沖縄県石垣市の財政状況（2017年度）
沖縄県石垣市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石垣市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤の強さを表す財政力指数は、H25～H27年度にかけては類似団体内平均値を下回っていたが、Ｈ28年度からは類似団体内平均値を上回り、H29年度においても同様に上回った。これについては、基準財政需要額において、児童福祉費等が顕著に伸びているものの、基準財政収入額において、継続的な徴収体制強化や固定資産税等の伸びが大きなっており、財政力指数が徐々に改善してきていると言える。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、改善傾向にある。要因としては、市税収入が伸びたことによる経常一般財源の増と起債抑制による公債費減により経常経費の減があげられる。今後は、新庁舎建設事業を始めとする大規模事業による公債費の増加が見込まれることから経常収支比率においても増が考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことなどが考えられる。平成３３年度に沖縄振興特別推進交付金が終了することから物件費等の決算額については減少すると考えられる。物件費については、事業の見直しにより委託費等の抑制を図り、人件費ついては、定員管理計画に基づいた適正な配置を行った上で、抑制を図り、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市町村平均、類似団体平均と比較しても低い数値である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、ここ数年で減少傾向にある。本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後、民間に委託できる事業等の可能性を考え、引き続き定員管理の適正化を図り適切な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、これまでの起債抑制と過年度起債の償還終了により一般財源負担が軽減されたことなどにより、年々改善してきている。しかし、Ｈ28年度から新庁舎建設における事業費の起債を行っていること、市営団地建替えにより、ここ数年で公債費の大幅な増額が見込まれる。辺地計画の見直しや普通建設事業の順位整理付し、起債抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、H28年度までは改善されていたものの、H29年度については4.8％の増となった。増加要因としては、新庁舎建設事業が始まったことや民生費において子育て支援予算の増加等が挙げられる。今後、新庁舎建設事業や市営団地の建替え及び保育料無償化に伴う予算増が考えられる。将来負担比率も増が見込まれるため、繰上償還や起債額の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、年々減少傾向にあり、その要因として団塊世代の退職及び新規採用による若年層職員の増加が挙げられる。依然として全国平均、沖縄県平均よりも高い数値であるため、引き続き定員・給与管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均値と比較して低い数値ではあるが、毎年増加傾向にある。要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の増が考えられる。同交付金はH33年度で終了するため、今後、終了するまでの期間は増ないし横ばいが考えられる。
扶助費の分析欄
H28年度までは、社会情勢を反映する形で年々増加傾向にあったが、H29年度においては-1.7％の改善が見られる。しかしながら、類似団体内順位については低い位置にあり、まだ見直しが必要である。今後も引き続き資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全国平均、沖縄県平均を上回っているのは、繰出金が主な原因である。介護保険事業や下水道事業の繰出金の増が考えられる。国民健康保険事業においては、H28年度にて赤字解消されたため、繰出金は減少傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費等については、全国平均、沖縄県平均を下回っている。要因として、市単独補助金の精査見直しを行ってきたことにある。また沖縄振興特別推進交付金を活用しての補助金もあるため、H33年度以降さらに減少が見込まれる。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。
公債費の分析欄
公債費については、過年度における大規模事業の償還が終了したことや起債抑制に努めていることから減少傾向にある。今後、新庁舎建設事業や市営団地建替えにおいて、起債を行うため、据置期間後の償還開始時に公債費の大幅な増額が見込まれる。繰上償還や起債の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外は減少傾向にあり、全国、沖縄県及び類似団体内平均値を下回っている。要因としては普通建設事業費の減と考えられる。今後も引き続き自主財源の確保に取り組み、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目の中で民生費は、住民一人当たり２３０，１１８円となっている。全国・沖縄県及び類似団体内平均値を上回っており、年々増加傾向にある。要因としては子育て支援環境の充実を図るため、子育て支援事業を重点的に取り組んでいるためである。教育費は、住民一人当たり５０，００６円となっており、前年度から-２４，２４９円となっている。減少した要因として、義務教育施設整備事業（登野城小学校新増改築）の完了に伴うものであると考えられる。今後、新庁舎建設事業や市営団地建替え、老朽化した学校施設の整備等で総務費、土木費、教育費及び公債費の住民一人当たりのコストが増加することが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、２６，７２４，７７７千円で住民一人当たり５４１千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８６千円となっており、平成24年度から類似団体を上回っていたが、平成27年度から総合事務組合負担金が減になったことと類似団体内平均が増になったことなどにより類似団体内平均を下回ったまま推移している。普通建設事業費は、住民一人当たり８７千円となっており、H28年度と比較し-１５千円の減となっている。その要因としては、登野城小学校新増改築事業が完了したことが考えられる。しかし、新庁舎建設事業や市営団地建替えが始まることで、普通建設事業費及び公債費等の住民一人当たりのコストは大幅に増加すると考えられる。今後、普通建設事業の順位整理及び取捨選択を徹底し、事業費の減少・起債抑制を図らなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており平成２９年度も約３億円積立を行ったため、過去最高額となっている。前年度と比較し、実質収支額が４億円の増、標準財政規模に占める割合では、２．９３ポイントの増となっている。今後、新庁舎建設事業等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
Ｈ27年度まで連結実質赤字比率に係る赤字特別会計は、国民健康保険事業であったが、Ｈ30年度からの広域化に向け、累積赤字解消のために一般会計から負担してきたことから、Ｈ28年度で赤字が解消され、単年度収支で黒字を維持している。下水道事業特別会計は、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計がH29年度に統合したため、H28年度までの比率が記載されていない。下水道事業特別会計については、一般会計からの基準外繰出金に頼っている部分が非常に大きいため、今後、公共下水道の既整備地区の接続率を高め、使用料の確保に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、H28年度まで減少傾向にあったが、H29年度に据置期間が終了した公債費の償還が始まったため増となっている。今後、新庁舎建設事業等の大規模事業で起債が行われることから、数年の間で償還金の大幅な増加が見込まれる。よって、普通建設事業の取捨選択を実施し、起債抑制に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、H28年度までは減少傾向にあったものの、H29年度には増となった。要因としては、将来負担額の公営企業債等繰入見込額の増、充当可能額財源等の基準財政需要額算入見込額の減があげられる。将来負担額の地方債の現在高については、減少しているが、新庁舎建設事業等の大規模事業にて起債を行うため、今後の増が見込まれる。充当可能額においても、充当可能基金は増加しているが、新庁舎建設基金の取崩しを予定しているため、今後は減になっていく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）H29年度の基金増については、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金や新庁舎建設基金等を取崩すことなく積み立てることができたため。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業が本格的な工事等に入っていくため、新庁舎建設基金を取崩すため、全体的に減になる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており平成２９年度も約３億円積立を行ったため、過去最高額となっている。（今後の方針）今後、子育て支援事業等を重点的に実施しているため、民生費が増加傾向にあること、また、公共施設の老朽化に伴う修繕等が出てくるため、将来的には取崩す可能性がある。
減債基金
（増減理由）減債基金については、償還金の予算確保により適切に処理しているため、取崩すことなく平成２９年度にも５千万の積立を行った。（今後の方針）各年度末において、償還金の予算残高がある時には、予算残高の範囲内において利率の高い借入から繰上返済を実施している。現在、償還金の予算は各年度の現在高で確保しているため取崩す見込みはないが、据置期間が長い借入や利率の高い借入があれば計画的に基金を活用し返済に努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：市新庁舎建設に充てるためまちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする奨学基金：教育の機会均等の趣旨に基づき、学業にすぐれ、かつ、経済的な理由により修学困難な者に対して、奨学金を貸与するため公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うため大濵皓文化振興基金：石垣市の芸術文化の創造と振興及び伝統文化の保存と継承並びに文化振興に関する事業等を図るため（増減理由）庁舎建設基金：平成２８繰越に庁舎建設のための国・県有地を購入したため取崩しを実施し減少。まちづくり支援基金：寄附金受入による増加奨学基金：奨学金を貸与したため取崩しによる減少公共施設整備基金：積立てによる増加大濵皓文化振興基金：大濱晧文化振興基金助成金支出による減少（今後の方針）庁舎建設基金：緊急防災・減災事業が平成３２年度で終了するため、その間の工事請負費等の支出により全額取崩す見込みである。まちづくり支援基金：寄附者の意向を具体化するために行う事業を実施するため、事業規模によって増加・減少が考えられる。奨学基金：今後、歳出より歳入が上回る見込みのため増加する見込みである。公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修等が実施されれば、取崩し減少する見込みである。大濵皓文化振興基金：大濱晧文化振興基金助成金の申請状況により減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・石垣市においては、全国平均、類似団体内平均値を下回ってはいるが、沖縄県平均値を上回っており、老朽固定資産の改修等を実施し、償却率を下げる取り組みが必要である。・しかしながら、老朽固定資産の改修には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設等の統廃合も含めた施設の更新を検討していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
・債務償還可能年数とは、基本的な行政サービスを維持した状態で、全ての負債を償還した場合にかかると見込まれる年数である。・石垣市においては、起債額の抑制等を図っており、類似団体内平均値を下回っているが、今後、新庁舎建設事業等の大型建設事業が控えていることから、年数の増が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率に関しては、年々改善傾向にあり類似団体内平均値以下と良傾向にあるが、大型事業の起債を実施することにより将来負担比率が上昇することが見込まれる。。・有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を含める固定資産の更新には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を基に統廃合も含めた施設の更新が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向となっている。将来負担比率については大型事業の起債等により上昇する見込みである。。実質公債比率については、大型建設事業の償還終了や繰上償還の実施等に努めたことが下降の原因であるが、平成３０年度以降、新庁舎建設や市営団地及び学校建替えの大事業が開始することから、将来負担比率及び実質公債比率については上昇することが想定されるため、起債額の抑制に取り組んでいくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、トンネルであり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設である。道路・橋りょうについては、老朽化した箇所から順次設計、修繕及び工事等を計画的に実施し取り組んでいることから減少を見込んでいる。学校施設については、登野城小学校、白保小学校を建替及び改修を実施し、今後、石垣小学校の建替工事が始まることで、今後も減価償却率の減少が見込まれる。公営住宅について、新川団地の建替が始まるため減価償却率は低くなる見通しである。一人当たり面積も若干ではあるが増を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所を除いた施設が類似団体平均の有形固定資産減価償却率を上回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、消防施設、庁舎である。消防施設については、平成２６年度に現消防庁舎に移動したものの、建物が昭和４７年度建築であり減価償却率が高くなっている。庁舎については、現在、新庁舎建設事業が始まっている。令和３年度完成の予定であり、減価償却率及び一人当たり面積が改善される見込みである。今後、一般廃棄物処理施設については、クリーンセンター及び最終処分場の延命化事業に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・資産の減について金額の変動が大きいのは固定資産であり、2125百万円の減となっている。また増となっている資産は、流動資産の基金であり決算剰余金等で392百万円の増となった。しかし、令和2年度以降新庁舎建設、市営団地建替及び小学校建替の大型事業が控えており、基金については今後減となる見込みである。・負債の減については、固定負債の地方債が一部償還期限を終えた影響から218百万円の減となっている。今後、地方債については新庁舎建設事業や大型事業の起債を予定しているため、今後増となる見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度と比較すると889百万円の増となっている。内容は、人件費等の業務費用では818百万円の減、補助金等の移転費用については790百万円の増となっている。補助金等の増については、待機児童解消の補助金等が増加の要因となっている。経常収益については、917百万円の減となっている。減少の要因については、経常収益その他の平成28年度退職手当引当金の減少額の設計上があったためである。※純行政コストには減価償却費も含まれています。(減価償却費4,459百万円)
3.純資産変動の状況
一般会計等については、財源が88百万円の増で、主に税収等が増の要因となっている。しかし、純行政コストは△25,462百万円であり、財源23,553百万円を差し引くと本年度差額は△1,909百万円となっている。前年度末純資産残高112,864百万円から本年度純資産変動額1,259百万円を差し引くと本年度末純資産額は111,605百万円となる。※純行政コストには減価償却費も含まれています。(減価償却費4,459百万円)
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年度と比較して12百万円減となっており、おおむね横ばいの状態にある。業務支出では補助金等支出1,743百万円の増で、待機児童解消等の補助金が増加要因と考えられる。業務収入では税収等収入が284百万円の増となっている。投資活動収支においては、前年度と比較して750百万円増となっている。大きな増加要因としては、投資活動収入の基金取り崩し金679百万円の増で、新庁舎建設基金の取崩しによるものである。今後、市営団地及び小学校建替等の大型事業が控えており、起債額の増が見込まれるため財務活動収支はプラスになると予想される。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、取得価額が不明な道路や河川等の敷地は備忘価額1円で評価している。住民一人当たり資産額については、固定資産の減等により前年度比▲156,171万円減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が△1,259百万円減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.1%の減となっている。しかし、新庁舎建設事業、市営団地及び小学校建替事業で地方債の増が見込まれるため、将来世代負担比率においても増加する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、住民一人当たりでどれくらいかかっているのかを表す指標である。類似団体平均と若干上回っており、前年度から1.5万円増加している。経常費用の補助金が前年度より1,743百万円増となっていること等が増加要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については類似団体平均値を下回っており、起債額を抑制したことにより、負債全体では前年度と比較しても△30,192万円の減となっている。ただし、今後、新庁舎建設事業、市営団地及び小学校建替事業等大型事業の起債を予定しているため、住民一人当たり負債額は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、行政コスト計算書の経常費用に対して、経常収益が占める割合を指しています。経常収益の占める割合が大きいほど、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が多いことになります。平成28年度については、退職手当引当金の減少額の誤計上があったことにより、受益者負担が突出した値となっている。平成29年度にも退職手当引当金の減少額が経常収益のその他に含まれているが、類似団体を下回っているため、使用料の改定等、受益者負担の適正化を検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県石垣市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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